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企業価値評価・株価

株が親族に分かれていても会社は売れる?~熊本の同族会社で多い名義株・分散株式の整え方~

2026/10/24 10:23|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

株が親族に分かれていても会社は売れる?熊本の同族会社で多い名義株・分散株式の整え方

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「そろそろ会社を譲りたい」とご相談にお越しになった社長に株主構成をうかがうと、「株は私と、亡くなった兄の家族と、昔お願いした従業員さんにも少し……」というお答えが返ってくることがよくあります。熊本の同族会社では決してめずらしい話ではありません。株が分かれていると会社は売れないのか、売る前に何から手をつければよいのかを、相談現場の視点で整理します。

古い帳簿を前に株主構成を確認する熊本の経営者と相談相手

熊本の同族会社に名義株が多いのはなぜか

昭和から平成の初めに設立された会社には、設立時に親族や従業員に株主として名前を並べてもらった会社が多くあります。当時の商法では株式会社の設立に複数の発起人が必要だったため、実質は社長お一人の会社でも、形式上は何人かの株主を立てる必要があったのです。熊本の製造業や建設業、小売店でも、創業者が「名前だけ貸してほしい」とお願いした経緯が残っていることがあります。

そのまま何十年も経つと、名義を貸した方が亡くなり、株がご家族に相続されていきます。会社としては「あれは名義だけ」という認識でも、相続したご家族にとっては「父が持っていた株」です。ここに認識のずれが生まれ、譲渡の話が進んだ段階でつまずくことになります。

まず「誰が株主か」を書面で押さえる

株が分かれている会社を譲るまでの順番を示した図解

最初にすべきことは、記憶ではなく書面で株主を確定させる作業です。相談現場では、次のような資料をお持ちいただいて確認を進めます。

株主名簿が残っていればそれが出発点になりますが、小規模な会社では作られていない、あるいは更新が止まっていることも多いです。その場合は、法人税の確定申告書に付けている別表二(同族会社等の判定に関する明細書)が有力な手がかりになります。毎期の別表二を並べると、株主の氏名と持株数の推移が見えてきます。あわせて熊本地方法務局で登記事項証明書と設立時の定款を取り、設立の経緯や発行済株式数を確かめます。過去の株主総会議事録や、株式を譲り渡した際の覚書が出てくることもあります。

この作業は地味ですが、後の交渉の土台になります。株主が確定しないまま価格の話を進めると、あとで条件をやり直すことになりかねません。売却までの全体像は1000万円以下のM&Aはどんな流れで進む?でも整理していますので、あわせてご覧ください。

買い手が気にするのは「全株そろうか」

株が分かれていても、会社が売れないわけではありません。ただし買い手の側は、議決権を確実に握れるかどうかを気にします。少数株主が残ると、株主総会の特別決議が必要な場面で手続きが重くなったり、帳簿の閲覧を求められたりする可能性があるためです。

そこで、譲渡の前に社長やご家族が少数株主から株を買い取り、持株を集めておく進め方をご提案することが多くあります。話し合いで応じていただけるのが一番ですが、どうしてもまとまらない場合には、一定の持株割合を満たす株主が他の株主の株式を買い取る手続きなど、会社法上の方法を検討することもあります。要件や手続きは会社の状況によって変わりますので、個別に専門家にご相談ください。買い手との契約でどこまで表明していただくかは、少額M&Aでも契約書(SPA)は必要?で触れた条項の話ともつながります。

相続で行方が分からない株主がいるとき

名義を貸した方のご家族が県外に移られ、連絡先が分からないというご相談もあります。株主の所在が長期間分からない場合、会社が裁判所の許可を得てその株式を売却できる制度が会社法に置かれています。熊本の会社であれば熊本地方裁判所に申立てを行う流れになりますが、通知が届かない期間や配当の受領状況など、満たすべき要件があります。

また、ご家族の所在が分かる場合でも、まだ相続の話し合いが済んでいないことがあります。その場合は、どなたが株を引き継ぐのかを先に決めていただく必要があります。いずれも時間のかかる手続きですので、「買い手が見つかってから」ではなく、譲渡を考え始めた段階で着手しておくことをおすすめします。手元に残る金額の見通しについては、会社を売ったら税金はいくら?もご参考になるはずです。

まとめ

株が親族や元従業員に分かれていても、会社を譲ることはできます。大切なのは、書面で株主を確定させ、集められる株を早めに集め、所在の分からない株主には時間のかかる手続きを先に始めておくことです。株主構成の整理は、買い手が現れてから慌てて進めるには重すぎる作業です。

制度の要件や手続きの詳細は会社ごとの事情によって変わりますので、具体的な進め方は専門家にご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、株主構成の整理から譲渡先探し、契約までを一貫してお手伝いしています。「うちの株、どうなっているのか分からない」という段階からでもかまいません。お気軽にご相談ください。

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会社を売ったら税金はいくら?~1000万円以下の株式譲渡で手元に残る金額と、熊本の相談現場で見る4つの確認点~

2026/10/03 10:43|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

会社を売ったら税金はいくら

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

会社の売却の税金について相談する経営者と担当者

「会社を1000万円で売れても、税金で大きく減るのでは」と心配される経営者の方は少なくありません。実は、売り方によって税金のかかる相手(会社か個人か)も計算方法も変わります。この記事では、1000万円以下の少額案件を前提に、売却時の税金の考え方を整理します。

株式譲渡は「個人の譲渡所得」として課税される

オーナー個人が持つ株式を売る株式譲渡では、売却代金から取得費(株式を取得した時の費用)と譲渡費用(仲介手数料など)を引いた「譲渡益」に対して課税されます。一般に、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて約20%が目安とされています。

