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事業再生・廃業

熊本で会社の借金は裁判所で減らせる?~特定調停の進め方と銀行の同意~

2026/10/21 08:45|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

熊本で会社の借金は裁判所で減らせる?特定調停の進め方と銀行の同意

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「銀行との話し合いがまとまりそうなのに、最後の一歩で決まらない」。熊本市や八代市の相談現場で、借入の返済に行き詰まった経営者から、こうしたご相談をいただくことがあります。そのときに出てくるのが「特定調停」という手続きです。裁判所という言葉が出ると、倒産してしまうのかと身構えられる方が多いのですが、特定調停は会社をたたむための手続きではありません。むしろ、銀行との話し合いをまとめて事業を残すための手続きです。ここでは、熊本で使う場合の順番と、使える会社の目安を整理します。

熊本の町工場の社長と弁護士、銀行員が裁判所の前で再生計画を話し合う様子

特定調停は「倒産手続き」ではなく話し合いの仕上げ

特定調停は、返済が難しくなった事業者と債権者の間に、簡易裁判所の調停委員が入って返済条件を調整する手続きです。日本弁護士連合会が最高裁判所や中小企業庁と協議してまとめた運用の手引きがあり、中小企業の私的整理の「仕上げ」として使われてきました。

大事なのは、民事再生や破産のような法的整理とは性格が違うという点です。法的整理は裁判所が手続き全体を取り仕切り、取引先の債権も原則として巻き込みます。これに対して特定調停は、相手を金融機関だけに絞って進めるのが一般的です。取引先への支払いは従来どおり続けながら、銀行との返済条件だけを組み替える。だから事業を止めずに進めやすいのです。私的整理と法的整理の違いは資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?でも整理しています。

熊本で進めるときの順番は「先に銀行、あとで裁判所」

熊本で特定調停を使う順番(再生計画→銀行と事前協議→熊本簡易裁判所へ申立て→調停成立)

熊本の相談現場で感じるのは、順番を取り違えると苦労するということです。特定調停は、いきなり裁判所に申し立てて銀行を呼び出す手続きではありません。先に再生計画の中身を作り、取引金融機関と事前に協議して大筋の了解を得ておく。そのうえで、合意を確かなものにするために熊本簡易裁判所へ申し立てる、という流れが基本です。

計画づくりの段階では、熊本県中小企業活性化協議会が窓口になることがあります。協議会の準則で話を進め、最後の詰めで特定調停を使う組み合わせもあります。協議会の役割は再生の相談はどこから始める?でご説明しています。メインバンクに何をどう伝えるかは、銀行にリスケを申し込むとどうなる?もあわせてご覧ください。熊本市中央区にある簡易裁判所は地方裁判所と同じ場所にありますが、申立先や必要書類の扱いは事案によって変わりますので、実際の運用は管轄の裁判所にご確認ください。

使える会社の目安と、3つの型

特定調停は、どんな会社でも使えるわけではありません。国税庁が示した資料などでは、負債規模が比較的小さい事業者が想定され、少なくとも約定の金利程度は払い続けられる収益力が残っていることが目安として挙げられています。本業で稼ぐ力が残っていて、借入の重さだけが足を引っ張っている会社向けの手続きだとお考えください。

型としては、事業を続けながら再生する一体再生型、経営者保証に関するガイドラインに基づいて社長個人の保証を整理する単独型、事業をたたむことを前提に進める廃業支援型があります。社長個人の保証をどう扱うかは会社を整理したら社長の個人保証はどうなる?で詳しく触れています。どの型が合うかは数字と事情で変わりますので、必ず専門家にご相談ください。

成立したら「守れる計画」でなければ意味がない

特定調停が成立すると、その調停条項は債務名義になり、確定判決と同じ効力を持つとされています。つまり、約束どおりに払えなかったときには強制執行を受ける立場になります。ここが、口約束のリスケとはっきり違うところです。

熊本の相談現場で私たちがいちばん時間をかけるのは、この「守れるかどうか」の確認です。売上の前提が強気すぎないか、季節による資金の谷を織り込んでいるか、設備の入れ替えや人の採用に必要なお金を見ているか。通ることを優先して薄い計画を作ってしまうと、数年後に同じ場所に戻ってきてしまいます。制度の要件や運用は見直されることがありますので、最新の取扱いをご確認のうえ進めてください。

