M&Aは安く済ませられる？～1000万円以下の少額案件でかかる費用と『安い会社』の見極め方～

2026/08/20 08:45｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「M&Aは費用が高そうだから、うちのような規模では無理ではないか」「安く買える会社があると聞いたが、本当に大丈夫なのか」。少額案件のご相談では、買い手側からこうしたお声をよくいただきます。譲渡価格が数百万円という案件が実際に流通する一方で、価格の安さだけを見て進めた結果、あとから想定外の負担が出てくることもあります。今回は、1000万円以下の少額案件を念頭に、譲渡価格以外にかかる費用と、「安い会社」を見極めるときの視点を整理します。

「M&Aが安い」には2つの意味がある

まず整理したいのは、「安い」という言葉が指しているものです。ひとつは譲渡価格そのものが安いこと。もうひとつはM&Aを進めるためにかかる費用（手数料や調査費用）を抑えることです。この2つは別の話で、対策も異なります。譲渡価格が数百万円でも、進め方によっては手続きにかかる費用のほうが大きくなることがあります。逆に、価格が相場より明らかに安い案件は、その理由を確認しないまま進めると、買った後に負担が表面化する場合があります。

少額案件でも、譲渡価格以外に費用はかかる

見落とされやすいのが、譲渡価格とは別に発生する費用です。仲介会社やアドバイザーへの手数料には最低手数料が設定されていることが多く、譲渡価格が小さいほど、価格に対する費用の割合は大きくなります。マッチングサイトを使う場合も、成約時の手数料体系を事前に確認しておく必要があります。

「価格100万円だから総額100万円」ではありません。案件を検討する段階で、総額でいくらかかるのかを見積もっておくことが、資金計画のうえでも大切です。

「安い会社」には必ず理由がある

価格が低く設定されている背景には、赤字が続いている、社長個人に依存していて引き継ぎが難しい、設備が老朽化している、主要取引先が1社に偏っている、といった事情があります。これ自体は珍しいことではなく、買い手の資源と組み合わせれば伸びる会社もあります。問題は、価格に反映されていない負担が隠れている場合です。未払残業代、簿外の債務や保証、係争中の案件、必要な許認可が承継できない形になっているといった点は、後から金額に直結します。売り手に悪意がなく、単に整理されていないだけというケースも実務では少なくありません。

費用を抑えつつ、失敗を避けるための進め方

費用を抑える方向と、リスクを確認する方向は、必ずしも対立しません。調査（デューデリジェンス）は規模に応じて論点を絞ることができ、少額案件では、簿外債務・労務・許認可・契約の承継といった「金額に跳ね返る項目」に的を絞るだけでも実効性があります。また、株式譲渡ではなく事業譲渡の形をとることで、引き継ぐ範囲を限定できる場合もあります。どのスキームが適するかは、許認可の種類や取引先との契約内容によって変わりますので、案件ごとの検討が必要です。あわせて、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠など、専門家費用の一部を補助する制度が使えないかも確認する価値があります。ただし対象要件や公募時期は変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

まとめ

少額案件のM&Aは、価格が小さいぶん「手軽なもの」と見られがちですが、確認すべき論点は規模が大きい案件と大きく変わりません。譲渡価格に加えて手数料や調査費用を含めた総額で判断すること、そして価格が安い理由を確認したうえで納得して進めることが、結果的に一番の費用対効果につながります。個別の事情によって適切な進め方は異なりますので、判断に迷う点は専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件を含む事業承継・M&Aのご相談を承っています。「この案件をどう見ればよいか」「総額でいくらかかるのか」といった段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。

債務超過でも会社は残せる？～熊本の相談現場で見る、再生型M&Aとスポンサー型で事業をつなぐ方法～

2026/08/18 08:53｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「借入が資産を上回っていて、もう会社をたたむしかないのだろうか」——決算書の純資産がマイナスになったとき、多くの経営者がそう考えます。債務超過は、経営者にとって最も重くのしかかる現実のひとつです。しかし、債務超過であることと、会社の事業に価値がないことは、まったく別の話です。本稿では、債務超過の状態から事業を残す「再生型M&A」「スポンサー型」の仕組みを、熊本の相談現場の感覚を交えて整理します。

結論：債務超過でも「事業」は残せる

結論から申し上げると、債務超過の会社であっても、事業そのものに収益力や取引先・技術・人材といった価値があれば、第三者に引き継ぐことは十分に可能です。ポイントは、会社という「器」ごと引き継ぐのではなく、価値のある事業だけを切り出してスポンサー企業へ移し、過大な債務は別途整理するという発想に切り替えることです。これが再生型M&A（スポンサー型）の基本的な考え方です。買い手にとっても、債務を引き受けずに事業と人材を獲得できるため、通常のM&Aでは成立しにくい案件が動くことがあります。

再生型M&A（スポンサー型）の進み方

実務では、おおむね次の流れで進みます。まず現状を正確に把握し、事業の収益力と債務の全体像を分けて整理します。次に、残すべき事業と整理すべき部分を切り分けた再生計画を立て、その計画を前提にスポンサー候補を探します。スポンサーが決まれば、事業譲渡や会社分割によって事業を移し、残った旧会社は清算などで整理していきます。いわゆる第二会社方式と呼ばれる手法もこの延長線上にあります。どの手法が適するかは、債務の内容、金融機関との関係、事業の切り出しやすさによって変わるため、個別事情により異なります。

