TORUTEブログ
企業価値評価・株価
株式譲渡と事業譲渡どちらで売る?~少額M&Aのスキーム選びと手取りの違い~
2026/08/27 08:42|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「うちの規模なら譲渡価格は1000万円もいかないと思うが、そもそも会社ごと売るのか、事業だけ売るのか、どちらがよいのか分からない」——こうしたご相談は少なくありません。金額が小さい案件ほど、進め方(スキーム)の選び方で手続きの重さも手取りも変わってきます。今回は1000万円以下の少額案件を念頭に、株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるかを整理します。

結論:少額案件は「買い手が引き継ぎたい範囲」で決まる
先に結論からお伝えすると、少額案件のスキームは、売り手の希望よりも「買い手がどこまで引き継ぎたいか」で決まる場面がほとんどです。会社そのもの(法人格)を丸ごと引き継いでよいと考える買い手なら株式譲渡、事業と必要な資産だけを取り込みたい買い手なら事業譲渡になります。特に買い手が個人や小規模な同業者の場合、簿外債務や過去の税務リスクまで背負うことを避けたいという理由から、事業譲渡が選ばれやすい傾向があります。
裏を返せば、売り手が「会社ごと引き取ってほしい」と考えているなら、決算書や契約関係を整理し、買い手が不安を持ちにくい状態にしておくことが、株式譲渡で進めるための近道になります。
株式譲渡と事業譲渡は何が違うのか

株式譲渡は、株主が持っている株式を買い手に渡す方法です。会社という器はそのまま残り、許認可・従業員の雇用・取引先との契約も原則としてそのまま続きます。手続きが比較的軽く、少額案件でもスピード感を出しやすいのが利点です。一方で、買い手は簿外の負債や未払い残業代といった見えないリスクごと引き継ぐことになります。
事業譲渡は、会社が持っている事業や資産を個別に売る方法です。引き継ぐ対象を選べるためリスクを切り分けやすい反面、取引先との契約や従業員の雇用は原則として結び直しが必要で、許認可も取り直しになることがあります。手間は増えますが、「この店舗とこの設備だけ引き継ぎたい」といった要望に応えやすい方法です。
少額案件で事業譲渡が選ばれやすい場面
実際のご相談では、次のような場合に事業譲渡が現実的な選択肢になります。ひとつは、社長個人の資産と会社の資産が混ざっていて、会社ごと渡すと整理が難しいケース。もうひとつは、複数事業のうち一部だけを譲り、残りは手元に置いて畳みたいケースです。また、会社に借入や係争が残っており、買い手がそれを引き継ぎたくないという理由から事業譲渡になることもあります。
ただし事業譲渡を選ぶと、譲渡後に会社は抜け殻として残ります。その会社をどう処理するか(休眠にするのか清算するのか)まで決めておかないと、後になって費用と手間が発生します。ここは早い段階で方針を決めておきたいところです。
売り手の手取りは同じ金額でも変わる
見落とされやすいのが、同じ「譲渡価格1000万円」でも手元に残る金額が変わるという点です。株式譲渡では、代金を受け取るのは株主である社長個人です。事業譲渡では、代金を受け取るのは会社であり、社長個人が受け取るには役員退職金や配当といった形で会社から出す必要があります。課税される主体も税目も異なるため、価格だけを見て比較すると判断を誤ります。
また、事業譲渡では消費税の扱いも論点になります。具体的な税負担は会社の状況や譲渡する資産の内容によって大きく変わりますので、必ず顧問税理士や専門家に個別に試算してもらったうえで比較してください。
まとめ
1000万円以下の少額案件でも、株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるかは重要な分かれ道です。買い手が引き継ぎたい範囲、会社に残るリスク、そして売り手の手取りという3つの視点で検討すると、方向性が見えやすくなります。なお、税務・法務の取扱いは個別事情により異なりますので、実際に進める際は必ず専門家にご相談ください。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、小規模な事業の譲渡についてもご相談をお受けしています。「この規模でも相手が見つかるのか」「どちらの方法が向いているのか」といった段階のご相談で構いません。お気軽にご相談ください。
株価対策をしていない会社はどうなる?~熊本の相談現場で見る、自社株の評価が上がり続けるリスクと打ち手~
2026/08/06 08:42|カテゴリー:事業承継、企業価値評価・株価

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「うちは自社株の対策なんて何もしていないが、それで問題があるのだろうか」——事業承継のご相談で、社長からよくいただく質問です。上場していない会社の株式には市場価格がないため、日ごろ意識する機会がほとんどありません。ところが、いざ後継者へ引き継ぐ段になって株価を算定してみると、想像以上の評価額になっていた、というケースは珍しくありません。今回は、株価対策をしていない会社に何が起きるのか、そして今から何を確認すればよいのかを整理します。