まとめ

特定調停は、会社をたたむ手続きではなく、銀行との話し合いを確かな形にして事業を残すための手続きです。先に計画と銀行協議、あとで裁判所という順番を守ること。本業の稼ぐ力が残っているうちに動くこと。この2つが、使えるかどうかの分かれ目になります。TORUTEでは事業承継とM&Aの両面から、再生と承継のご相談をお受けしています。熊本市・八代市を中心に、「まだ決めていないけれど話を聞いてほしい」という段階でもかまいません。お気軽にご相談ください。

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売掛金を差し押さえられたら事業は終わり?~熊本の相談現場で見る、預金も止まったときに会社を残す4つの手当て~

2026/10/18 08:43|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

売掛金を差し押さえられたら事業は終わり?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「取引先への売掛金が差し押さえられた」「会社の預金が引き出せなくなった」。資金繰りが苦しい会社から、この段階でご相談をいただくことがあります。差押えは「もう終わり」の合図のように見えますが、実際にはここから事業を残せたケースもあります。大切なのは、何が差し押さえられたのかを正しくつかみ、順番を間違えずに手を打つことです。

資金繰りに悩む熊本の中小企業の社長と専門家の相談風景

差押えと仮差押えは何が違うのか

民間の取引先や金融機関が回収に動く場合、通常は訴訟や支払督促を経て判決などを得てから差押えに進みます。ただし、その前に資産を保全するための「仮差押え」が先に来ることもあります。いずれも裁判所の手続きで、熊本市のお客様であれば熊本地方裁判所の本庁、八代市・玉名市・人吉市・天草市などでは各支部が窓口になります。一方で、税金や社会保険料の滞納は裁判を経ずに行政が直接差押えに進む「滞納処分」です。相手が誰かによって、止め方も交渉先もまったく変わります。

預金や売掛金が止まったとき、最初に確認すること

差押えの効力が及ぶのは、原則としてその時点の残高や債権です。その後の入金すべてが自動的に止まるわけではありません。まずは、給与の支払口座と売上の入金口座が同じになっていないか、取引先に伝えている振込先がどこかを整理します。熊本の相談現場では、地場の金融機関に口座を集中させていたために支払いが一度に止まってしまった、という例を見てきます。並行して、直近1か月の資金繰り表を作り、給与・社会保険料・仕入れのどれを先に確保するかを決めます。支払いの優先順位は給与は後回しにできる?でも整理しています。

差押えが入っても事業を残せる道はある

差押えが入った後に会社を残す4つの手当て

差押えは個々の債権者による回収行為なので、債権者全体との話し合いに場を移せると状況が変わります。実務では、中小企業活性化協議会などを使った私的整理、採算の取れる事業だけを切り分ける第二会社方式、スポンサーに引き継いでもらう再生型M&Aといった方法があります。会社の形は変わっても、従業員の雇用と取引先の取引を残せることがあるのです。金融機関との関係づくりは銀行にリスケを申し込むとどうなる?もあわせてご覧ください。

一つの差押えは次を呼ぶ、だから早く動く

差押えがあった事実は、保証協会や他の取引先に伝わりやすく、追加の請求や契約解除につながることがあります。リース物件の引き揚げや店舗の明渡し請求も同じ流れで起こり得ますので、家賃やリース料を滞納したら?も参考になります。手続きの内容や使える制度は状況によって異なり、制度の要件も変わりますので、最新の情報をご確認いただくとともに、早い段階で専門家にご相談ください。

まとめ

差押えが入っても、相手が誰か・何が止まったのかを押さえ、資金繰りと話し合いの場を立て直せば、事業を残す選択肢は残っています。逆に、一つの差押えを放置すると次の差押えを呼び込み、打てる手が減っていきます。TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、事業再生と再生型M&Aのご相談をお受けしています。「まだ相談する段階ではないかもしれない」という状態でも構いません。お気軽にご相談ください。

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熊本地震の被害で会社が立て直せないときは?~二重債務と災害特例をふまえ、熊本の相談現場で整理したい4つの道筋~

2026/10/16 08:40|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

熊本地震の被害で会社が立て直せないときは?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。令和8年の熊本地震から数か月が経ち、店舗や工場の修繕はひと通り終わったという会社も増えてきました。ところが、ここに来て「売上が地震の前まで戻らないのに、復旧で借りたお金の返済が始まる」というご相談が、熊本市・八代市の両方から増えています。地震の前からあった借入と、復旧のために新しく借りた借入が重なる、いわゆる二重債務の状態です。今回は、被災のあとに会社を立て直せないと感じたとき、どの順番で手を打てばよいのかを、熊本の相談現場の視点で4つの道筋に整理してお伝えします。

