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株が親族に分かれていても会社は売れる?~熊本の同族会社で多い名義株・分散株式の整え方~
2026/10/24 10:23|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「そろそろ会社を譲りたい」とご相談にお越しになった社長に株主構成をうかがうと、「株は私と、亡くなった兄の家族と、昔お願いした従業員さんにも少し……」というお答えが返ってくることがよくあります。熊本の同族会社では決してめずらしい話ではありません。株が分かれていると会社は売れないのか、売る前に何から手をつければよいのかを、相談現場の視点で整理します。

熊本の同族会社に名義株が多いのはなぜか
昭和から平成の初めに設立された会社には、設立時に親族や従業員に株主として名前を並べてもらった会社が多くあります。当時の商法では株式会社の設立に複数の発起人が必要だったため、実質は社長お一人の会社でも、形式上は何人かの株主を立てる必要があったのです。熊本の製造業や建設業、小売店でも、創業者が「名前だけ貸してほしい」とお願いした経緯が残っていることがあります。
そのまま何十年も経つと、名義を貸した方が亡くなり、株がご家族に相続されていきます。会社としては「あれは名義だけ」という認識でも、相続したご家族にとっては「父が持っていた株」です。ここに認識のずれが生まれ、譲渡の話が進んだ段階でつまずくことになります。
まず「誰が株主か」を書面で押さえる

最初にすべきことは、記憶ではなく書面で株主を確定させる作業です。相談現場では、次のような資料をお持ちいただいて確認を進めます。
株主名簿が残っていればそれが出発点になりますが、小規模な会社では作られていない、あるいは更新が止まっていることも多いです。その場合は、法人税の確定申告書に付けている別表二(同族会社等の判定に関する明細書)が有力な手がかりになります。毎期の別表二を並べると、株主の氏名と持株数の推移が見えてきます。あわせて熊本地方法務局で登記事項証明書と設立時の定款を取り、設立の経緯や発行済株式数を確かめます。過去の株主総会議事録や、株式を譲り渡した際の覚書が出てくることもあります。
この作業は地味ですが、後の交渉の土台になります。株主が確定しないまま価格の話を進めると、あとで条件をやり直すことになりかねません。売却までの全体像は1000万円以下のM&Aはどんな流れで進む?でも整理していますので、あわせてご覧ください。
買い手が気にするのは「全株そろうか」
株が分かれていても、会社が売れないわけではありません。ただし買い手の側は、議決権を確実に握れるかどうかを気にします。少数株主が残ると、株主総会の特別決議が必要な場面で手続きが重くなったり、帳簿の閲覧を求められたりする可能性があるためです。
そこで、譲渡の前に社長やご家族が少数株主から株を買い取り、持株を集めておく進め方をご提案することが多くあります。話し合いで応じていただけるのが一番ですが、どうしてもまとまらない場合には、一定の持株割合を満たす株主が他の株主の株式を買い取る手続きなど、会社法上の方法を検討することもあります。要件や手続きは会社の状況によって変わりますので、個別に専門家にご相談ください。買い手との契約でどこまで表明していただくかは、少額M&Aでも契約書(SPA)は必要?で触れた条項の話ともつながります。
相続で行方が分からない株主がいるとき
名義を貸した方のご家族が県外に移られ、連絡先が分からないというご相談もあります。株主の所在が長期間分からない場合、会社が裁判所の許可を得てその株式を売却できる制度が会社法に置かれています。熊本の会社であれば熊本地方裁判所に申立てを行う流れになりますが、通知が届かない期間や配当の受領状況など、満たすべき要件があります。
また、ご家族の所在が分かる場合でも、まだ相続の話し合いが済んでいないことがあります。その場合は、どなたが株を引き継ぐのかを先に決めていただく必要があります。いずれも時間のかかる手続きですので、「買い手が見つかってから」ではなく、譲渡を考え始めた段階で着手しておくことをおすすめします。手元に残る金額の見通しについては、会社を売ったら税金はいくら?もご参考になるはずです。
まとめ
株が親族や元従業員に分かれていても、会社を譲ることはできます。大切なのは、書面で株主を確定させ、集められる株を早めに集め、所在の分からない株主には時間のかかる手続きを先に始めておくことです。株主構成の整理は、買い手が現れてから慌てて進めるには重すぎる作業です。
制度の要件や手続きの詳細は会社ごとの事情によって変わりますので、具体的な進め方は専門家にご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、株主構成の整理から譲渡先探し、契約までを一貫してお手伝いしています。「うちの株、どうなっているのか分からない」という段階からでもかまいません。お気軽にご相談ください。
熊本で会社を買うお金はどう用意する?~1000万円以下のM&Aで使える公庫・保証協会~
2026/10/23 08:48|カテゴリー:M&A、資金繰り・融資

