TORUTEブログ
事業再生・廃業
銀行全員の同意がなくても再生できる?~早期事業再生法の仕組みと、熊本の中小企業が備えたい4つのこと~
2026/09/24 08:40|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。借入先が複数の銀行にまたがっている会社の再生相談では、「メインバンクは協力的だが、一行だけ返済条件の見直しに応じてくれない」という壁によく突き当たります。これまでの私的整理は原則として金融機関全員の同意が必要で、一行の反対で話が止まることがありました。こうした状況を変える仕組みとして、2025年に「早期事業再生法」が成立しています。今回は、この法律の考え方と、熊本の中小企業が今のうちに備えておきたいことを整理します。

早期事業再生法とはどんな仕組みか
早期事業再生法は、経営が本格的に悪化する前の「早い段階」で、金融機関からの借入れの条件を見直しやすくするための法律です。大きな特徴は、対象となる金融債権者の一定の多数が賛成し、裁判所の認可を得られれば、反対した金融機関にも計画の効力を及ぼせる点にあります。第三者の専門機関が手続きの公正さを確認する仕組みも組み込まれています。
もう一つのポイントは、対象が原則として金融機関からの借入れに限られることです。仕入先や外注先への支払いは通常どおり続けるため、取引先に知られて信用不安が広がるリスクを抑えながら再生を進められる設計になっています。施行時期や多数決の要件、手続きの細かな運用は、最新の公表情報をご確認ください。
これまでの私的整理・法的整理との違い
従来、中小企業の再生には、中小企業活性化協議会などを使う私的整理と、民事再生などの法的整理がありました。私的整理は取引先を巻き込まずに済む一方で全行の同意が前提、法的整理は多数決で進められる一方で取引先も含めた手続きになり、事業価値が傷みやすいという弱点がありました。
早期事業再生法は、その間を埋める選択肢と考えると分かりやすいでしょう。熊本の相談現場でも、「売上は落ちているが、まだ資金繰りは回っている」段階の会社ほど、取引先に知られずに借入条件だけを整えたいというニーズが強く、この中間の手続きが生きる場面は少なくないと考えています。
熊本の中小企業が今から備えたい4つのこと

新しい制度ができても、使えるかどうかは会社側の準備次第です。特に次の4点は、手続きを使う・使わないにかかわらず、早めに整えておくことをおすすめします。
一つ目は、試算表や資金繰り表を毎月そろえ、数字で説明できる状態にしておくことです。二つ目は、借入先ごとの残高・金利・保証・担保の一覧を作っておくことです。三つ目は、赤字の原因と立て直しの筋道を、事業ごとに言葉にしておくことです。四つ目は、自力での立て直しが難しい場合に備え、事業を引き継いでくれるスポンサーや再生型M&Aの可能性も並行して検討しておくことです。
「早い段階」で相談することが最大の武器
この法律の名前に「早期」とあるとおり、資金が尽きてからでは使える選択肢が大きく減ります。熊本・八代の地場企業でも、相談が遅れたために事業譲渡の時間が取れず、廃業を選ばざるを得なかったケースを見てきました。逆に、手元資金に数か月の余裕がある段階で動き出せば、銀行との協議、スポンサー探し、場合によっては補助金を活用した事業の組み替えなど、複数の道を比べながら判断できます。どの手続きが自社に合うかは、会社の状況によって大きく異なるため、弁護士や再生に詳しい専門家にご相談ください。
まとめ
早期事業再生法は、一部の金融機関が反対していても、多数の賛成と裁判所の認可によって借入条件の見直しを進められる新しい仕組みです。取引先への支払いを続けたまま再生を目指せる点で、中小企業にとっても期待される選択肢といえます。ただし、制度を生かせるかどうかは、数字の整理と早めの相談にかかっています。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、資金繰りの見直しから再生型M&Aまで、会社の状況に合わせた道筋づくりをお手伝いしています。「まだ大丈夫」と思える今のうちに、お気軽にご相談ください。
税金や社会保険料を滞納していても事業は引き継げる?~熊本の相談現場で見る、再生型M&Aで先に整理したい4つのこと~
2026/09/17 09:44|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。業績が落ち込んだ会社のご相談では、「実は税金や社会保険料の支払いが遅れている」と打ち明けられることが少なくありません。滞納があると、もう会社を引き継いでもらうのは無理だと諦めてしまう経営者もいます。ただ、滞納があっても事業を次につなげる道が閉ざされるとは限りません。今回は、再生型M&Aを考えるときに先に整理しておきたい4つのことをお伝えします。

