こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「今月の返済がきつい。銀行にリスケをお願いしてもいいものだろうか」——熊本市や八代市の経営者の方から資金繰りのご相談をいただくと、必ずと言っていいほどこの話になります。リスケジュール（返済条件の変更）自体は珍しい手続きではありません。ただ、頼み方と順番を誤ると、その後に残せたはずの再生の選択肢を自分で狭めてしまうことがあります。今回は、金融機関に返済猶予を申し込む前に整理しておきたい4つのことを、熊本の相談現場の視点でまとめます。

リスケジュールは「借金が減る」手続きではない

まず誤解が多い点です。リスケジュールは、毎月の元金返済を一定期間止めたり減らしたりして、返済を後ろにずらす手続きです。利息は原則として払い続けますし、債務そのものが消えるわけでもありません。期間も半年から1年ごとの更新で運用されることが多く、恒久的な措置ではないのが一般的です。

言い換えれば、リスケで手に入るのは「資金繰りの時間」です。その時間で何をするのかが決まっていないと、更新のたびに同じ説明を繰り返すことになり、状況は改善しません。熊本のご相談でも、リスケそのものより「猶予期間の使い方」を一緒に設計するところに時間をかけています。

申し込む前に、資金繰り表と改善の見通しを用意する

金融機関が見ているのは、決算書の数字そのものよりも「返済を止めれば本当に回るのか」という一点です。そこで必要になるのが、月次の資金繰り表です。できれば向こう12か月分をつくり、いつ、いくら足りなくなるのかを先に自分の言葉で説明できる状態にしておきます。

あわせて、売上をどう戻すのか、どのコストをいつまでに落とすのかという改善の中身も要ります。「頑張ります」ではなく、取引先の構成、人員、設備といった具体的な項目に落とし込むことが大切です。決算書だけを持って窓口に行くと話が前に進まない、というのは現場でよく見る場面です。

早く相談するほど、残せる選択肢は多い

再生の場面で一番もったいないのは、時間を失うことです。すでに返済の延滞や税金・社会保険料の滞納が始まってからでは、信用の面で不利になり、新たな借入も補助金の申請も現実的でなくなっていきます。逆に、赤字が続き始めた段階で早めに動けば、条件変更や経営改善計画の策定支援で持ちこたえられるケースもあります。

「もう少し様子を見よう」と粘った数か月で、事業を引き継いでくれる相手を探す時間まで失ってしまう——熊本でも実際に起きていることです。判断を先送りしないこと自体が、再生の打ち手のひとつだとお考えください。

一人で交渉せず、再生型M&Aも同時に視野に入れる

金融機関との交渉は、社長がお一人で背負う必要はありません。中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関、財務・法務の専門家を間に入れることで、計画の説得力が変わります。取引金融機関が複数ある場合は、各行の足並みを揃える段取りも欠かせません。

そしてもうひとつ。自力再建だけが道ではありません。スポンサーを迎える再生型M&Aや、事業を切り出して残す方法を並行して検討しておくと、万一自力での改善が届かなかったときにも、事業と雇用をつなぐ選択肢が残ります。なお、支援制度の要件や公募内容は改定されることがありますので、最新の公募要領や各機関の案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

まとめ

リスケジュールは借金が減る手続きではなく、資金繰りの時間を買うものです。申し込む前に資金繰り表と改善の見通しを用意すること、延滞が始まる前の早い段階で動くこと、そして一人で交渉せず再生型M&Aという出口も同時に検討しておくこと。この4点を押さえておくだけで、その後に取れる手は大きく変わります。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業再生や事業承継、M&Aに関するご相談を承っています。「まだ相談する段階ではないかもしれない」と感じておられる時期こそ、選択肢がいちばん多いタイミングです。お気軽にご相談ください。