たとえば創業時に資本金100万円で設立し、株式を800万円で譲る場合、譲渡益は700万円から費用を引いた額になり、税額はその約2割が目安です。ただし実際の取得費や特例の有無で変わりますので、最新の制度は税理士にご確認ください。

事業譲渡は「会社」に税金がかかり、オーナーには二段階目がある

事業の一部や全部を売る事業譲渡では、売却益は会社の利益として法人税の対象になります。さらに、その代金をオーナーが受け取る場合は、役員報酬・退職金・配当などの形で個人にも課税される可能性があります。

また、事業譲渡では資産ごとに消費税の扱いが分かれる点や、不動産の名義変更に伴う費用が出る点にも注意が必要です。株式譲渡と事業譲渡のどちらで売るかで手取りが変わるため、スキームは価格交渉の前に比べておくことをおすすめします。

少額案件で見落としやすい3つの税金まわり

熊本の相談現場で多いのは、次のような見落としです。

1つ目は、赤字会社や債務超過に近い会社を「0円」や「1円」で譲る場合でも、株価の算定次第で税務上の評価が問題になることです。2つ目は、社長個人の貸付金や会社の借入に対する個人保証が、譲渡後にどう整理されるかを契約で決めていないことです。3つ目は、役員退職金を支給して会社の利益を圧縮する場合、支給の時期と金額に妥当性が求められる点です。

売却を決める前に確認したい4つのこと

売却前に確認したい4つのこと

手元に残る金額を見誤らないために、次の4点を先に確認しておくと安心です。

・取得費(資本金・購入時の金額)の資料が残っているか
・株式譲渡と事業譲渡の両方で手取りを試算したか
・仲介手数料など譲渡費用の見込みを把握しているか
・個人保証や貸付金の扱いを、買い手と文書で合意できるか

まとめ

少額のM&Aでも、売り方によって税金の額や納める相手が変わります。「いくらで売れるか」だけでなく「いくら手元に残るか」で比べることが、後悔しない判断につながります。制度や税率は変わる可能性があるため、最新の情報を確認し、税理士などの専門家にご相談ください。

熊本市・八代市で会社の売却や事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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1000万円以下の会社の売却価格はどう決まる?~年買法の考え方と値付けで押さえたい4つのポイント~

2026/09/11 18:32|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

1000万円以下の会社の売却価格はどう決まる?年買法の考え方と値付けで押さえたい4つのポイント

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

「うちの会社、いくらで売れるんでしょうか」。1000万円以下の少額案件のご相談では、最初にこの質問をいただくことがほとんどです。大きな会社のM&Aのように複雑な計算をするわけではありませんが、決算書の数字をそのまま当てはめると、売り手・買い手のどちらかが納得できない価格になりがちです。今回は、少額案件でよく使われる値付けの考え方と、熊本の相談現場で見てきた注意点をまとめます。

商店街の飲食店で店主と買い手、コンサルタントが売却価格について話し合う様子

少額案件でよく使われる「年買法」とは

少額案件の値付けの流れ(実態の利益の算出、資産と負債の見直し、年買法、条件交渉)

中小企業や小規模事業の売買では、「年買法(ねんがいほう)」と呼ばれる考え方が目安としてよく使われます。会社の純資産を時価で見直した金額に、営業利益の数年分を「のれん(目に見えない価値)」として上乗せする方法です。何年分を上乗せするかは、業種や事業の安定性、社長への依存度などで変わり、決まった答えはありません。あくまで交渉のスタートラインをつくるための物差しと考えるのが現実的です。

決算書の利益を「実態の利益」に直す

小さな会社では、社長の役員報酬を高めに設定していたり、社用車や保険など私的な性格の経費が混ざっていたりすることがよくあります。こうした項目を調整すると、決算書では赤字でも、実態としては利益が出ているケースも珍しくありません。反対に、社長がほぼ無給で現場に立っている飲食店や理美容店では、代わりの人を雇う人件費を差し引くと、利益が小さくなることもあります。買い手が引き継いだ後の姿で利益を見直すことが、値付けの出発点になります。

資産は時価で、負債は「見えないもの」まで

在庫や設備、保険積立金、不動産などは、帳簿の金額と実際の価値がずれていることが少なくありません。長く置いたままの在庫や古い機械は、帳簿ほどの価値がないと判断されることもあります。また、従業員の退職金、未払いの残業代、リース契約の残りなど、決算書に出てこない負債が後から見つかると、価格の引き下げや交渉の打ち切りにつながります。売り手側でも、事前にこうした点を洗い出しておくと話がスムーズに進みます。

価格以外の条件も「値段のうち」

少額案件では、金額だけでなく条件の組み合わせで合意に至ることが多くあります。たとえば、社長が一定期間残って引継ぎを手伝う、従業員の雇用を続ける、代金を分割で受け取る、個人保証を外してもらう、といった条件です。熊本市や八代市のご相談でも、「価格は少し下がっても、従業員とお客様をそのまま引き継いでくれる相手を選びたい」という売り手の方は少なくありません。手取り額だけでなく、何を守りたいかを整理しておくことが大切です。

まとめ

1000万円以下の少額案件の価格は、年買法などの目安をもとに、実態の利益への修正、資産と負債の見直し、価格以外の条件を組み合わせて決まっていきます。決算書だけで判断せず、早めに数字と条件を整理しておくことで、納得できる売却につながりやすくなります。具体的な評価の方法や税金の扱いは会社ごとに異なるため、専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の値付けや売却の進め方のご相談をお受けしています。「まずは自分の会社がいくらくらいになるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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