こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継・M&A補助金について「どの枠で申請すればよいのか分からない」というご相談をよくいただきます。とくに設備投資を伴う承継の場合、「事業承継促進枠」と「経営革新枠」のどちらに当てはまるのか、迷われる経営者の方が少なくありません。今回は、この2つの枠の考え方の違いと、熊本の相談現場で見る選び分けのポイントを整理します。

枠は「承継の前か後か」で分かれる

細かい要件は公募回ごとに変わりますが、大きな考え方はシンプルです。これから承継を実行する段階で必要になる投資を後押しするのが事業承継促進枠、すでに承継を終えた後継者が新しい挑戦をする段階を後押しするのが経営革新枠、という時間軸の違いが基本にあります。

つまり「まだ社長が代わっていない」のか「もう代わっている」のかで、入口が変わります。ご自身の会社がいまどの段階にいるのかを最初に整理すると、枠の候補は自然と絞り込めます。

事業承継促進枠は「これから引き継ぐ」会社が対象

事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継、第三者への承継を計画している中小企業が、承継を円滑に進めるために行う設備投資などを対象とする枠です。承継の計画があること、一定期間内に承継を実行する見込みがあることなどが問われます。

熊本でいえば、老朽化した機械のまま息子さんに引き継ぐのは不安がある、承継を機に工場のレイアウトを見直したい、といったご相談が該当し得ます。ただし「承継の予定がある」ことを書類で示せるかどうかが実務上の分かれ目になりますので、後継者との合意形成を先に固めておくことが大切です。

経営革新枠は「承継した後」の新しい取り組みが対象

経営革新枠は、承継やM&Aを終えた後に、新商品の開発や新分野への進出、生産性を高める設備の導入といった新しい取り組みを行う場合に活用を検討する枠です。過去一定期間内に承継を行ったこと、といった時期の要件が置かれることが一般的です。

「先代から引き継いで数年経ち、そろそろ自分の代の投資をしたい」という後継者の方は、こちらの枠が視野に入ります。承継からの経過年数によって対象外になることもあるため、早めの確認をおすすめします。

熊本の相談現場で見る、枠選びでつまずきやすい点

よくあるのが、承継の時期が確定していないまま設備の発注を進めてしまい、補助対象の経費として認められない形になってしまうケースです。補助金は原則として交付決定より前に契約・発注した経費を対象としないため、順番を誤ると使えなくなります。

また、どの枠でも申請にはgBizIDプライムの取得や、認定経営革新等支援機関との連携が必要になる場面があります。これらは取得や調整に時間がかかりますので、枠を決める作業と並行して準備を始めておくと安心です。補助額の上限や補助率、対象経費の範囲は公募回ごとに設定が変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

まとめ

事業承継促進枠と経営革新枠は、「これから承継する」か「承継した後」かという時間軸で整理すると考えやすくなります。まずは自社の承継がどの段階にあるのかをはっきりさせ、そのうえで対象経費と申請時期を確認する、という順番が遠回りに見えて確実です。要件は個別事情により異なりますので、判断に迷われる場合は専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aに関するご相談をお受けしています。補助金の枠選びから承継計画の組み立てまで、経営者の方の状況に合わせてご一緒に整理いたします。お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「事業承継・M&A補助金を使いたいので、公募が始まったら教えてください」——熊本市や八代市の経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがよくあります。ところが実際には、公募の開始を待ってから動き始めると、申請書の作成以前のところで時間切れになってしまうケースが少なくありません。今回は、補助金の中身そのものではなく、申請にたどり着く前につまずきやすい2つの関門について、相談現場で見えてきたことを整理します。

公募期間は思ったより短い

事業承継・M&A補助金は、公募要領が公表されてから申請の締切までの期間が、おおむね1か月から2か月程度で設定されることが一般的です。この間に、事業計画をまとめ、必要書類をそろえ、電子申請システムに入力して提出まで終える必要があります。

「2か月あれば十分では」と思われるかもしれません。しかし、この期間の中には、後述するアカウントの取得や支援機関との調整といった、自社の努力だけでは短縮できない待ち時間が含まれています。公募要領が出てから初めて準備を始めると、この待ち時間がそのまま締切までの余裕を削っていくことになります。なお、公募回によって期間や要件は変わりますので、実際に申請される際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

