こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「もう限界かもしれない。会社は畳むしかないと思っている」――熊本市や八代市のご相談で、社長がそう口にされることがあります。ただ、お話を伺っていくと、会社そのものは整理するとしても、長年続けてきた事業や技術、従業員の雇用だけは第三者に引き継げる可能性が残っているケースが少なくありません。そして、その可能性は「いつ相談したか」で大きく変わります。今回は、破産という選択を決めてしまう前に知っておきたい、事業譲渡という道筋とタイミングについて整理します。

なぜ「決める前」が分かれ目になるのか

事業の価値は、資産の帳簿価額ではなく「動き続けていること」に宿ります。毎月入金してくれる取引先、現場を回せる従業員、更新されている許認可、この三つがそろって初めて、買い手は「引き継ぐ意味がある」と判断します。

逆にいえば、仕入が止まり、従業員が次の職場を探し始め、許認可の更新を見送った瞬間から、譲れるものは急速に減っていきます。熊本の相談現場で「もう少し早ければ選べた手がありました」と申し上げることになるのは、たいていこの段階を過ぎてからのご相談です。資金繰り表の先行きが厳しいと感じた時点――支払いが止まる前の段階が、実は一番選択肢が多い時期です。

破産手続に入ると何が変わるのか

破産を申し立てると、会社の財産の管理処分権は原則として裁判所が選んだ破産管財人に移ります。事業を誰にどう引き継ぐかも、債権者全体の利益という物差しで判断されることになり、社長の「この人に継いでほしい」という意向をそのまま通すことは難しくなります。

加えて、取引先や金融機関に状況が知られた後では、買い手候補の見方も変わります。同じ事業でも、平時に相対で交渉するのと、破綻が表面化した後に交渉するのとでは、条件面で差が出るのが実情です。制度上まったく道がなくなるわけではありませんが、主導権を持って進められるかどうかは、申立ての前後で大きく違ってきます。

早い段階なら選べる三つのルート

資金繰りに不安が出てきた段階でご相談いただくと、おおむね次のような方向を比較検討できます。

一つ目は、金融機関と話し合いながら返済条件を見直し、自力再建を目指す私的整理の道です。二つ目は、事業を引き継いでくれるスポンサーを探す再生型M&A。三つ目は、採算の取れる事業だけを新会社や譲受先に移し、残った債務は元の会社で整理する、いわゆる第二会社方式です。

いずれを選ぶにしても、金融機関との調整は避けて通れません。熊本県にも中小企業活性化協議会という公的な相談窓口があり、条件に応じて計画づくりや調整の支援を受けられる場合があります。どの制度を使えるかは会社の状況によって異なりますので、最新の要件は支援機関や専門家にご確認ください。

相談前に手元にそろえたい四つの資料

初回のご相談で方向性を絞り込むために、できれば次の四つをご用意ください。直近三期分の決算書、今後半年程度の資金繰り表、借入金の一覧（残高・返済額・保証や担保の状況）、そして従業員数と主な取引先・許認可の一覧です。

そろっていなくても構いません。手元にある分だけで結構ですし、「支払いがいつ止まりそうか」という感覚だけでも、打てる手は変わります。ご相談が早いほど、従業員の雇用や取引先との関係を守れる余地が広がる、というのが現場での実感です。

まとめ

破産か存続かは二者択一に見えますが、その間には、会社を整理しつつ事業だけを次につなぐという選択肢があります。ただしそれは、事業が動いているうちにしか使えない道でもあります。「まだ相談する段階ではない」と感じているときこそ、一度状況を整理してみる価値があります。

TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、事業承継・M&A・事業再生のご相談をお受けしています。誰にも言えずに抱えていらっしゃる段階でも構いません。お気軽にご相談ください。