こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「会社を譲りたいと思って何社か問い合わせたが、規模が小さいからと断られた」。1000万円以下の少額案件、いわゆるスモールM&Aのご相談では、こうしたお話をよく伺います。断られた経験があると「うちの会社には値段がつかないのだろう」と受け止めてしまいがちですが、実際には会社の価値ではなく、相談先との相性の問題であることが少なくありません。今回は、少額案件の相談先の選び方と、断られたときに見直したい点を整理します。

なぜ「1000万円以下」は断られることがあるのか

M&Aの支援業務は、譲渡金額が大きくても小さくても、必要な手続きの数はあまり変わりません。買い手探し、資料の整理、条件交渉、契約書の作成といった工程は共通です。そのため、成功報酬を譲渡金額に連動させている支援会社では、少額案件だと採算が合わず、最低手数料の水準を下回る案件はお断りする、という運用になっていることがあります。

つまり、断られた理由は「売れない会社だから」ではなく、「その会社の料金体系に合わなかったから」であることが多いということです。実際、熊本の相談現場でも、いったん断られた会社が別のルートで買い手候補と出会い、話が進むケースがあります。最初の一社で判断してしまわないことが大切です。

少額案件の相談先は大きく分けて4つ

少額案件で使われる主な窓口には、次のようなものがあります。それぞれ費用のかかり方も、任せられる範囲も違います。

M&Aプラットフォームは、自社の情報を掲載して買い手候補を広く募る方法です。公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談でき、地域の候補先とのマッチングを扱っています。取引のある金融機関に相談すると、取引先のネットワークから候補先を探してもらえることもあります。そして、契約書の作成や資料の整理といった実務は、地域の専門家に個別に依頼するという選択肢があります。

どれか一つに絞る必要はなく、買い手を探す窓口と、書面や条件を確認してもらう専門家を分けて考えると、少額案件でも費用を抑えながら進めやすくなります。

相談先を選ぶときに確認したい3点

第一に、費用体系です。着手金や中間金があるのか、成功報酬だけなのか、最低手数料はいくらかを、最初の面談で確認しておきます。譲渡代金の見込みに対して費用が見合うかどうかは、早い段階で分かったほうが判断しやすくなります。

第二に、買い手候補をどこから探すのかです。全国のデータベースから探すのか、地域の取引先網から探すのかで、集まる候補先の顔ぶれは変わります。小規模な事業ほど、引き継いだ後も地元で続けられるかどうかが重要になりますから、熊本県内や九州圏の候補先にどれだけ当たれるかは確認しておきたいところです。

第三に、契約や引き継ぎの実務をどこまで見てもらえるかです。買い手を紹介するところまでが役割で、契約書の内容や従業員・取引先への説明は当事者に任される場合もあります。少額案件ほどこの部分が手薄になりやすいので、誰が担当するのかをはっきりさせておくと安心です。

断られたときに見直したいこと

相談先を変えるだけでなく、譲る側の準備を整えることで話が動きやすくなることもあります。決算書や許認可、賃貸借契約、主要な取引先の状況といった資料をひととおり整理しておくと、買い手候補が検討に入りやすくなります。社長個人の資産と会社の資産が混ざっている場合は、その切り分けを先に済ませておくことも有効です。

また、株式をまとめて譲る方法だけでなく、店舗や事業の一部だけを譲る形であれば引き受け手が見つかる、というケースもあります。金額の大小だけで可能性を判断せず、どの形なら引き継げるかという視点で考えてみてください。なお、費用や税務の取扱いは個別事情により異なりますので、具体的な判断の前に専門家にご相談ください。

まとめ

1000万円以下の少額案件で断られるのは、会社に価値がないからではなく、相談先の料金体系や得意分野と合っていないことが理由である場合が多くあります。費用体系、買い手候補の探し方、契約や引き継ぎの支援範囲という3点を確認しながら、複数の窓口を比べてみてください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、小規模な事業の譲渡や引き継ぎのご相談に対応しています。「この規模でも相手が見つかるだろうか」という段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。