こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「事業承継・M&A補助金に採択されました」とご報告をいただいたあと、少し間を置いて必ず出てくるご質問があります。「この補助金は、いつ口座に入ってくるのでしょうか」というものです。採択の通知を受けた時点では、まだ一円も入ってきていません。ここを誤解したまま契約や発注を進めてしまうと、資金繰りが一気に苦しくなったり、せっかく採択された経費が対象外になったりすることがあります。今回は、補助金が「いつ・どういう順番で」入ってくるのかを、熊本の相談現場で実際に確認している順に整理します。

補助金は「使ったあとに入るお金」です

まず押さえていただきたいのは、この種の補助金が原則として精算払い、つまり後払いだということです。流れとしては、公募に申請して採択され、交付決定を受け、そのうえで実際に契約・発注・支払いを行い、終わってから実績報告を出し、内容が確認されてはじめて入金されます。仲介会社への手数料やデューデリジェンス費用、承継後の設備投資費用は、いったん自社が全額を立て替えて支払うことになります。補助率が三分の二であっても、支払いの瞬間には十分の十を用意しなければならない、ということです。ここを見落として「補助金が出るから払える」と考えてしまうと、着金までの数か月の資金繰りが空白になります。

交付決定の前に動くと対象外になることがあります

もうひとつ、相談現場でひやりとするのが着手のタイミングです。補助金の対象になる経費は、原則として交付決定日以後に契約・発注したものに限られます。採択の連絡が来た嬉しさで、交付決定を待たずにアドバイザリー契約を締結してしまう、設備の発注を入れてしまう、という例は珍しくありません。その一件だけが対象外と判断されると、補助額が大きく削られてしまいます。逆に、M&Aの交渉自体は待ってくれないという現実もありますから、どの契約をいつ結ぶのかは、公募要領の定めを確認しながら順番を設計する必要があります。枠によって取り扱いが異なりますので、必ず最新の公募要領をご確認いただき、判断に迷う場面では専門家にご相談ください。

実績報告でつまずくのは、たいてい書類です

入金までの最後の関門は実績報告です。ここで問われるのは「本当にその経費を、その目的で、その金額だけ支払ったのか」という一点で、確認の材料になるのは書類だけです。契約書、見積書、請求書、そして振込を証明できる通帳の記録。この四点が揃っていない、あるいは金額や日付が食い違っている、というだけで確認が止まり、入金が後ろにずれます。とくに小規模な会社では、社長個人の口座から立て替えて支払った、現金で払って領収書だけが残っている、といったケースがあり、そのままでは説明が難しくなります。申請の段階から、支払いは法人口座から行い、書類はその都度まとめておく。この習慣が、そのまま入金の早さにつながります。

熊本の相談現場では、つなぎ資金を同時に考えます

そこで私たちが熊本市や八代市のご相談でお勧めしているのは、補助金の申請と、金融機関への相談を同じ時期に始めておくことです。採択されてから入金までの期間をどう乗り切るか、その間の運転資金は足りるか。取引金融機関に対して「この補助金に申請しており、採択された場合の着金はこのくらいの時期になる見込みです」と早めに共有しておくと、つなぎの融資を検討していただきやすくなります。補助金は資金繰りの穴を埋める道具ではなく、あくまで投資の負担を後から軽くしてくれる制度です。今の手元資金で立て替えられるかどうかを先に確かめておくことが、承継そのものを安全に進める前提になります。

まとめ

事業承継・M&A補助金は後払いであり、採択と入金の間には、交付決定・契約・支払い・実績報告という段階があります。交付決定前の発注は対象外になりうること、書類の不備が入金の遅れに直結すること、そして立て替え分のつなぎ資金が必要になること。この三点を先に押さえておけば、採択後に慌てることはぐっと減ります。補助額や要件、締切は公募回ごとに変わりますので、金額や期限は必ず最新の公募要領をご確認ください。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、補助金の活用を前提とした承継の進め方から、金融機関への説明の組み立てまで、一緒に整理させていただいています。自社の場合はどの順番で動くべきか迷われたら、お気軽にご相談ください。