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事業再生・廃業

給与は後回しにできる?~資金繰りが苦しいとき、再生の相談現場で見る支払いの優先順位~

2026/10/06 09:11|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

給与は後回しにできる?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

資金繰りが厳しくなったとき、「仕入先への支払いは待ってもらえても、従業員の給与だけは遅らせられない」と感じる経営者は多いと思います。一方で、「まず給与を払い続けるべきか、それとも銀行返済を優先するべきか」と迷われる方も少なくありません。今回は、再生の相談現場でよくご質問をいただく、給与・社会保険料・退職金の優先順位と、事業を残すための考え方を整理します。

資金繰りを相談する経営者と従業員

給与の遅れは「後回し」にしてよい支払いではありません

取引先への買掛金や金融機関への返済は、相談して条件を見直せる余地があります。一方、従業員の給与は労働基準法により毎月1回以上、全額を支払う義務があり、「資金繰りが苦しいから」という理由で遅らせることは原則として認められていません。

また、実務上も給与の遅れは従業員の不安に直結し、退職が相次いで事業そのものが回らなくなる原因になります。再生は事業を続けることが前提ですから、現場の人が辞めてしまう状況は、買い手や支援者を探すうえでも大きなマイナスです。

資金が足りなくなりそうな場合は、遅れが出てから動くのではなく、「あと何か月、給与を払える現金があるか」を早めに数字で把握することが出発点になります。

社会保険料・税金・退職金はどう考えるか

支払いの考え方4つ

給与と並んで悩みやすいのが、社会保険料や源泉所得税など、預かり金に近い性質のものです。これらは滞納が続くと延滞金が加算され、差押えに進むこともあります。ただし、早めに年金事務所や税務署へ事情を説明し、分割納付などの猶予を相談できる場合もあります。放置せず、窓口に先に連絡することが大切です。

退職金は、就業規則や退職金規程の内容によって扱いが変わります。社内の積立がない場合、まとまった資金が必要になる点が負担になりがちです。再生型M&Aでは、退職金債務を買い手へどう引き継ぐか、あるいは別の形で整理するかが、条件交渉の重要な論点になります。

こうした支払いの優先順位は、会社の状況や契約内容により異なります。個別の判断は、必ず弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。

万が一のときの国の制度と、事業を残す選択肢

会社が倒産し、給与や退職金が払えないまま退職となった場合には、一定の要件のもとで国が未払賃金の一部を立て替える「未払賃金立替払制度」があります。対象となる条件や立替額には上限や期間の定めがあるため、詳細は最新の案内をご確認ください。ただし、これは最後のセーフティネットであり、従業員の生活や会社の信用を考えれば、そこへ至る前の対応が重要です。

事業に価値が残っているなら、会社を畳む前に、事業譲渡や再生型M&Aで雇用ごと引き継いでもらう方法もあります。買い手が従業員を引き継ぐことで、給与の支払いが続き、現場の信頼も守りやすくなります。熊本の相談現場でも、「廃業を考えていたが、事業だけを引き継いでもらえた」というご相談は少なくありません。

具体的な進め方は、資金の残り期間、債務の内容、買い手候補の有無によって大きく変わります。

まとめ

給与は後回しにできない支払いであり、社会保険料や税金も放置せず窓口へ早めに相談することが重要です。そのうえで、事業に価値があるなら、再生型M&Aで雇用ごと引き継ぐ道も検討できます。判断が難しい点は、専門家にご相談ください。

熊本市・八代市で、資金繰りや従業員の給与の支払いに不安がある経営者の方は、手遅れになる前にお気軽にご相談ください。

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再生の相談は取引先に知られる?~熊本の相談現場で見る、仕入先への伝え方と買掛金の扱い4つの要点~

2026/10/04 08:56|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

再生の相談は取引先に知られる?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

資金繰りが苦しくなり、再生型M&Aや事業の譲渡を考え始めた経営者から、熊本・八代の相談現場でよく聞かれるのが「取引先や仕入先に知られて、取引を止められないだろうか」という不安です。今回は、再生局面での取引先への伝え方と、買掛金(仕入先への未払い)の扱いを整理します。

取引先と話し合う経営者

取引先に知られると、本当に取引は止まるのか

再生の相談を始めただけで、取引先に通知が届くわけではありません。私的な整理や、スポンサーを探す段階では、相談先も検討内容も限られた人だけで進めるのが基本です。

ただし、どこで情報が漏れるかは案件によって違います。買い手候補へ資料を出す際は、社名を伏せたノンネーム資料から始め、秘密保持契約を結んでから詳細を開示します。進め方を誤ると、噂が先に広がる点には注意が必要です。

実際に取引が厳しくなるのは、支払いの遅れが目立ち始めたときです。仕入先が現金取引や前払いを求めてくると、資金繰りはさらに悪化します。だからこそ、噂が広がる前に方針を決めることが大切です。

仕入先・取引先に伝えるタイミングと順番

取引先への伝え方 4つの順番

伝える時期は、事業を引き継ぐ先の見通しが立ってからが原則です。見通しがないまま「再生を検討中」とだけ伝えると、不安だけが広がります。

順番としては、まず事業の継続に欠かせない主要な仕入先と販売先、次に従業員、その後にそれ以外の取引先、という整理が現実的です。誰にどの順で何を話すか、事前に紙に書き出しておくと、説明がぶれません。