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「いい会社が出ていたけれど、買う資金が足りない」。1000万円以下の少額M&Aでは、買い手側からこのご相談をよくいただきます。金額が小さいので自己資金で足りそうに見えて、試算すると届かない、という場面が多いのです。今回は、熊本で小さな会社を引き継ぐときの資金の組み立て方を整理します。

1000万円の会社でも、用意するお金は1000万円では足りない
必要な資金は売買代金だけではありません。株式や事業用資産の取得代金に加えて、引き継いだ直後の運転資金、仲介手数料、登記や契約にかかる費用、デューデリジェンスを専門家に依頼する費用などがかかります。
引き継いだ会社に買掛金や未払いの経費が残っていれば、その支払いが最初の数か月に集中することもあります。売買代金で手元の現金を使い切ると、会社は動いているのに資金が回らない、という事態になりかねません。売買代金の目安に加えて、数か月分の運転資金を別に確保しておく前提で組み立てるのが安全です。価格の決まり方は「1000万円以下の会社の売却価格はどう決まる?」も参考にしてください。
買い手が使える公的な融資 日本政策金融公庫の事業承継向け資金

日本政策金融公庫には、事業を承継する方に向けた融資制度が設けられています。株式や事業用資産を取得する方も対象に含まれるとされ、通常の融資とは別枠で利用できる仕組みです。熊本市内にも支店があり、国民生活事業と中小企業事業で窓口が分かれています。
ただし、限度額・返済期間・金利・担保の条件は制度の版によって異なり、見直しもされています。金額の前提を置いて動き始める前に、最新の案内を公庫の窓口でご確認ください。審査では「引き継いだあとに返せるのか」を見られます。決算書を示すだけでなく、引き継いだあとどう運営するのかを自分の言葉で説明できるようにしておくことが効いてきます。
民間の金融機関と熊本県信用保証協会を組み合わせる
県内の地方銀行や信用金庫から借り入れ、熊本県信用保証協会の保証を付ける、という組み立ても一般的です。保証協会には事業承継を対象にした保証の枠が設けられており、経営者保証を外すことを目指せる制度もあります。要件は改定されますので、適用の可否は最新の条件をご確認ください。
注意したいのは順番です。先に売り手と条件を固めてから金融機関に持ち込むと、融資の条件に合わず組み直しになることがあります。基本合意の前に、取引のある金融機関へ早めに伝えておくほうが話は進みやすくなります。売り手側から銀行に伝える順番は「熊本で銀行に会社の売却を相談していい?」で整理しています。
売り手側も「お金の裏づけ」を確認してよい
熊本の相談現場では、買い手から「買えます」と言われて進めたものの、融資が通らず最後で止まった、という例を見ます。買い手の資金が自己資金なのか融資前提なのかは、聞いてよい事柄です。融資前提であれば、どの金融機関のどの段階か(相談中か、審査に入っているか)まで確認しておくと、止まるリスクを早めに測れます。
無償や低額での引き受けを申し出る相手であっても、引き継いだあと会社を回す資金があるかは別の問題です。この点は「無償で会社を譲り受けても大丈夫?」も合わせてご覧ください。
まとめ
1000万円以下のM&Aでも、必要な資金は運転資金と諸費用を含めて組み立てる必要があります。買い手側は公庫の事業承継向け資金や保証協会との組み合わせを条件を固める前に当たっておくこと、売り手側は相手の資金の裏づけと進捗を確認しておくこと。この二つで、最後で止まる取引をかなり減らせます。制度の要件は見直されますので、判断の前に最新の案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
TORUTEは熊本市・八代市を中心に、1000万円以下の少額案件について売り手・買い手双方のご相談に対応しています。「この資金計画で通るだろうか」という段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。
熊本で会社の借金は裁判所で減らせる?~特定調停の進め方と銀行の同意~
2026/10/21 08:45|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「銀行との話し合いがまとまりそうなのに、最後の一歩で決まらない」。熊本市や八代市の相談現場で、借入の返済に行き詰まった経営者から、こうしたご相談をいただくことがあります。そのときに出てくるのが「特定調停」という手続きです。裁判所という言葉が出ると、倒産してしまうのかと身構えられる方が多いのですが、特定調停は会社をたたむための手続きではありません。むしろ、銀行との話し合いをまとめて事業を残すための手続きです。ここでは、熊本で使う場合の順番と、使える会社の目安を整理します。

