会社の値段はどう決まる？～中小企業M&Aの企業価値評価3つのアプローチ～

2026/07/10 12:31｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「うちの会社を譲るとしたら、いったいいくらの価値があるのだろう」——事業承継やM&Aを考え始めた経営者の多くが、まず気になるのがこの点ではないでしょうか。企業価値は決算書の数字だけで一律に決まるものではなく、いくつかの評価アプローチを組み合わせて算定します。今回は、中小企業のM&Aで用いられる代表的な3つの評価方法と、その考え方をわかりやすくご紹介します。

企業価値評価の3つのアプローチ

企業価値の評価方法は、大きく「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3つに分類されます。それぞれ着目する視点が異なり、会社の実態や取引の目的に応じて使い分け、あるいは組み合わせて用います。まずは全体像を整理してみましょう。

純資産をもとにする「コストアプローチ」

コストアプローチは、会社が持つ資産と負債の差額である純資産に着目する方法です。帳簿上の純資産をそのまま使うのではなく、土地や有価証券などを時価に評価し直した「時価純資産」を基準とし、これに数年分の利益をもとにした営業権（のれん）を加える方式が中小企業ではよく使われます。財産の裏づけがあるため客観性が高く理解しやすい一方、会社の将来の稼ぐ力が価格に反映されにくいという側面もあります。

似た事例と比べる「マーケットアプローチ」

マーケットアプローチは、事業内容や規模が似た上場企業の株価や、過去のM&A取引事例と比較して価値を推し量る方法です。市場での評価水準を反映できるため説得力がありますが、中小企業では比較対象となる類似企業や事例を見つけにくく、そのままでは適用が難しいケースも少なくありません。実務では他のアプローチを補う参考値として使われることが多い方法です。

将来の収益力に着目する「インカムアプローチ」

インカムアプローチは、会社が将来生み出すと見込まれる利益やキャッシュフローを現在の価値に割り引いて評価する方法です。代表例がDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）で、会社の成長性や収益力を価格に反映できるのが大きな特徴です。買い手が「この会社を買えば将来どれだけのリターンが得られるか」を重視するM&Aの場面と相性がよい一方、将来予測の前提の置き方によって金額が大きく変わるため、事業計画の妥当性が問われます。

まとめ

企業価値評価には唯一絶対の正解があるわけではなく、複数のアプローチを組み合わせ、会社の実態と取引の目的を踏まえて総合的に判断します。そして最終的な取引価格は、算定された評価額を土台にしつつ、買い手・売り手の交渉によって決まっていくものです。日ごろから財務を整え、自社の強みを「見える化」しておくことが、いざというときに納得のいく評価につながります。なお、具体的な評価額の算定や税務の取り扱いは個別事情によって異なりますので、必ず専門家にご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを行っています。自社の価値を知りたい、将来に備えて準備を始めたいという経営者の方は、お気軽にご相談ください。