事業承継

人事評価制度構築

エンゲージメント(自発的貢献意欲)

エンゲージメントとは?

エンゲージメントとは?

社員の一人ひとりが企業の掲げる
『戦略・目標』を適切に理解し、
自発的に自分の力を発揮する貢献意欲

ポイント

次の3つの要素で構成されている。

  • 企業の方向性に対する理解
  • 組織に対しての帰属意識
  • 自発的な行動意欲

エンゲージメントがもたらす効果

営業利益率

出典:タワーズワトソン(現ウイリス・タワーズワトソン)
プレスリリース(2012年7月25日)

営業利益率

ポイント

エンゲージメントが高水準を維持している企業低い企業に比べて1年後の
営業利益率の伸びが3倍
同様の調査では、「エンゲージメントの高い人は、離職の可能性が低い」ことも報告されている

Q12(キュー・トゥエルブ)とは?

Q12 従業員や組織のエンゲージメントを可視化するための、
企業の業績と密接に関連する12の質問

  1. 職場で自分が何を期待されているのかを知っている
  2. 仕事をうまく行うために必要にな材料や道具を与えられている
  3. 職場で最も得意なことをする機会を毎日与えられている
  4. この7日間のうちに、よい仕事をしたと認められたり、褒められたりした
  5. 上司または職場の誰かが、自分を一人の人間として気にかけてくれているようだ
  6. 職場の誰かが自分の成長を促してくれる
  7. 職場で自分の意見が尊重されているようだ
  8. 会社の使命や目的が、自分の仕事は重要だと感じさせてくれる
  9. 職場の同僚が真剣に質の高い仕事をしようとしている
  10. 職場に親友がいる
  11. この6ヶ月のうちに、職場の誰かが自分の進歩について話してくれた
  12. この1年のうちに、仕事について学び、成長する機会があった

ESとエンゲージメントの違い

ES
(従業員満足度)

働く上での居心地の良さ、
福利厚生や労働環境、待遇、人間関係など

業績アップと関係ない

エンゲージメント
(自発的貢献意欲)

自発的に自分の力を発揮する貢献意欲

業績アップにつながる

ポイント

ESではなく、エンゲージメントを高めていくことが、企業業績に大きな影響を与える

エンゲージメントを高めるポイント

エンゲージメントを高めるポイント 「自発的な貢献意欲(エンゲージメント)」が高い状態
=自立して成長していくことができる状態

  • 企業の方向性に対する理解
  • 帰属意識(組織に対して帰属意思や誇り・愛着の気持ち)
  • 行動意欲(組織成功のため、求められる以上のことを自発的に行う意識)

ポイント

「弁護士法人Si-Law」人事評価制度でエンゲージメントを高め、
業績アップと給与アップを実現します

企業の方向性に対する理解を促進するために

トップから意思を込めて全社の方向性、部門・チームの目標を各現場に戦術レベルで落とし込む

目標設定の手順

  1. 十分な材料を
    提供する

    部下への期待と
    要望の提示

  2. 被評価者
    自ら考えて
    目標設定する

    自己目標の設定

  3. 上司と話し
    合いながら
    加筆・修正する

    部下の自己目標の確認

  4. 2次評価者
    (承認者)が
    確定する

    目標の確定

ポイント

企業の方針が個人の目標に落とし込まれているため企業方針の理解ができる

帰属意識を高めるために

企業への愛着、業務のやりがいを醸成し、
モチゲーションを向上させる

帰属意識を高めるために

  • 目標設定面談
  • 中間面談
  • 評価面談

【人事評価の毎月面談の効果】

  • 部下・上司間で、目標内容の達成に向けて、前向きな話し合いができる
  • 方針や業務内容変更などあった際に、スムーズに伝達することができる
  • コミュニケーションが強化され、人間関係や悩みを引き出すことができる

ポイント

会社とのつながりの第一歩として、自身の上司との信頼関係を醸成する

行動意欲を高めるために

組織の成功のため、
求められる以上のことを自発的に行う意欲

行動意欲を高めるために

ポイント

企業は社員の求めるもので、自発的な行動を誘発する動機づけが必要

中小企業における五重苦

  • 人手不足
  • 賃上げ
  • 時間外労働の規制
  • 労使紛争の激化
  • 社会保険料の負担増

中小企業における五重苦

費用が重み、企業の経営を圧迫する

ポイント

人事評価制度を通じた労働生産性の向上が必要

「弁護士法人 Si-law」評価×制度の
期待効果と概要

評価制度の期待効果

  • ①業績の劇的アップ
  • ②優秀な人材の獲得
  • ③離職率の軽減
  • ④採用コストの削減
  • ⑤既存社員のパフォーマンス向上
  • ⑥人材(管理職)の育成
  • ⑦ステークホルダー(金融機関、株主、信用調査会社、採用シーン)へのPF

評価による好循環①

評価による好循環①

評価による好循環②

評価による好循環②