第一の関門：gBizIDプライムの取得

事業承継・M&A補助金の申請は、電子申請システムを通じて行われ、その入口として「gBizIDプライム」というアカウントが必要になります。これは国が提供する法人・個人事業主向けの共通認証アカウントで、補助金以外の行政手続でも使われるものです。

ここで注意したいのが、gBizIDプライムは申し込んですぐに発行されるものではないという点です。印鑑証明書などの書類を用意し、申請内容の審査を経て発行されるため、一定の日数がかかります。申請方法によって所要日数は異なりますが、いずれにしても「今日申し込んで明日使う」というわけにはいきません。

熊本の相談現場でも、公募開始のニュースを見てから慌ててアカウントの取得に動き、発行を待っている間に事業計画の検討時間がほとんど取れなかった、という話を伺うことがあります。gBizIDプライムは、補助金を使うかどうか最終的に決めていない段階でも先に取っておけるのが利点です。取得したからといって申請義務が生じるものではありませんので、事業承継やM&Aを検討し始めた時点で手続きを進めておくことをおすすめします。最新の必要書類や所要日数は、gBizIDの公式サイトでご確認ください。

第二の関門：認定経営革新等支援機関との連携

事業承継・M&A補助金では、枠や公募回によって、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認や関与が求められる場合があります。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験を持つとして国の認定を受けた機関で、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などが登録されています。

ここでつまずきやすいのが、「認定支援機関であれば誰でも同じように動いてくれるわけではない」という点です。認定を受けている機関は全国に多数ありますが、事業承継やM&Aの案件を日常的に扱っているかどうかは機関によって大きく異なります。顧問税理士が認定支援機関だったので依頼したところ、承継案件の経験がなく、事業計画の中身まで一緒に詰めるところまでは対応が難しかった、というご相談も実際にあります。

また、公募が始まってから初めて相談に行くと、支援機関側にも他の申請者の対応が集中しているため、十分な打ち合わせの時間を確保しにくくなります。誰に確認を依頼するのかを、公募前の落ち着いた時期に決めておくだけで、申請期間中の負担はかなり変わります。中小企業庁のウェブサイトでは認定支援機関を検索できますので、地域や専門分野から候補を絞り、事前に一度話をしておくとよいでしょう。

公募前にそろえておける3つのもの

公募要領が出るまで手をつけられないことも確かにありますが、逆に言えば、それ以外は前倒しで進められます。相談現場でお伝えしているのは、次の3つです。

1つ目は、前述のgBizIDプライムです。2つ目は、直近の決算書と試算表。申請では自社の財務状況を示す資料が必要になりますし、そもそも承継やM&Aの方向性を考えるうえでも土台になります。3つ目は、承継後に何をしたいのかのメモです。設備を入れ替えたいのか、新しい販路を開きたいのか、不採算の事業を整理したいのか。補助金の事業計画は「承継を機に何に取り組むか」を書くものですので、この材料が手元にあるかどうかで作成のスピードがまったく変わります。

なお、補助金は採択されて初めて交付が決まるものであり、申請すれば必ず受けられるものではありません。対象経費や補助率、上限額、加点項目なども公募回ごとに見直されます。金額や要件については、必ず最新の公募要領をご確認いただき、個別の判断は専門家にご相談ください。

まとめ

事業承継・M&A補助金でつまずくのは、多くの場合、事業計画の中身よりも手前の段取りです。gBizIDプライムの発行待ち、認定支援機関との調整——このどちらも、公募が始まってから動くと締切までの時間を確実に圧迫します。逆に、この2つを先に片づけておけば、公募期間は事業計画そのものに集中して使えます。

補助金は、承継やM&Aを進める後押しにはなりますが、それ自体が目的ではありません。制度の適用可否や具体的な進め方は、会社の状況や承継の形によって異なりますので、個別の事情に沿った検討が必要です。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aの進め方から補助金・支援制度の活用まで、経営者の方のご相談をお受けしています。「そもそも自社が対象になるのか」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

事業承継の補助金というと、「引き継ぐときの費用を助けてくれるもの」というイメージを持たれている方が多いように感じます。ところが実際にご相談をお受けしていると、会社を継いだ後、あるいは会社を買った後にこそお金が必要になる、という場面のほうが多いのが実情です。古くなった設備を入れ替えたい、新しい商品ラインを立ち上げたい、これまで手をつけていなかった販路を開拓したい。そうした「承継をきっかけにした新しい取組み」を後押しする枠が、事業承継・M&A関連の補助金には用意されています。今回は、いわゆる経営革新の枠について、どんな取組みが対象になるのか、申請の前に何を整理しておくべきかを、熊本の相談現場での感覚を交えて整理してみます。

