業績が過度に悪化する前に早ければ早いほど、一般的に有利にM&Aの交渉を進めることが期待できます。遅くとも営業利益が出ている間に実施することが望ましいです。（勿論、会社の特徴や強みは、買収側の見方によっても変わりますので、数字だけが全ての譲渡価格決定要因ではありません。）

中小企業のオーナー様にとって、M&A或いはM&Aについて相談できる場所が一般化していないため、誰にも相談できずに、M&Aを検討する、決断するということは、大変なご負担です。現状の日本では、中小企業のM&Aが一般化していないために、ほどんどの会社にとって取引がある銀行、税理士、会計士、弁護士に相談するしても、思いもよらないリスク或いは、全く徒労に終わる可能性があります。（勿論、M&Aに対するノウハウをお持ちの銀行、税理士、会計士、弁護士様もおられますので、そのような場合を除きます。）
そこで、ここでは、M&Aを検討・決断する際のポイント、つまりM&A（譲渡）し易い会社とは？買い手は何を見て買いを決断するのか？買い手は何を期待するのか？という視点から述べたいと思います。これが皆様のM&A、譲渡する第一歩になれば幸いです。

譲渡するための準備・心構え

M&Aは日本においては比較的新しい事業戦略であり、M&Aや経営戦略に通じている税理士は多いとは言えません。M&Aの過程でお手伝いをいただくことはございますが、M&Aのご経験がない税理士がほとんどですので、M&Aの相談先としては適切ではありません。また、取引金融機関への相談もお勧めできません。銀行も一部の専門部署の行員以外は、M&Aへの知識と理解が不足しているため、M&Aを考えているという情報が借入返済を求められる事態にならないとも限らないからです。

まずは、少なくとも信用取引や商取引の当事者でなく、M&Aの経験が十分にある専門家であることが大切です。
公認会計士事務所、税理士事務所、弁護士事務所などもM&A経験がある事務所の方が少ないため、弊社のようなM&A専門会社が望ましいでしょう。

案易に取引先、自社の取締役、従業員、親しい経営者仲間など、基本的には誰にも売却の相談・打診しないことが重要です。まずは専門家に秘密保持契約書を締結の上、ご相談することが良いでしょう。そして、取引先、従業員などへの告知のタイミングも当該専門家と相談して発表することをお勧めします。

もちろん可能です。M&Aは譲渡希望側と買収希望側との目的が合致し、条件が整った時に成約いたします。黒字経営など定量的な数値が正常であることは非常に重要なファクターであることは間違いないですが、それ以外の定性的な特徴、強みでM&Aが成約する可能性は十分にあります。

よく受けるご質問ですが、弊社で扱うM&Aは100%、友好的な交渉と相方の合意によって行われるものです。そもそも、オーナー経営者（或いはその親族）が100%の株式を所有している中小企業のM&Aにおいて、敵対的とか乗っ取りということは不可能です。中小企業が行うM&Aは決して敵対的でも、不義理なものでもなく、企業の成長戦略ないし出口戦略として積極的に行うべきものという認識を持つべきでしょう。

そのような企業でも売却も可能ですし、買収する方もおられます。そのような企業の場合、通常譲渡後においても顧問、アドバイザーなどに就任していただき、完全な事業の移行が終了するまで会社に留まっていただくことで問題を解決する場合が殆どです。

M&Aアドバイザーあるいは、M&Aの業務に精通した税理士などの専門家に相談下さい。直接のお取引、或いは、M&Aの業務に精通していない方への相談を避けるべきです。
詳しくは下記のページをご参照ください。

M&Aのプロフェッショナルに頼むメリット・理由