1. 滞納は買い手の確認で必ず見られる

M&Aの検討では、買い手が決算書だけでなく、納税や社会保険料の支払い状況を確認するのが一般的です。滞納を伏せたまま話を進めても、調査の段階でわかれば信頼を失い、交渉が止まってしまいます。また、滞納が長引くと売掛金や預金が差し押さえられ、資金繰りが一気に苦しくなるおそれがあります。熊本の相談現場でも、差押えをきっかけに取引先への支払いが滞り、事業の価値そのものが下がってしまったケースを見てきました。まずは税目ごとの滞納額と、督促や差押えの状況を一覧にしておくことが出発点です。
2. 放置せず、納付の相談を先に始める
税務署や年金事務所には、事情に応じて分割での納付などを相談できる仕組みがあります。一定の要件を満たせば、猶予の制度が使える場合もあります。大切なのは、督促状が届いてから黙っているのではなく、自分から相談に出向くことです。支払い計画が立っているかどうかで、買い手や金融機関の受け止め方も変わります。制度の要件や手続きは変わることがあるため、最新の情報を確認し、税理士などの専門家にご相談ください。
3. スキームによって滞納の扱いが変わる
株式譲渡では会社そのものを引き継ぐため、滞納も会社に残ったまま買い手側に移ります。そのため、譲渡価格の引き下げや、譲渡前の納付を求められることが多くなります。一方、事業譲渡では、滞納は原則として売り手の会社に残ります。ただし、親族など特別な関係にある相手へ同じ場所で事業を譲る場合には、譲り受けた側が納税の責任を負う可能性があります。また、不当に安い価格で事業だけを移すと、後から取引が問題にされるおそれもあります。どの方法が適しているかは、専門家にご相談ください。
4. 早めに関係者と順番を決めて動く
滞納がある再生案件では、税金、社会保険料、金融機関への返済、取引先への支払いのどれを優先するか、順番の判断が欠かせません。税理士や弁護士、金融機関、中小企業活性化協議会などと早めに情報を共有し、事業を残すための道筋を描くことが重要です。売り手が状況を正直に開示し、計画を示すことで、買い手が安心して検討できるようになります。
まとめ
税金や社会保険料の滞納があっても、状況を整理し、納付の相談を始め、適したスキームを選べば、事業を引き継ぐ可能性は残ります。反対に、隠したり放置したりすると選択肢はどんどん狭まります。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、資金繰りが厳しい会社の事業承継や再生型M&Aのご相談をお受けしています。「滞納があるけれど、まだ間に合うだろうか」と感じたら、お気軽にご相談ください。
破産を決める前に事業だけ譲れる?~熊本の相談現場で見る、事業譲渡が間に合うタイミングと4つの準備~
2026/09/12 09:34|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「もう限界かもしれない。会社は畳むしかないと思っている」――熊本市や八代市のご相談で、社長がそう口にされることがあります。ただ、お話を伺っていくと、会社そのものは整理するとしても、長年続けてきた事業や技術、従業員の雇用だけは第三者に引き継げる可能性が残っているケースが少なくありません。そして、その可能性は「いつ相談したか」で大きく変わります。今回は、破産という選択を決めてしまう前に知っておきたい、事業譲渡という道筋とタイミングについて整理します。

なぜ「決める前」が分かれ目になるのか
事業の価値は、資産の帳簿価額ではなく「動き続けていること」に宿ります。毎月入金してくれる取引先、現場を回せる従業員、更新されている許認可、この三つがそろって初めて、買い手は「引き継ぐ意味がある」と判断します。
逆にいえば、仕入が止まり、従業員が次の職場を探し始め、許認可の更新を見送った瞬間から、譲れるものは急速に減っていきます。熊本の相談現場で「もう少し早ければ選べた手がありました」と申し上げることになるのは、たいていこの段階を過ぎてからのご相談です。資金繰り表の先行きが厳しいと感じた時点――支払いが止まる前の段階が、実は一番選択肢が多い時期です。
破産手続に入ると何が変わるのか
破産を申し立てると、会社の財産の管理処分権は原則として裁判所が選んだ破産管財人に移ります。事業を誰にどう引き継ぐかも、債権者全体の利益という物差しで判断されることになり、社長の「この人に継いでほしい」という意向をそのまま通すことは難しくなります。
加えて、取引先や金融機関に状況が知られた後では、買い手候補の見方も変わります。同じ事業でも、平時に相対で交渉するのと、破綻が表面化した後に交渉するのとでは、条件面で差が出るのが実情です。制度上まったく道がなくなるわけではありませんが、主導権を持って進められるかどうかは、申立ての前後で大きく違ってきます。
早い段階なら選べる三つのルート

資金繰りに不安が出てきた段階でご相談いただくと、おおむね次のような方向を比較検討できます。
一つ目は、金融機関と話し合いながら返済条件を見直し、自力再建を目指す私的整理の道です。二つ目は、事業を引き継いでくれるスポンサーを探す再生型M&A。三つ目は、採算の取れる事業だけを新会社や譲受先に移し、残った債務は元の会社で整理する、いわゆる第二会社方式です。
いずれを選ぶにしても、金融機関との調整は避けて通れません。熊本県にも中小企業活性化協議会という公的な相談窓口があり、条件に応じて計画づくりや調整の支援を受けられる場合があります。どの制度を使えるかは会社の状況によって異なりますので、最新の要件は支援機関や専門家にご確認ください。
相談前に手元にそろえたい四つの資料
初回のご相談で方向性を絞り込むために、できれば次の四つをご用意ください。直近三期分の決算書、今後半年程度の資金繰り表、借入金の一覧(残高・返済額・保証や担保の状況)、そして従業員数と主な取引先・許認可の一覧です。
そろっていなくても構いません。手元にある分だけで結構ですし、「支払いがいつ止まりそうか」という感覚だけでも、打てる手は変わります。ご相談が早いほど、従業員の雇用や取引先との関係を守れる余地が広がる、というのが現場での実感です。
まとめ
破産か存続かは二者択一に見えますが、その間には、会社を整理しつつ事業だけを次につなぐという選択肢があります。ただしそれは、事業が動いているうちにしか使えない道でもあります。「まだ相談する段階ではない」と感じているときこそ、一度状況を整理してみる価値があります。
TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、事業承継・M&A・事業再生のご相談をお受けしています。誰にも言えずに抱えていらっしゃる段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
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