こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「会社を譲ることを考えているが、取引銀行にはいつ言えばいいのか」。熊本市や八代市のご相談で、最初に出てくる質問のひとつです。借入が残っている会社ほど、メインバンクへの伝え方がその後の進み方を左右します。黙って進めてよいのか、先に相談すべきなのか。今回は、借入や保証への影響と、お伝えする順番の目安を整理します。

借入があるなら、まず契約の条件を確かめる

金融機関からの借入には、株主や代表者が変わるときに通知や承諾を求める条項が入っていることがあります。担保に入っている不動産がある場合や、信用保証協会の保証付き融資がある場合はなおさらです。条件を知らないまま株式を動かすと、期限の利益を失い、残額の一括返済を求められる事態もあり得ます。

ですから出発点は、融資契約書と担保の一覧を手元に集めることです。どの借入にどんな条項が付いているのか、保証は誰が負っているのか。取扱いは金融機関ごとに異なりますので、条項の内容は必ず原本でご確認いただき、判断の前に専門家にご相談ください。

熊本でお伝えする順番の目安4つ

熊本の相談現場で、私たちがおすすめしている順番は次の4つです。

第一に社内。知る人をできるだけ少数に絞り、経理など数字を預ける方に限ります。第二に専門家。価格の目安とスキーム（株式譲渡か事業譲渡か）の見通しを先に立てます。第三にメインバンク。方針がある程度固まった段階で、残高の最も大きい先にお伝えします。第四にほかの取引金融機関。メインバンクと内容・時期をそろえるのが要点です。

いちばん避けたいのは、順番が崩れて噂のかたちで銀行に伝わることです。熊本は地場の横のつながりが近く、仕入先や同業から話が回ることも珍しくありません。誰に何をいつ伝えるかを、動き出す前に決めておいてください。

借入と経営者保証はどう引き継がれる？

株式譲渡の場合、借入は会社に残ったままです。論点は、買い手の信用力でその借入を引き続き持てるかどうかになります。事業譲渡の場合は、借入は原則として売り手の会社に残り、譲渡代金をどう返済に充てるかという整理になります。

社長個人の保証は、株式を譲っても自動的には消えません。金融機関と話し合い、解除や後継者への差し替えを進めることになります。経営者保証ガイドラインの考え方や、再生の場面での扱いは会社を整理したら社長の個人保証はどうなる？でも整理していますので、あわせてご覧ください。返済が重くなっている段階であれば、銀行にリスケを申し込むとどうなる？の順序と考え方が参考になります。

熊本ではどの窓口と組んで進めるか

熊本県事業承継・引継ぎ支援センターと熊本県中小企業活性化協議会は、いずれも熊本市中央区の熊本商工会議所内に窓口が置かれています（所在地や受付方法は各窓口の公表情報をご確認ください）。八代市であれば八代商工会議所が入口になります。

借入が重く、再生を含めて考える局面なら、活性化協議会と金融機関の調整を同時に進める形もあります。くわしくは債務超過でも会社は残せる？でも触れています。肥後銀行や熊本銀行、信用金庫といった地元金融機関は、事業承継の相談窓口も持っています。ただし、相談した時点で行内に情報が共有されますので、何をどこまで話すかは事前に決めておくことをおすすめします。

まとめ

取引銀行に伝えるかどうかではなく、「いつ・誰に・何を」を設計することが肝心です。契約の条件を確かめ、社内と専門家で見通しを立て、メインバンクから順にそろえてお伝えする。この順番を守るだけで、借入や保証をめぐる摩擦はずいぶん小さくなります。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、借入や保証を抱えた会社の譲渡・再生のご相談を承っています。銀行に話す前の整理だけでも構いませんので、お気軽にご相談ください。