こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「知り合いの紹介で仲介会社と契約したのですが、補助金は使えますか」。熊本市や八代市のご相談で、こうしたお尋ねをいただくことがあります。事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、仲介手数料などの一部が対象になる制度ですが、支払先が中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された事業者であることが前提とされています。契約を交わした後で気づいても、原則として後戻りはできません。今回は申請手順ではなく、「相談先が登録されているかを契約前に確かめる」という一点に絞って整理します。

M&A支援機関登録制度とは何か～登録の有無で、専門家活用枠の補助対象になるかどうかが変わる

M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言した支援機関を中小企業庁が登録し、公表している仕組みです。利用者からの情報提供を受け付ける窓口も設けられています。押さえておきたいのは、この登録が補助金の入口条件になっている点です。熊本の現場でも「担当者の対応は丁寧だったのに、登録がなく補助対象にならなかった」という例があります。登録がないこと自体が問題なのではなく、あくまで制度上の線引きです。対象経費や要件は公募回ごとに見直されますので、最新の公募要領をご確認ください。

契約前に確認する～登録データベースでの調べ方と、見積書・契約書で確認したい項目

確認自体は難しくありません。中小企業庁が公表している登録支援機関のデータベースで、名称や所在地から検索できます。熊本県で絞り込めば、県内に拠点を置く機関の一覧も確認できます。大切なのは、名刺の社名ではなく、契約書に記載される契約当事者名と登録名が一致しているかを照合することです。グループ会社が複数あり、営業担当の所属と請求書の発行元が異なっていた、というケースは珍しくありません。あわせて見積書では、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・最低報酬・実費の別、消費税や調査費用の扱いを確認しておくと、後の申請で迷いません。補助対象となるかは個別事情により異なりますので、判断に迷う段階で専門家にご相談ください。

登録されていれば安心とは限らない～手数料体系・専任条項・テール条項は自分で読む

登録はあくまで出発点です。実務で差が出るのは契約条件のほうです。まず手数料体系。株式価額を基準とするか移動総資産を基準とするかで、同じ譲渡額でも報酬は大きく変わります。最低報酬の水準も要確認です。次に専任条項。契約期間中は他社に相談できない内容であれば、期間と解除の条件を必ず読んでください。そしてテール条項。契約終了後の一定期間内に成立した場合も報酬が発生する定めで、対象となる相手先の範囲と期間には差があります。熊本県内の同業者や取引先、親族承継の可能性も並行して考えたい会社では、こうした縛りが経営判断を狭めることがあります。

熊本の1000万円以下の少額案件で相談先をどう選ぶか～情報提供窓口と、迷ったときの進め方

八代市の小売業や熊本市郊外の建設業、飲食・運送など、譲渡額が1000万円に届かない規模のご相談も多くいただきます。こうした案件では、最低報酬の水準によっては手取りが大きく目減りしたり、採算が合わないとして断られたりすることもあります。熊本県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口や、地域金融機関、商工団体を情報収集の入口として併用し、少額案件に対応できる登録機関を探すのが現実的です。いきなり独占的な契約を結ばず、二社以上から説明を聞くだけでも判断材料は増えます。社名を広く出す前に、匿名の概要書の作り方や情報開示の順番を決めておくことも大切です。

まとめ

補助金が使えるかどうかは、契約書に押印する前に決まってしまいます。登録の有無をデータベースで確かめ、契約当事者名を照合し、手数料体系・専任条項・テール条項を自分の目で読む。この三つを踏むだけで、後悔の多くは防げます。制度の内容や補助率・上限額、要件は年度ごとに変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認いただくか、専門家にご相談ください。TORUTE（トルテ）では、熊本市・八代市を中心に、契約前の条件整理から相談先選びまでお手伝いしています。判断に迷われた段階で構いませんので、お気軽にご相談ください。