説明の中心は「事業は続く」「今後の支払いはどうなるか」の2点です。過去の未払いの扱いと、これからの取引条件を分けて話すと、相手も判断しやすくなります。

買掛金はどうなるのか

再生型M&Aで、会社ごとではなく事業だけを引き継ぐ形(事業譲渡や第二会社方式)を取る場合、買掛金などの債務は自動的に引き継がれません。引き継ぐ範囲は、契約で個別に決めます。

ここで気をつけたいのが、事業に不可欠な仕入先への対応です。少額の債権だけを先に支払う、重要な仕入先とだけ新しい条件で取引を続ける、といった判断が出てきますが、特定の債権者だけを優遇すると、他の債権者との間で問題になるおそれがあります。

どこまでが許される範囲かは、会社の状況や手続きの種類で変わります。支払いの順序を決める前に、弁護士や公認会計士へ確認することをおすすめします。制度の要件や最新の運用は、公的機関の案内をご確認ください。

相談の前に整理しておきたい4つのこと

相談の際に、次の4点がそろっていると話が早く進みます。

1つ目は、仕入先ごとの買掛金の残高と支払期日の一覧です。2つ目は、事業の継続に不可欠な取引先がどこか、その取引の割合です。3つ目は、契約書に取引停止や解除の条項があるかどうかです。4つ目は、取引先に説明する担当者と、その順番です。

これらは、買い手候補が事業の価値を判断する際にも必ず見られる資料です。早めに整えておくこと自体が、交渉を有利に進める準備になります。

まとめ

再生の検討は、取引先への伝え方しだいで、事業の継続性が大きく変わります。知られることを恐れて動けなくなるより、順番と範囲を決めて、先に準備を整えるほうが安全です。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、再生型M&Aや事業の引継ぎのご相談をお受けしています。関連する内容は、債務超過でも会社は残せる?~再生型M&Aとスポンサー型で事業をつなぐ方法~、資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?~私的整理と法的整理の違い~、会社を整理したら社長の個人保証はどうなる?もあわせてご覧ください。お気軽にご相談ください。

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廃業するより売った方が手元に残る?~廃業とM&Aの費用・手取りの違いと、熊本の相談現場で見る判断の4つの目安~

2026/09/29 08:42|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

廃業するより売った方が手元に残る?廃業とM&Aの費用・手取りの違い

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「もう年だし、うちは廃業するしかない」。熊本市や八代市でご相談を受けていると、こうした言葉をよく耳にします。ただ、廃業にも思った以上の費用がかかり、M&Aで引き継いだ方が手元に残るお金が多くなる場面も少なくありません。今回は、廃業とM&Aでお金の残り方がどう違うのか、判断の目安を4つに分けて整理します。

閉店を考える店主夫婦に後継者候補とコンサルタントが話しかける様子

1. 廃業にも「たたむための費用」がかかる

廃業は「やめるだけ」と思われがちですが、実際には出ていくお金があります。店舗や事務所の原状回復工事、在庫や設備の処分費、リース契約の中途解約金、従業員への未払い賃金の精算、解散・清算の登記や税理士への報酬などです。熊本の相談現場でも、飲食店のテナント原状回復だけで数百万円の見積もりが出て、廃業の計画を見直したケースがありました。まず「たたむといくらかかるか」を概算することが出発点です。

2. 清算すると資産は安くしか売れない

廃業とM&Aで手元に残るお金の違いを比べた図解

廃業では、設備・車両・在庫を短期間で処分するため、帳簿上の金額よりかなり安い価格でしか売れないのが一般的です。取引先や許認可、従業員の技術といった目に見えない価値は、廃業すると一円にもなりません。一方、M&Aでは事業が動いたまま引き継がれるため、これらも含めて評価される余地があります。売却額が小さくても、あるいは0円譲渡でも、廃業費用を払わずに済むだけで手元の結果が変わることがあります(参考:事業譲渡が0円になるのはなぜ?)。

3. 税金のかかり方が違う

会社を清算して残った財産を株主が受け取る場合と、株式を売却して代金を受け取る場合とでは、税金の計算方法が異なります。一般的には、株式譲渡の方が税負担を抑えやすいといわれますが、会社の財産の状況や役員退職金の出し方によって結論は変わります。「どちらが得か」は個別の試算が欠かせませんので、税理士などの専門家にご相談ください。

4. 迷ったら「売れるか」を先に確かめる

廃業は一度決めると後戻りが難しい一方、M&Aの可能性を確かめることはいつでも止められます。赤字や借入があっても買い手がつくことはありますし、借入が重い場合は再生型のM&Aという道もあります(参考:再生か廃業か、どこで見極める?)。黒字のうちに動くほど選択肢は広がります(参考:「黒字なのに廃業」はなぜ起きる?)。

よくある質問:廃業費用に補助金は使えますか?

事業承継・M&A補助金には、事業を引き継いだ後などの廃業費用を対象とする枠が設けられています。要件や対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください(参考:会社をたたむ費用に補助金は使える?)。

まとめ

廃業とM&Aの違いは「続くか終わるか」だけではなく、手元に残るお金にも表れます。①廃業費用の概算、②資産が安くなること、③税金の違い、④売れるかの確認、の4点を並べて比べることで、後悔の少ない判断ができます。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、廃業かM&Aかで迷っている段階からのご相談をお受けしています。「うちでも引き継ぎ先は見つかるのか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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