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熊本で会社を買うお金はどう用意する?~1000万円以下のM&Aで使える公庫・保証協会~

2026/10/23 08:48|カテゴリー:M&A、資金繰り・融資

熊本で会社を買うお金はどう用意する?1000万円以下のM&Aで使える公庫・保証協会

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

「いい会社が出ていたけれど、買う資金が足りない」。1000万円以下の少額M&Aでは、買い手側からこのご相談をよくいただきます。金額が小さいので自己資金で足りそうに見えて、試算すると届かない、という場面が多いのです。今回は、熊本で小さな会社を引き継ぐときの資金の組み立て方を整理します。

金融機関の窓口で買い手の経営者が資金計画を相談している場面のイラスト

1000万円の会社でも、用意するお金は1000万円では足りない

必要な資金は売買代金だけではありません。株式や事業用資産の取得代金に加えて、引き継いだ直後の運転資金、仲介手数料、登記や契約にかかる費用、デューデリジェンスを専門家に依頼する費用などがかかります。

引き継いだ会社に買掛金や未払いの経費が残っていれば、その支払いが最初の数か月に集中することもあります。売買代金で手元の現金を使い切ると、会社は動いているのに資金が回らない、という事態になりかねません。売買代金の目安に加えて、数か月分の運転資金を別に確保しておく前提で組み立てるのが安全です。価格の決まり方は「1000万円以下の会社の売却価格はどう決まる?」も参考にしてください。

買い手が使える公的な融資 日本政策金融公庫の事業承継向け資金

少額M&Aの買い手が資金を組むときの4点をまとめた図解

日本政策金融公庫には、事業を承継する方に向けた融資制度が設けられています。株式や事業用資産を取得する方も対象に含まれるとされ、通常の融資とは別枠で利用できる仕組みです。熊本市内にも支店があり、国民生活事業と中小企業事業で窓口が分かれています。

ただし、限度額・返済期間・金利・担保の条件は制度の版によって異なり、見直しもされています。金額の前提を置いて動き始める前に、最新の案内を公庫の窓口でご確認ください。審査では「引き継いだあとに返せるのか」を見られます。決算書を示すだけでなく、引き継いだあとどう運営するのかを自分の言葉で説明できるようにしておくことが効いてきます。

民間の金融機関と熊本県信用保証協会を組み合わせる

県内の地方銀行や信用金庫から借り入れ、熊本県信用保証協会の保証を付ける、という組み立ても一般的です。保証協会には事業承継を対象にした保証の枠が設けられており、経営者保証を外すことを目指せる制度もあります。要件は改定されますので、適用の可否は最新の条件をご確認ください。

注意したいのは順番です。先に売り手と条件を固めてから金融機関に持ち込むと、融資の条件に合わず組み直しになることがあります。基本合意の前に、取引のある金融機関へ早めに伝えておくほうが話は進みやすくなります。売り手側から銀行に伝える順番は「熊本で銀行に会社の売却を相談していい?」で整理しています。

売り手側も「お金の裏づけ」を確認してよい

熊本の相談現場では、買い手から「買えます」と言われて進めたものの、融資が通らず最後で止まった、という例を見ます。買い手の資金が自己資金なのか融資前提なのかは、聞いてよい事柄です。融資前提であれば、どの金融機関のどの段階か(相談中か、審査に入っているか)まで確認しておくと、止まるリスクを早めに測れます。

無償や低額での引き受けを申し出る相手であっても、引き継いだあと会社を回す資金があるかは別の問題です。この点は「無償で会社を譲り受けても大丈夫?」も合わせてご覧ください。

まとめ

1000万円以下のM&Aでも、必要な資金は運転資金と諸費用を含めて組み立てる必要があります。買い手側は公庫の事業承継向け資金や保証協会との組み合わせを条件を固める前に当たっておくこと、売り手側は相手の資金の裏づけと進捗を確認しておくこと。この二つで、最後で止まる取引をかなり減らせます。制度の要件は見直されますので、判断の前に最新の案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、1000万円以下の少額案件について売り手・買い手双方のご相談に対応しています。「この資金計画で通るだろうか」という段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。

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