こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継・M&A補助金の採択結果が公表されるこの時期、熊本の経営者の方から「不採択だったが、次の公募で再挑戦できるのか」というご相談が増えます。要件を満たしていれば、次回以降の公募で再申請できる場合が多いものの、同じ計画書をそのまま出し直しても結果は変わりにくいのが実情です。本記事では、不採択だった方が次の一手として何を見直すべきかを整理します。

不採択の通知が来たら最初に確認したいこと

通知には、詳しい不採択理由が書かれていないことがほとんどです。そこで、公募要領の審査項目と提出した計画書を突き合わせ、どの項目で点数を落とした可能性があるかを推測します。再申請するかどうかは、「補助金がなくても承継やM&Aを進めるのか」「実施時期が次回の補助事業期間に合うか」の2点で判断するのがおすすめです。たとえば、専門家への報酬や設備の支払いが次回の交付決定前になると、補助対象外となる可能性があります。補助金を待つために承継の時期を遅らせては本末転倒です。次回公募の有無や日程は、最新の公募要領をご確認ください。

熊本の相談現場で見る、不採択になりやすい事業計画の共通点

熊本市や八代市で不採択となった計画書を拝見すると、共通点が見えてきます。一つ目は一般論が多いことです。「人口減少で市場が縮小する」「後継者不足が深刻」といった記述だけでは、自社固有の課題が伝わりません。審査する側は熊本の事情を知らない前提で読むため、商圏や取引先、競合の状況を具体的に書く必要があります。二つ目は数字の根拠不足です。「売上が15％伸びる」とだけ書き、客単価や受注件数がどう増えるのかを過去の実績と結びつけていない計画は説得力に欠けます。三つ目は承継やM&Aの具体性不足です。八代地域の農産物加工業で、「後継者が新商品を開発する」とだけ書かれ、誰が、いつ、どの販路で売るのかが空白になっている例がありました。単なる設備更新に見えないよう、承継後の姿を描くことが大切です。採択率の目安や不採択になりやすい申請の傾向は「事業承継・M&A補助金の採択率はどのくらい？」でも詳しく解説しています。

次回公募で見直したい書類と加点項目、枠の選び直し

事業計画書だけでなく、承継の時期や内容を示す資料、決算書との整合性もあわせて見直しましょう。採否は僅差で分かれることもあるため、加点項目の取りこぼしがないかも確認します。賃上げの計画や経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言など、準備次第で対応できるものがあるかもしれません。さらに、申請した枠が自社の取り組みに合っていたかも再検討したいところです。事業承継促進枠や経営革新枠など、枠の名称や要件、補助上限額は公募回によって変わることがあり、どの枠が適切かは個別事情により異なります。最新の公募要領で要件を確かめたうえで選び直してください。枠ごとの違いは「補助金はどの枠で申請する？」もあわせてご覧ください。

申請開始までの限られた期間でやること

公募開始から締切までは短いことが多く、要領の公開を待ってから動くと準備不足になりがちです。まず、電子申請に必要なGビズIDプライムが有効か、担当者の変更がないかを確認しましょう。新たに取得する場合は時間がかかることがあります。次に、認定経営革新等支援機関の関与が求められる場合は、前回と同じ機関に依頼するのか見直すのかを早めに決めます。そのうえで、経営者は自社の強みや承継への想い、支援機関は計画の構成と数字の検証というように役割分担とスケジュールを書き出し、締切から逆算して進めると慌てずに済みます。事前準備の詳細は「事業承継補助金は公募開始後で間に合う？」で整理しています。