私的整理と法的整理、そして経営者保証

債務の整理には、裁判所を使わずに金融機関等との話し合いで進める私的整理と、民事再生などの法的整理があります。私的整理は取引先に知られにくく事業への影響を抑えやすい一方、対象となる債権者全員の同意が必要です。法的整理は強制力がある反面、公になることで取引が縮小するリスクを伴います。中小企業活性化協議会などの公的な枠組みや再生ファンドを活用できる場合もあります。また、経営者個人が背負う保証債務については、経営者保証に関するガイドラインに沿って、一定の要件のもとで残存資産を残しつつ整理できる余地があります。ただし要件や運用は事案ごとに判断されるため、必ず専門家にご確認ください。

いちばん大切なのは「早く相談すること」

熊本での相談を通じて痛感するのは、相談のタイミングが結果を大きく左右するということです。手元資金が尽きる直前になってから動き出すと、スポンサーを探す時間も、条件を整える時間も残っていません。逆に、資金繰りに不安を感じた段階、あるいは債務超過が見え始めた段階でご相談いただければ、再生・M&A・廃業という選択肢を並べて比較する余裕が生まれます。従業員の雇用や取引先との関係を守れるかどうかも、この時間的な余裕にかかっています。

まとめ

債務超過は会社の終わりを意味するものではありません。事業に価値があるなら、再生型M&A・スポンサー型によって事業と雇用を次につなぐ道があります。もっとも、どの手法を選べるかは債務の内容や金融機関との関係、事業の状況によって大きく変わり、制度の運用も事案ごとに異なります。判断を急ぐ前に、まずは現状を整理することから始めてください。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業再生や再生型M&Aのご相談を承っております。「まだ相談する段階ではないかもしれない」という段階こそ選択肢が多く残っています。お気軽にご相談ください。

100万円で買える会社は本当にある？～スモールM&Aと1000万円以下の少額案件の実態と注意点～

2026/08/16 10:29｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「100万円で買える会社なんて本当にあるの？」「うちのような小さな会社でも売れるのだろうか」——最近、こうしたご相談が増えています。今回は、1,000万円以下、なかには100万円前後で取引される「少額案件（スモールM&A）」の実態と、売り手・買い手が押さえておきたい注意点を整理します。

結論：100万円以下の少額M&Aは実際に存在する

結論からお伝えすると、数十万円〜100万円程度、あるいは「0円譲渡」といった少額のM&Aは実際に行われています。近年はマッチングサイトの普及で、小規模な事業でも買い手と出会いやすくなりました。「会社の値段＝資産の大きさ」というイメージが強いかもしれませんが、少額案件では、価格よりも「事業を止めずに引き継ぐこと」自体に価値が置かれるケースが多いのが特徴です。

なぜ100万円以下で会社が売買されるのか

少額で取引される背景には、いくつかの共通した事情があります。第一に、後継者不在で「このままでは廃業」という状況を避けたい売り手が、価格よりも従業員の雇用や取引先との関係の存続を優先するケース。第二に、会社が小規模・赤字であっても、顧客基盤・許認可・技術・立地など「ゼロから作ると時間がかかるもの」に買い手が価値を見いだすケースです。廃業には在庫処分や原状回復などの費用がかかることもあり、「少額でも引き継いでもらえるなら」と考える経営者も少なくありません。

売り手・買い手それぞれのメリット

売り手にとっては、廃業コストをかけずに事業と雇用を残せること、そして長年築いた看板を次に託せることが大きな意味を持ちます。買い手にとっては、少ない資金で既存の事業・顧客・ノウハウを一度に得られ、独立・新規参入のスピードを大きく縮められる点が魅力です。個人が「小さな会社を買って経営者になる」という選択肢も、少額案件だからこそ現実的になります。

少額でも必ず押さえたい注意点

価格が小さいからといって、確認を省略してよいわけではありません。むしろ少額案件ほど、簿外債務（帳簿に載っていない借入や保証）、未払いの税金・社会保険料、取引先や従業員との契約の引き継ぎといった点を丁寧に確認することが重要です。価格が安い会社にはそれなりの理由が隠れていることもあります。譲渡の方法（株式譲渡か事業譲渡か）によって引き継ぐ範囲やリスクが変わるため、契約書の内容も含め、規模が小さくても専門家のチェックを受けることをおすすめします。

まとめ～少額案件こそ「相手選び」と「確認」が肝心～

1,000万円以下、100万円前後の少額M&Aは、後継者問題を抱える小規模事業にとって現実的な選択肢になっています。ただし、金額の大小にかかわらず、相手をよく見極め、引き継ぐ中身を確認することが成功の分かれ目です。個別の事情によって最適な進め方は変わりますので、判断に迷われたときは専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件を含む事業承継・M&A・財務コンサルティングをサポートしています。「小さな会社だから」とあきらめる前に、どうぞお気軽にご相談ください。