株価対策をしていない会社ほど、承継の選択肢が狭くなる

結論からお伝えすると、株価対策そのものをしていないことが直ちに問題なのではありません。問題は、自社株がいくらと評価されるのかを知らないまま時間が過ぎていくことです。評価額を把握していなければ、後継者にどれだけの負担がかかるのか、贈与と相続のどちらが現実的なのか、そもそも親族内で承継できるのかといった判断ができません。結果として、まだ打てる手が残っている時期を逃し、選べる方法が限られてしまいます。
業績のよい会社ほど、知らないうちに評価が上がっていく
非上場株式の評価では、会社の規模や業種に応じて、同業種の上場会社と比較する方法や、純資産をもとに計算する方法などが用いられます。いずれの方法でも、利益を出し、内部留保を積み上げてきた会社ほど評価額は高くなりやすい構造です。つまり、堅実に経営してきた会社ほど、自社株の評価は静かに上がっていきます。加えて、遊休不動産や生命保険の解約返戻金、含み益のある資産なども評価に影響します。「特別なことは何もしていない」会社でも、10年前とは評価額がまったく違う、ということが起こり得るのです。
対策をしていない会社で起きやすい3つのこと
一つ目は、後継者の資金負担です。株式を贈与や相続で引き継ぐ場合には税負担が生じ、買い取る場合には買取資金が必要になります。評価額が高いほど、この負担は重くなります。
二つ目は、株式の分散です。相続で複数の相続人に株式が分かれると、後継者の議決権が過半数に届かず、重要な意思決定に支障が出ることがあります。いったん分散した株式を集め直すのは、想像以上に手間も費用もかかります。
三つ目は、遺産分割の偏りです。財産の大半が自社株という会社では、後継者に株式を集中させると他のご家族の取り分が乏しくなり、話し合いがまとまりにくくなります。会社の問題が、そのまま家族の問題になってしまう典型的なパターンです。
まずは「今いくらか」を知ることから始める
進め方はシンプルです。決算書をもとに現在の株価をおおよそ把握し、後継者に移すとしたらどれだけの負担が生じるかを試算します。そのうえで、役員退職金の支給時期に合わせた移転、計画的な生前贈与、持株会社や種類株式の活用、事業承継税制の検討など、自社に合う方法を比較していきます。どの方法にも要件や副作用があり、株価を下げること自体が目的になってしまうと、資金繰りや信用力を損なうこともあります。制度の要件や取扱いは改正されることもあるため、実行にあたっては最新の情報をご確認のうえ、税理士など専門家にご相談ください。
まとめ
株価対策をしていない会社にまず必要なのは、いきなり大きな手を打つことではなく、自社株の評価額を知り、承継の全体像を描くことです。評価額がわかれば、いつ・どの方法で移すのが現実的か、判断材料がそろいます。時間を味方につけられるかどうかで、選べる選択肢の幅は大きく変わります。
TORUTEは熊本市・八代市を中心に、自社株の現状把握から承継の進め方の設計、後継者不在の場合のM&Aまで、財務の視点で伴走しています。「そろそろ考えたほうがよいのだろうか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
会社の値段はどう決まる?~中小企業M&Aの企業価値評価3つのアプローチ~
2026/07/10 12:31|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「うちの会社を譲るとしたら、いったいいくらの価値があるのだろう」——事業承継やM&Aを考え始めた経営者の多くが、まず気になるのがこの点ではないでしょうか。企業価値は決算書の数字だけで一律に決まるものではなく、いくつかの評価アプローチを組み合わせて算定します。今回は、中小企業のM&Aで用いられる代表的な3つの評価方法と、その考え方をわかりやすくご紹介します。

企業価値評価の3つのアプローチ
企業価値の評価方法は、大きく「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つに分類されます。それぞれ着目する視点が異なり、会社の実態や取引の目的に応じて使い分け、あるいは組み合わせて用います。まずは全体像を整理してみましょう。

純資産をもとにする「コストアプローチ」
コストアプローチは、会社が持つ資産と負債の差額である純資産に着目する方法です。帳簿上の純資産をそのまま使うのではなく、土地や有価証券などを時価に評価し直した「時価純資産」を基準とし、これに数年分の利益をもとにした営業権(のれん)を加える方式が中小企業ではよく使われます。財産の裏づけがあるため客観性が高く理解しやすい一方、会社の将来の稼ぐ力が価格に反映されにくいという側面もあります。
似た事例と比べる「マーケットアプローチ」
マーケットアプローチは、事業内容や規模が似た上場企業の株価や、過去のM&A取引事例と比較して価値を推し量る方法です。市場での評価水準を反映できるため説得力がありますが、中小企業では比較対象となる類似企業や事例を見つけにくく、そのままでは適用が難しいケースも少なくありません。実務では他のアプローチを補う参考値として使われることが多い方法です。
将来の収益力に着目する「インカムアプローチ」
インカムアプローチは、会社が将来生み出すと見込まれる利益やキャッシュフローを現在の価値に割り引いて評価する方法です。代表例がDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)で、会社の成長性や収益力を価格に反映できるのが大きな特徴です。買い手が「この会社を買えば将来どれだけのリターンが得られるか」を重視するM&Aの場面と相性がよい一方、将来予測の前提の置き方によって金額が大きく変わるため、事業計画の妥当性が問われます。
まとめ
企業価値評価には唯一絶対の正解があるわけではなく、複数のアプローチを組み合わせ、会社の実態と取引の目的を踏まえて総合的に判断します。そして最終的な取引価格は、算定された評価額を土台にしつつ、買い手・売り手の交渉によって決まっていくものです。日ごろから財務を整え、自社の強みを「見える化」しておくことが、いざというときに納得のいく評価につながります。なお、具体的な評価額の算定や税務の取り扱いは個別事情によって異なりますので、必ず専門家にご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを行っています。自社の価値を知りたい、将来に備えて準備を始めたいという経営者の方は、お気軽にご相談ください。
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