まとめ

不採択は事業の否定ではなく、計画を磨き直す機会です。落ちた理由を推測し、一般論を自社の具体的な話に置き換え、数字の根拠を固め、枠と加点項目を見直すことが再挑戦の基本です。制度の内容や日程、要件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認いただき、判断に迷う点は専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、補助金の再申請を含めた事業承継・M&Aのご相談をお受けしています。前回の計画書を一緒に振り返るところからでも対応できますので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継・M&A補助金は、次の公募の申請受付が近づき、前回公募の採択結果も公表されました。採択の知らせを受けて「これで補助金が入る」と一安心される社長も多いのですが、実は採択はゴールではなく、補助金を受け取るまでの手続きのスタートです。熊本市・八代市の相談現場でも、採択後の段取りを知らずに慌ててしまうケースを見てきました。今回は、採択された後に待っている流れと、先に整理しておきたい4つのことをお伝えします。

採択は「補助金が決まった」ではなく「手続きに進める」という意味

採択とは、審査を通過して補助事業に進む資格を得た状態です。この段階ではまだお金は入りませんし、金額も確定していません。公募回や申請枠によって手順は異なりますが、一般的には、採択の後に交付決定に向けた手続きがあり、決められた期間内に事業を実施し、実績報告と確定検査を経て、ようやく補助金額が確定し、請求・入金という流れになります。

特に注意したいのが、原則として交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になりやすいという点です。「採択されたから、もう専門家と契約してよいだろう」と先走ると、その費用が補助の対象から外れることがあります。いつから契約してよいのかは、必ず最新の公募要領と事務局の案内をご確認ください。

整理しておきたいこと①：補助事業期間とスケジュール

補助金には、事業を実施できる期間が決められています。M&Aの専門家費用であれば、その期間内に契約・業務の実施・支払いまでを終える必要があるのが一般的です。ところが、M&Aは相手との交渉次第で予定がずれるものです。熊本の現場でも、買い手との条件調整が長引き、期間の終わりが近づいて焦るという場面がありました。採択が決まったら、まず補助事業期間の終わりから逆算して、交渉・契約・支払いのスケジュールを引き直しておくことをお勧めします。期間内に終わらない見込みになった場合の変更手続きの有無も、早めに事務局へ確認しておくと安心です。

整理しておきたいこと②：証拠書類の保管と支払い方法

実績報告では、見積書・契約書・発注書・納品や業務完了がわかる書類・請求書・支払いの記録など、経費ごとに一連の書類をそろえて提出するのが一般的です。1枚でも欠けていると、その経費が認められないことがあります。また、支払い方法に条件が付くこともあり、現金払いや相殺では証明が難しくなる場合があります。「後でまとめて集めればよい」と考えず、契約のたびに書類を1つのファイルにまとめていく習慣をつけておくと、報告時に慌てずに済みます。

整理しておきたいこと③：入金までの資金繰りと、その後の報告義務

補助金は原則として後払いです。専門家への報酬などは、いったん自己資金や借入で立て替える必要があります。採択の段階で、立て替える金額と入金見込みの時期を資金繰り表に落とし込み、必要なら取引金融機関に早めに相談しておきましょう。また、補助金を受け取った後も、一定期間は事業の状況を報告する義務が課されることがあります。担当者が変わっても対応できるよう、社内で引き継いでおくことも大切です。

整理しておきたいこと④：変更が出たときの相談先を決めておく

M&Aの交渉では、相手先が変わる、取引の形が株式譲渡から事業譲渡に変わる、専門家を追加するなど、申請時の計画から変更が生じることがよくあります。こうした変更を事務局に届け出ずに進めると、後で補助の対象外と判断されるおそれがあります。変更が出そうなときに、誰に・いつ相談するかを決めておくことが、補助金を確実に受け取るための一番の近道です。認定支援機関や、申請をサポートした専門家と連絡を取り合える体制をつくっておきましょう。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、採択されてからが本番です。①補助事業期間から逆算したスケジュール、②証拠書類の保管と支払い方法、③入金までの資金繰りと事後の報告義務、④変更時の相談先、この4つを採択直後に整理しておくことで、「採択されたのに受け取れなかった」という事態を防ぎやすくなります。制度の細かな要件や金額は公募回ごとに変わりますので、最新の公募要領を必ずご確認のうえ、判断に迷うときは専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、補助金の活用を含めた事業承継・M&Aのご相談をお受けしています。採択後の段取りに不安がある方、これから申請を検討している方も、お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「補助金は会社を買うときに使うもの」と思われている方が多いのですが、実は引き継いだ「後」に使う枠もあります。事業承継・M&A補助金の「PMI推進枠」です。熊本でも、成約してから「もっと早く知っていれば」というご相談をいただくことがあります。今日はこの枠の考え方と、申請前に整理しておきたいことをお伝えします。

