こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「事業承継・M&A補助金を使いたいので、公募が始まったら教えてください」——熊本市や八代市の経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがよくあります。ところが実際には、公募の開始を待ってから動き始めると、申請書の作成以前のところで時間切れになってしまうケースが少なくありません。今回は、補助金の中身そのものではなく、申請にたどり着く前につまずきやすい2つの関門について、相談現場で見えてきたことを整理します。

公募期間は思ったより短い

事業承継・M&A補助金は、公募要領が公表されてから申請の締切までの期間が、おおむね1か月から2か月程度で設定されることが一般的です。この間に、事業計画をまとめ、必要書類をそろえ、電子申請システムに入力して提出まで終える必要があります。

「2か月あれば十分では」と思われるかもしれません。しかし、この期間の中には、後述するアカウントの取得や支援機関との調整といった、自社の努力だけでは短縮できない待ち時間が含まれています。公募要領が出てから初めて準備を始めると、この待ち時間がそのまま締切までの余裕を削っていくことになります。なお、公募回によって期間や要件は変わりますので、実際に申請される際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

第一の関門：gBizIDプライムの取得

事業承継・M&A補助金の申請は、電子申請システムを通じて行われ、その入口として「gBizIDプライム」というアカウントが必要になります。これは国が提供する法人・個人事業主向けの共通認証アカウントで、補助金以外の行政手続でも使われるものです。

ここで注意したいのが、gBizIDプライムは申し込んですぐに発行されるものではないという点です。印鑑証明書などの書類を用意し、申請内容の審査を経て発行されるため、一定の日数がかかります。申請方法によって所要日数は異なりますが、いずれにしても「今日申し込んで明日使う」というわけにはいきません。

熊本の相談現場でも、公募開始のニュースを見てから慌ててアカウントの取得に動き、発行を待っている間に事業計画の検討時間がほとんど取れなかった、という話を伺うことがあります。gBizIDプライムは、補助金を使うかどうか最終的に決めていない段階でも先に取っておけるのが利点です。取得したからといって申請義務が生じるものではありませんので、事業承継やM&Aを検討し始めた時点で手続きを進めておくことをおすすめします。最新の必要書類や所要日数は、gBizIDの公式サイトでご確認ください。

第二の関門：認定経営革新等支援機関との連携

事業承継・M&A補助金では、枠や公募回によって、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認や関与が求められる場合があります。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験を持つとして国の認定を受けた機関で、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などが登録されています。

ここでつまずきやすいのが、「認定支援機関であれば誰でも同じように動いてくれるわけではない」という点です。認定を受けている機関は全国に多数ありますが、事業承継やM&Aの案件を日常的に扱っているかどうかは機関によって大きく異なります。顧問税理士が認定支援機関だったので依頼したところ、承継案件の経験がなく、事業計画の中身まで一緒に詰めるところまでは対応が難しかった、というご相談も実際にあります。

また、公募が始まってから初めて相談に行くと、支援機関側にも他の申請者の対応が集中しているため、十分な打ち合わせの時間を確保しにくくなります。誰に確認を依頼するのかを、公募前の落ち着いた時期に決めておくだけで、申請期間中の負担はかなり変わります。中小企業庁のウェブサイトでは認定支援機関を検索できますので、地域や専門分野から候補を絞り、事前に一度話をしておくとよいでしょう。

公募前にそろえておける3つのもの

公募要領が出るまで手をつけられないことも確かにありますが、逆に言えば、それ以外は前倒しで進められます。相談現場でお伝えしているのは、次の3つです。

1つ目は、前述のgBizIDプライムです。2つ目は、直近の決算書と試算表。申請では自社の財務状況を示す資料が必要になりますし、そもそも承継やM&Aの方向性を考えるうえでも土台になります。3つ目は、承継後に何をしたいのかのメモです。設備を入れ替えたいのか、新しい販路を開きたいのか、不採算の事業を整理したいのか。補助金の事業計画は「承継を機に何に取り組むか」を書くものですので、この材料が手元にあるかどうかで作成のスピードがまったく変わります。

なお、補助金は採択されて初めて交付が決まるものであり、申請すれば必ず受けられるものではありません。対象経費や補助率、上限額、加点項目なども公募回ごとに見直されます。金額や要件については、必ず最新の公募要領をご確認いただき、個別の判断は専門家にご相談ください。

まとめ

事業承継・M&A補助金でつまずくのは、多くの場合、事業計画の中身よりも手前の段取りです。gBizIDプライムの発行待ち、認定支援機関との調整——このどちらも、公募が始まってから動くと締切までの時間を確実に圧迫します。逆に、この2つを先に片づけておけば、公募期間は事業計画そのものに集中して使えます。

補助金は、承継やM&Aを進める後押しにはなりますが、それ自体が目的ではありません。制度の適用可否や具体的な進め方は、会社の状況や承継の形によって異なりますので、個別の事情に沿った検討が必要です。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aの進め方から補助金・支援制度の活用まで、経営者の方のご相談をお受けしています。「そもそも自社が対象になるのか」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。