「承継したこと」そのものが申請の入口になる

この枠のいちばんの特徴は、承継や引継ぎがあったこと自体を要件の起点にしている点です。親族内で代表を交代した、従業員へ引き継いだ、あるいはM&Aで他社の事業を譲り受けた——そうした形で経営の担い手が変わったことを前提に、新しい経営者が挑戦する取組みを支援する、という組み立てになっています。

ですので、「補助金があるから何か新しいことを考えよう」という順番ではなく、「承継にあたってこういうことをやりたい」という中身が先にあるほうが、話は圧倒的に進めやすくなります。承継の予定時期と、やりたい取組みの時期の関係も要件に関わってきますので、代表交代の日付や譲渡の実行日は早い段階で整理しておくことをおすすめします。なお、枠の名称や区分は公募回ごとに見直されることがありますので、実際に検討される際は最新の公募要領をご確認ください。

対象になりやすい取組み、なりにくい取組み

対象になりやすいのは、承継後の経営を前に進めるための投資です。生産設備や機械の導入、店舗や工場の改修、新しいサービスを始めるためのシステム構築、新商品の開発にかかる外注費、販路開拓のための広告や展示会出展などが典型でしょう。あわせて、旧来の事業の一部を整理しながら新しい柱に軸足を移す、といった動きが評価される場面もあります。

一方で、単なる運転資金の穴埋め、既存事業をそのまま続けるための維持費用、不動産そのものの取得といったものは、対象外とされることが一般的です。「今ある赤字を埋めたい」という動機で申請を検討されるケースもありますが、この枠の趣旨とは方向が違うため、その場合は再生や資金繰りの観点から別の手立てを検討したほうが現実的です。何が対象経費になるかは公募回や取組み内容によって細かく異なりますので、個別の判断は専門家にご相談ください。

申請前に整理しておきたい3つのこと

実務でつまずきやすいのは、書類そのものより準備の順番です。第一に、gBizIDプライムの取得。電子申請の入口になるもので、発行までに一定の日数がかかりますから、公募が始まってから慌てると間に合いません。第二に、認定経営革新等支援機関などの支援先との連携。計画の作り込みや確認を求められる場面があり、早めに相談先を決めておくと進行が安定します。第三に、承継の事実を示す資料。登記事項証明書や株主名簿、譲渡契約書など、「たしかに経営者が代わった（代わる）」ことを裏づける書類は、思っている以上に幅広く求められます。

そしてもうひとつ、見落とされがちなのが「交付決定より前に発注しない」という原則です。採択の見込みが立った気になって先に契約してしまうと、その費用が対象外になってしまうことがあります。設備の納期が長い業種ほど、ここは慎重に進めたいところです。

補助金だけで承継の絵は描けない

熊本でご相談をお受けしていて感じるのは、補助金は「承継計画を後押しする道具」であって、承継そのものの答えではない、ということです。誰に引き継ぐのか、株式や個人保証をどう整理するのか、従業員や取引先にいつ伝えるのか。この土台が固まっていないまま補助金の話だけが先行すると、計画書の中身が薄くなり、結果として採択にもつながりにくくなります。

逆に、承継の骨格が定まっている会社は、「その承継を機に何をするか」が自然と言葉になりますので、申請書も書きやすくなります。補助金を検討するタイミングは、承継の相談を始めるタイミングと重ねてしまうのがおすすめです。国の予算や制度は年度ごとに動きますので、具体的な公募時期や補助率、上限額については必ず最新の公募要領をご確認ください。

まとめ

承継後の新しい挑戦を支える枠は、設備投資や新事業、販路開拓といった「前に進むための費用」を対象にしています。申請にあたっては、gBizIDの取得、支援機関との連携、承継を裏づける資料の準備という三つを早めに動かしておくこと、そして交付決定前の発注を避けることが実務上の要点です。要件や金額は公募回や個別事情により異なりますので、最新の公募要領をご確認いただくとともに、判断に迷う場面では専門家にご相談ください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&A、承継後の経営計画づくりのご相談をお受けしています。「うちの承継のやり方で補助金の対象になるのだろうか」「そもそも何から手をつければよいか分からない」といった段階でも構いません。お気軽にご相談ください。