M&Aの進め方～相談からクロージングまでの流れと期間の目安～

2026/07/08 08:40｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「そろそろM&Aで会社を譲ることも考えたいが、実際どういう順番で進むのか、どれくらいの期間がかかるのか、まったくイメージがわかない」——初めてご相談にお越しになる経営者の方から、最もよくいただく声のひとつです。M&Aは一生に一度あるかないかの取引ですから、全体像が見えないのは当然のことです。今回は、中小企業のM&Aが「相談」から「成約後の統合」まで、どのような流れで進んでいくのかを、期間の目安とあわせて整理してご紹介します。

M&Aは大きく6つのステップで進む

中小企業のM&A（会社や事業の譲渡）は、おおまかに次の6つのステップに分けて考えると全体像がつかみやすくなります。それぞれの段階でやるべきことと、注意すべきポイントが異なります。まずは下の図で全体の流れを俯瞰してみてください。

準備・相手先探し・基本合意まで

最初のステップは「ご相談・準備」です。なぜ譲りたいのか（引退・後継者不在・成長戦略など）という目的を整理し、専門家とともに自社の企業価値をおおまかに把握します。ここで譲渡の方針や希望条件を固めておくことが、後の交渉の土台になります。

次に「相手先探し・マッチング」です。仲介会社やアドバイザーが、譲渡先の候補となる企業をリストアップし、匿名の資料で打診していきます。関心を示した相手が現れたら、秘密保持契約を結んだうえで具体的な情報を開示します。そして「トップ面談・基本合意」では、経営者同士が直接顔を合わせて経営理念や従業員への思いを確認し合い、大筋の条件について基本合意書（意向表明）を取り交わします。この段階までで、着手からおおむね半年前後を要することが多いといえます。

デューデリジェンスから成約・統合へ

基本合意の後は「デューデリジェンス（買収監査）」に入ります。これは買い手側が、財務・税務・法務・労務などの観点から売り手企業を詳しく調査する手続きです。ここで簿外債務や未払い残業代といったリスクが見つかると、条件の見直しや破談につながることもあります。売り手としては、日頃から書類を整理し「見える化」しておくことが、スムーズな成約への近道になります。

調査を経て双方が納得すれば「最終契約・クロージング」です。株式譲渡契約などを締結し、株式の移転と譲渡代金の決済を行って、正式に経営権が引き継がれます。そして忘れてはならないのが最後の「PMI（統合プロセス）」です。従業員や取引先への説明、業務・制度のすり合わせなど、成約後こそが会社を次の成長につなげる大切な期間となります。

まとめ

M&Aは、相談から成約まで一般的に半年から1年程度、規模や状況によってはそれ以上かかることもある、長期戦のプロジェクトです。だからこそ、思い立ったときに早めに準備を始め、各ステップの意味を理解しながら進めることが、納得のいく結果につながります。なお、実際の契約内容や税務の取り扱いは個別の事情によって大きく変わりますので、必ず専門家にご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを行っています。「まずは全体の流れだけ聞いてみたい」という段階でも構いません。どうぞお気軽にご相談ください。