M&Aが実行される場合は、原則、会社や事業のオーナーが変わるだけで、会社や事業に関係ある有形・無形の資産（無形の資産には事業ノウハウの他にも、従業員、顧客、取引先も含まれる）はそのまま引き継がれます。通常、従業員は新オーナーのもとで、同条件で継続的に雇用され、お客様や取引先もそのまま継承されます。
売り手にとってのM&Aのメリットは、従業員やお客様や取引先といった関係者に迷惑をかける事なく、かつオーナーとして事業に見合った創業者利益を得て、引退を迎えられることでしょう。また、廃業に伴うコストを抑えられるというメリットもあります。優良企業が後継者難により、ビジネスを清算することは、地域社会や日本経済に対しても大きな損失であり、避けるべきなのです。
買い手にとってのM&Aのメリットは、経営に必要なヒト・モノ・ノウハウといった資源がスピーディに獲得できる点でしょう。買い手はM&Aにより、在庫、本社家屋、そして工場などの有形の資産と同時に、ノウハウ、取引先関係、組織といった無形の資産も獲得できます。
M＆Aを利用しない新規事業たちあげの場合、上記は全てゼロからの開拓です。一方、M&Aは事業が継続している状態で買収するため、買い手にとっては大幅な時間と労力の削減になります。また、M&Aでは決算書などで過去の実績を把握した上で買収判断をするため、投資に対する回収期間などが予測しやすく、ゼロから新規事業を興すことと比較して、経営上のリスクを抑えられるというメリットがあります。
売り手と買い手が合意の上で、友好的な取引が行われるような場合には、売り手、買い手の双方にメリットがあり、また従業員や取引先といった関係者全員にとっても多くのメリットもたらす事になります。