PMI推進枠は「引き継いだ後」に使う枠

PMIとは Post Merger Integration の略で、M&Aが成約した後に、二つの会社の業務や人材、システムなどを一つにまとめていく作業のことをいいます。事業承継・M&A補助金には、この「買った後の統合作業」を後押しする枠が設けられています。

ここが、専門家活用枠（仲介手数料やデューデリジェンス費用など、成約までにかかる費用が中心）との大きな違いです。承継のプロセスは「契約書に判を押した日」で終わりではなく、むしろそこから本番が始まります。PMI推進枠は、その本番の部分に手当てをする枠だとイメージしていただくと分かりやすいと思います。

何に使える枠なのか

公募回によって整理のされ方は変わりますが、大きくは「統合作業そのものを支える専門家の費用」と、「引き継いだ事業を伸ばすための投資」の二つの方向があります。直近の公募では、後者について事業統合に伴う設備投資を対象にする類型も設けられています。

ただし、どの経費がどこまで対象になるか、補助率や上限額がいくらかは、公募回ごとに見直されます。金額の話が一人歩きしやすいところですので、必ず最新の公募要領をご確認ください。「去年こうだったから」で設備を先に発注してしまうと、対象外になることがあります。

申請前に整理したい4つのこと

熊本でご相談を受けていて、先に整理しておくと動きが速いと感じるのは次の4点です。

ひとつめは、対象になるM&Aの時期です。いつ成約した案件までさかのぼれるのかは枠ごとに線が引かれています。ふたつめは、経費を使う順番。補助金は原則として交付決定の後に契約・発注した経費が対象で、先に払ったものは見てもらえないのが基本です。

みっつめは、gBizIDプライムなど申請に必要な準備。取得に時間がかかるため、公募が始まってから動くと間に合わないことがあります。よっつめは、統合後にやりたいことの言語化です。「何を、いつまでに、どう変えるのか」が書けないと、申請書の説得力が出ません。

熊本の相談現場で感じること

小規模な承継ほど、成約直後は現場が忙しく、補助金どころではなくなります。従業員の方への説明、取引先へのあいさつ回り、給与計算や保険の切り替え。気がつくと数か月が過ぎ、公募が締め切られていた、という流れは珍しくありません。

ですから私たちは、成約前の段階から「引き継いだ後に何に投資したいか」を一緒に書き出しておくことをおすすめしています。買い手側にとっては、統合後の計画を先に考えることが、そのまま価格交渉や引き継ぎ条件の整理にもつながります。補助金が取れても取れなくても、この作業自体が無駄になりません。

なお、申請にあたっては認定経営革新等支援機関などのサポートを求められる場面もあります。制度の細かい要件は変わりますので、自社が対象になるかどうかは早めに専門家にご相談ください。

まとめ

事業承継・M&A補助金には、成約までを支える枠だけでなく、引き継いだ後の統合や投資を支えるPMI推進枠があります。ポイントは、対象となるM&Aの時期、経費を使う順番、gBizIDなどの事前準備、そして統合後の計画を言葉にしておくことの4つです。いずれも、成約してから慌てて調べるより、交渉の途中から頭に入れておいたほうが確実に動けます。

TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、事業承継とM&Aのご相談をお受けしています。「うちの承継は補助金の対象になるのか」「買った後の設備投資をどう組み立てるか」といった段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。