修理が終わった熊本の町工場の前で、社長と相談相手が帳簿を見ながら話し合っている様子

1. 「建物は直った、客足は戻らない」が一番しんどい

被災直後は、り災証明書の取得や保険の請求、設備の入れ替えなど、やることがはっきりしています。社長も従業員も気が張っていて、何とか動けます。苦しくなるのはその半年後です。建物は直ったのに人通りが戻らない、取引先が他県の業者に切り替わったまま戻らない、従業員が被災を機に離職した──こうした「地震が直接壊したわけではない損失」は保険でも補助金でも埋まりません。

そして、この時期にちょうど災害関連融資の据置期間が切れ始めます。手元の現金は復旧工事で使い切っているのに、返済額だけが地震の前より増えている。熊本の相談現場で「もう無理かもしれない」と言われるのは、ほぼこのタイミングです。大事なのは、この段階はまだ資金ショートの前だということです。選べる手が一番多い時期でもあります。

2. まず確認するのは、県と公庫の災害向けメニュー

被災後の立て直しで検討する順番を示した図解

手を打つ順番としては、新しい資金と条件変更が先です。熊本県には地震を受けた融資制度が用意されており、令和8年熊本地震の影響で売上が減っている(または減る見込みの)事業者を対象とした枠があります。保証料を県が補助する扱いになっているものもあり、窓口は熊本県商工労働部商工振興金融課です。国の側でも、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の災害復旧貸付、信用保証協会のセーフティネット保証、商工会議所・よろず支援拠点の特別相談窓口が動いています。

制度の限度額・期間・対象要件は公募や受付の回次ごとに変わりますので、必ず最新の案内をご確認ください。あわせて、すでにある借入の返済条件を緩めてもらう交渉も同時に進めます。この進め方は銀行にリスケを申し込むとどうなる?で詳しく書いていますが、被災が原因の場合は、地震の前後で数字がどう動いたかを示せるかどうかで銀行の受け止め方が変わります。月次の試算表と、地震前の同月の売上を並べた一枚を先に作ってください。

3. 借り換えでは届かないときは、私的整理のガイドラインを検討する

新しく借りても、返済総額が増えるだけで返しきれない──そう見えたら、借入を減らす方向の話に切り替える必要があります。ここで出てくるのが、裁判所を使わずに金融機関と話し合う私的整理です。中小企業の事業再生等に関するガイドラインや、経営者保証に関するガイドラインといった枠組みがあり、自然災害で被災した方向けの債務整理の枠組みも設けられています。

私的整理が選べると、取引先には知られずに進められる可能性が残り、事業を止めずに済むことが多くなります。裁判所を使う法的整理との違いは資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?にまとめました。熊本では中小企業活性化協議会が入口になることが多く、どの枠組みが使えるかは債務の額・金融機関の数・被災との因果関係などで変わりますので、早い段階で専門家にご相談ください。

4. 事業を残す最後の道筋は、再生型M&A・事業譲渡

会社という器を残すのが難しくても、事業そのものは残せる場合があります。スポンサーに入ってもらう、あるいは採算の取れる部門だけを事業譲渡で引き継いでもらう方法です。被災地では「設備は新しくなったが返済が重い」という会社がこれに当てはまりやすく、復旧で入れ替えた機械や改修済みの店舗が、買い手から見ると魅力になることがあります。

ただし、この道筋には時間が要ります。相手を探して条件をまとめるまで、短くても数か月です。資金が尽きてからでは買い手が付きません。詳しくは債務超過でも会社は残せる?をご覧ください。熊本市・八代市では、同じ業種の同業者が地震後の人手不足を埋めるために引き受けを検討する、という動き方も実際に見られます。

まとめ

被災後の立て直しは、①災害向け融資と条件変更 → ②私的整理のガイドライン → ③再生型M&A・事業譲渡、という順番で検討の幅が狭くなっていきます。どの段階にいるかを見誤らないことが何より大切で、判断が遅れるほど選べる道筋は減ります。地震の影響は、決算書に出てくるまでに半年から一年のずれがあります。「まだ回っているから」と先送りにせず、数字が動き始めた今の段階で一度整理してみてください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業再生と第三者承継のご相談をお受けしています。被災後の返済がどうなるか、事業を残す道がありそうかを一緒に見るだけでも構いません。お気軽にご相談ください。

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