こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「うちの仕事は、継ぐ人がいない」。建設、運送、飲食、印刷、農業――業種を問わず、熊本の経営者から最も多く聞く言葉のひとつです。子どもは別の道に進み、社内を見渡しても手を挙げる人がいない。そうなると「自分の代で畳むしかないのか」と考えてしまいます。しかし実際には、後継者がいないまま続いている会社、そして続いた会社がたくさんあります。この記事では、後継者が身近にいない仕事をどうやって次の代につないでいるのか、その具体的なルートを整理します。

後継者がいない＝廃業、ではありません

結論から申し上げると、後継者不在は「廃業の理由」ではなく「探す範囲を広げる合図」です。多くの経営者は、後継者を「親族」または「長年勤めた幹部社員」という半径数メートルの中だけで探しています。その範囲でいなければ即廃業、という発想になってしまうのは当然かもしれません。しかし承継の実務では、社内・社外を含めて少なくとも3つのルートがあります。大切なのは、どのルートも準備に数年かかるということです。「いない」と気づいた時点で動き始めた会社ほど、選べる道が多く残っています。

ルート1：従業員のなかから育てる

まず検討したいのが、社内の従業員に継いでもらう方法です。現場を知っていて取引先とも顔がつながっているため、引き継ぎの摩擦がいちばん小さいのが利点です。一方で、株式を買い取る資金をどう用意するか、経営者保証をどう引き継ぐかという壁があります。ここは本人の意欲だけでは越えられません。金融機関を早めに巻き込み、持株会社を使う方法や、経営者保証に関するガイドラインに沿って保証を外していく方法を並行して検討します。声をかける前に、まず「継げる形」を整えておくことが成功の分かれ目です。

ルート2：外部から経営者を迎える

近年広がっているのが、社外の人材を後継者として迎える方法です。各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターには「後継者人材バンク」があり、独立を考えている人と後継者を探す会社をつなぐ仕組みが用意されています。都市部の大企業で経験を積んだ人が、地方の会社を継ぐために移住してくるケースも実際に生まれています。最近も、地域企業の後継者候補を育てるために大学院と支援機関が連携するという発表がありました。外部の人が入ることで、それまでの商流に新しい販路や仕組みが加わることも少なくありません。ただし現場との信頼づくりには時間が必要ですので、いきなり社長として迎えるのではなく、役員や幹部として一定期間並走してもらう形が現実的です。

ルート3：M&Aで会社ごと引き継ぐ

個人の後継者ではなく、会社に引き継いでもらう方法がM&Aです。同業他社や、その地域で事業を広げたい企業が相手先になります。従業員の雇用と屋号を残したまま、経営基盤の安定した会社の傘下に入れるのが大きな利点です。「後継者がいない仕事」と言われる業種ほど、実は買い手側から見ると人材と許認可がまとめて手に入る魅力的な会社である、ということも珍しくありません。熊本県内で相手が見つからない場合でも、九州全域、さらに県外まで視野を広げれば候補は確実に増えます。

どのルートでも、先にやることは同じです

3つのルートのどれを選ぶにしても、準備の中身は驚くほど共通しています。決算書と実際の財産の中身を一致させること、社長個人と会社のお金や資産を分けること、属人化している業務を書き出して誰でも回せる形にすること。この3つです。継ぐ人が見つかってから慌てて整えるのではなく、探しながら並行して進めておくと、いざ相手が現れたときに話が一気に進みます。

まとめ

後継者がいない仕事でも、従業員に育ってもらう、外部から迎える、M&Aで引き継ぐという道があります。いずれも数年単位の準備が必要なため、「まだ元気だから」と後回しにするほど選択肢は減っていきます。なお、支援制度や補助金の要件・金額は年度や公募回ごとに変わりますので、実際に使う際は必ず最新の公募要領をご確認いただき、税務や法務の取り扱いは顧問の専門家にもご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、後継者探しの入口から承継後の体制づくりまでご相談を承っています。「うちは継ぐ人がいないから」と結論を出してしまう前に、どうぞお気軽にご相談ください。