特定調停は「倒産手続き」ではなく話し合いの仕上げ
特定調停は、返済が難しくなった事業者と債権者の間に、簡易裁判所の調停委員が入って返済条件を調整する手続きです。日本弁護士連合会が最高裁判所や中小企業庁と協議してまとめた運用の手引きがあり、中小企業の私的整理の「仕上げ」として使われてきました。
大事なのは、民事再生や破産のような法的整理とは性格が違うという点です。法的整理は裁判所が手続き全体を取り仕切り、取引先の債権も原則として巻き込みます。これに対して特定調停は、相手を金融機関だけに絞って進めるのが一般的です。取引先への支払いは従来どおり続けながら、銀行との返済条件だけを組み替える。だから事業を止めずに進めやすいのです。私的整理と法的整理の違いは資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?でも整理しています。
熊本で進めるときの順番は「先に銀行、あとで裁判所」

熊本の相談現場で感じるのは、順番を取り違えると苦労するということです。特定調停は、いきなり裁判所に申し立てて銀行を呼び出す手続きではありません。先に再生計画の中身を作り、取引金融機関と事前に協議して大筋の了解を得ておく。そのうえで、合意を確かなものにするために熊本簡易裁判所へ申し立てる、という流れが基本です。
計画づくりの段階では、熊本県中小企業活性化協議会が窓口になることがあります。協議会の準則で話を進め、最後の詰めで特定調停を使う組み合わせもあります。協議会の役割は再生の相談はどこから始める?でご説明しています。メインバンクに何をどう伝えるかは、銀行にリスケを申し込むとどうなる?もあわせてご覧ください。熊本市中央区にある簡易裁判所は地方裁判所と同じ場所にありますが、申立先や必要書類の扱いは事案によって変わりますので、実際の運用は管轄の裁判所にご確認ください。
使える会社の目安と、3つの型
特定調停は、どんな会社でも使えるわけではありません。国税庁が示した資料などでは、負債規模が比較的小さい事業者が想定され、少なくとも約定の金利程度は払い続けられる収益力が残っていることが目安として挙げられています。本業で稼ぐ力が残っていて、借入の重さだけが足を引っ張っている会社向けの手続きだとお考えください。
型としては、事業を続けながら再生する一体再生型、経営者保証に関するガイドラインに基づいて社長個人の保証を整理する単独型、事業をたたむことを前提に進める廃業支援型があります。社長個人の保証をどう扱うかは会社を整理したら社長の個人保証はどうなる?で詳しく触れています。どの型が合うかは数字と事情で変わりますので、必ず専門家にご相談ください。
成立したら「守れる計画」でなければ意味がない
特定調停が成立すると、その調停条項は債務名義になり、確定判決と同じ効力を持つとされています。つまり、約束どおりに払えなかったときには強制執行を受ける立場になります。ここが、口約束のリスケとはっきり違うところです。
熊本の相談現場で私たちがいちばん時間をかけるのは、この「守れるかどうか」の確認です。売上の前提が強気すぎないか、季節による資金の谷を織り込んでいるか、設備の入れ替えや人の採用に必要なお金を見ているか。通ることを優先して薄い計画を作ってしまうと、数年後に同じ場所に戻ってきてしまいます。制度の要件や運用は見直されることがありますので、最新の取扱いをご確認のうえ進めてください。
まとめ
特定調停は、会社をたたむ手続きではなく、銀行との話し合いを確かな形にして事業を残すための手続きです。先に計画と銀行協議、あとで裁判所という順番を守ること。本業の稼ぐ力が残っているうちに動くこと。この2つが、使えるかどうかの分かれ目になります。TORUTEでは事業承継とM&Aの両面から、再生と承継のご相談をお受けしています。熊本市・八代市を中心に、「まだ決めていないけれど話を聞いてほしい」という段階でもかまいません。お気軽にご相談ください。
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