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事業承継は何歳から始める?~経営者の平均年齢と50代・60代・70代でやるべき準備~

2026/09/10 12:29|カテゴリー:事業承継

事業承継は何歳から始める?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「事業承継は、まだ元気なうちは考えなくていい」「もう少し歳をとってからで十分」——熊本市や八代市でご相談をお受けしていると、こうした声をよく耳にします。ですが実際には、準備を始める年齢が早いほど、選べる道は広がります。今回は、経営者・後継者の年齢の実態と、50代・60代・70代でそれぞれ何を準備しておくべきかを、熊本の相談現場の視点で整理します。

経営者と後継者が事業承継を話し合う様子

経営者の平均年齢はどのくらい?高齢化の実態

全国の調査では、中小企業の経営者の年齢は年々上がり続けており、平均年齢は60歳を超えているとされています。とくに問題になっているのが、後継者が決まらないまま経営者だけが高齢になっていく「後継者不在」の状態です。熊本県内でも、業績は堅調なのに「継ぐ人がいない」という理由だけで廃業を選ばざるを得ないケースが少なくありません。

平均年齢が上がっているということは、それだけ「まだ承継の準備をしていない会社」が多いということでもあります。だからこそ、平均に流されず、ご自身の年齢と会社の状況から逆算して動き出すことが大切です。

年齢別に見る、いつ・何を準備する?

事業承継の準備には、一般に5年から10年かかるといわれます。年代ごとに「今やっておきたいこと」を押さえておきましょう。

50代でやっておきたいこと

まだ現役感の強い50代ですが、実はここが最も選択肢の広い時期です。後継者候補を見極め、育て始めるのに十分な時間があります。親族に継ぐ意思があるのか、社内に候補がいるのか、あるいは第三者への譲渡(M&A)も視野に入れるのか——この段階で方向性の当たりをつけておくと、後の動きが格段にスムーズになります。

60代で進めたいこと

60代は、方向性を「実行」に移していく時期です。後継者が決まっているなら、株式や資産の移転、金融機関との経営者保証の扱い、取引先への引き継ぎなどを計画的に進めます。まだ後継者が決まっていない場合は、この時期に第三者承継(M&A)を含めて具体的に検討を始めると、慌てずに相手を探せます。

70代から優先したいこと

70代に入ったら、「会社を止めない」ことを最優先に考えます。体調の変化などで急に承継を迫られると、選べる道は一気に狭まってしまいます。後継者がいなければ、廃業の前に「引き継いでくれる相手がいないか」を専門家と一緒に探すことをおすすめします。少額でも第三者に引き継げれば、従業員の雇用や取引先との関係を残せる可能性があります。

会社を次の世代へ引き継ぐイメージ

承継の方法で「年齢の考え方」は変わる

ひとくちに事業承継といっても、誰に引き継ぐかによって、準備に必要な時間や年齢の考え方が変わります。

親族内承継の場合

お子様など親族に継ぐ場合、後継者の育成や、相続を見据えた株式の移転に時間がかかります。早く始めるほど、税負担の対策や相続人間の公平性への配慮もていねいに行えます。50代からの着手が理想的です。

従業員承継の場合

役員や従業員に継ぐ場合は、経営者としての育成に加えて、株式の買取資金や、金融機関からの借入に対する経営者保証をどう引き継ぐかが課題になります。候補者との合意形成に時間がかかるため、こちらも早めの準備が安心です。

第三者承継(M&A)の場合

親族にも社内にも後継者がいない場合の選択肢です。近年は中小企業のM&Aが一般的になり、70代からでも「相手が見つかれば」比較的短い期間で進むことがあります。ただし、良い相手と出会い条件を整えるには相応の準備が必要ですので、「まだ元気なうち」に相談を始めておくと選択肢が広がります。

「まだ早い」と思ったときこそ始めどき ― 準備開始の3つの目安

次の3つのうち、はっきり「はい」と言えないものがあれば、それが準備を始めるサインです。

①後継者の意思を確認できているか。「継いでくれるだろう」という思い込みのまま時間が過ぎているケースは少なくありません。
②引き継ぐものを整理できているか。自社株の評価、借入や保証、許認可、主要な取引先との関係など、引き継ぐ中身の棚卸しができているか。
③承継後の体制を考えられているか。誰がどの役割を担うのか、承継後の会社の形を描けているか。

事業承継を始める3つのステップ

事業承継を始める3つのステップ

実際に動き出すときは、次の順番で進めると迷いにくくなります。まず後継者と承継の方向性を確認し、次に引き継ぐものと課題を整理、そのうえで相談先を決めて計画を立てる——この3ステップです。最初の一歩は、相手や制度を決めることではなく、「自社の現状を客観的に把握すること」から始まります。

まとめ ― 熊本で迷ったらTORUTEへ

事業承継に「早すぎる」はありません。平均年齢を待つのではなく、ご自身の年代でできる準備から始めることが、会社と従業員、そして取引先を守ることにつながります。年齢や状況によって最適な進め方は変わりますので、判断に迷われたときは専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを通じて、経営者の皆様の円滑なバトンタッチをサポートしています。「うちはいつ動けばいい?」という段階からで構いません。どうぞお気軽にご相談ください。