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天草で事業承継の相手はどう探す?~島の小さな会社を残す窓口と買い手探し~

2026/10/17 08:43|カテゴリー:M&A

天草で事業承継の相手はどう探す?島の小さな会社を残す窓口と買い手探し

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

天草の港町で、店主と若い夫婦、相談員が事業の引き継ぎについて話している様子

天草で長く続いてきた小さな会社やお店から、「子どもは島を出ていて帰ってこない。どこかに引き継いでもらえないだろうか」というご相談をいただくことがあります。天草市・上天草市は人口の減り方が熊本市より速く、同じ地域のなかだけで後継者を見つけるのは年々難しくなっています。今回は、天草で引き継ぎの相手を探すとき、どの窓口から始めて、どこまで範囲を広げればよいのかを、熊本の相談現場の視点で整理します。

天草で引き継ぎ先が見つかりにくい二つの理由

ひとつは距離です。熊本市中心部から天草市の本渡あたりまでは車で2時間前後かかります。買い手が月に何度も現地に通う前提で考えると、それだけで手を挙げにくくなります。売上や利益の数字は悪くないのに、「通えないので見送ります」と言われてしまう会社が実際にあります。

もうひとつは、情報が外に出ないことです。地元の付き合いが濃い地域ほど「会社を譲りたい」と口に出しにくく、噂が立つことを恐れて誰にも相談しないまま時間が過ぎます。その結果、設備が古くなり、職人や従業員も高齢になってから初めてご相談に来られる、という順番になりがちです。引き継ぎは、体力が残っているうちの方が選べる相手が多くなります。

天草でまず当たっておきたい窓口

天草で引き継ぎ先を探す順番を示した図解

最初の一歩は、地元の商工団体です。天草市には天草商工会議所があり、上天草市や苓北町には商工会があります。決算書を持って行けば、今の会社の状態と、引き継ぎの話として成り立つかどうかの整理を手伝ってもらえます。

次が公的な専門窓口です。熊本県事業承継・引継ぎ支援センター(熊本市)は相談料がかからず、後継者となる人材を登録する仕組みも持っています。天草からの相談は出張相談やオンラインで受けられる場合もありますので、窓口の受付方法や相談日は最新の案内をご確認ください。

そのうえで、民間のマッチングサイトや仲介会社を使うと、島の外の買い手にまで情報が届きます。ただし譲渡の規模が小さいと、報酬の下限に合わず断られることもあります。相談先の選び方は1000万円以下の会社は仲介に断られる?で詳しくまとめています。

天草ならではの、先に確かめておくこと

許認可の引き継ぎは最初に確認したい点です。旅館業、飲食店、建設業、運送、水産加工などは、会社の株式ごと譲る形であれば許可がそのまま残ることが多い一方、事業だけを譲る形では買い手が取り直しになることがあります。どちらの形で進めるかで、引き継ぎにかかる期間が変わります。

不動産の権利関係も見落としやすいところです。先代やその前の名義のままになっている土地や建物、借地、地元の組合との取り決めなどが混ざっていることがあります。登記の内容は熊本地方法務局天草支局で確認でき、相続の話がまとまっていない場合は熊本家庭裁判所天草支部での手続きが関わってきます。価格の交渉に入る前に、誰の名義で何が動かせるのかをはっきりさせておくと話が早く進みます。

買い手探しは島の外まで広げる

天草のなかで相手が見つからないときは、熊本市や福岡の同業、天草の水産物や観光を扱う取引先、島に戻って事業を始めたい人まで範囲を広げます。条件を整えれば、譲渡の金額が小さくても引き継ぎ手が現れることがあります(無償で会社を譲り受けても大丈夫?)。相手探しを県の外まで広げる考え方は事業承継は『九州』まで視野を広げるべき?もあわせてご覧ください。

まとめ

天草での引き継ぎは、①地元の商工団体で現状を整理し、②熊本県事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口につなぎ、③民間の仲介やマッチングで島外の買い手にまで届ける、という順番が基本です。あわせて、許認可・不動産の名義・従業員の体制を先に整えておくと、相手が決まってからの時間を大きく短縮できます。制度や窓口の取り扱いは変わることがありますので、個別の判断は専門家にご相談ください。

TORUTEは熊本市と八代市に拠点を置き、天草をはじめ県内各地の事業承継・M&Aのご相談をお受けしています。譲渡の規模が小さい案件も、再生が必要な会社のご相談も対応しておりますので、M&A・事業承継のサービスもご覧いただき、お気軽にご相談ください。

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熊本地震の被害で会社が立て直せないときは?~二重債務と災害特例をふまえ、熊本の相談現場で整理したい4つの道筋~

2026/10/16 08:40|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

熊本地震の被害で会社が立て直せないときは?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。令和8年の熊本地震から数か月が経ち、店舗や工場の修繕はひと通り終わったという会社も増えてきました。ところが、ここに来て「売上が地震の前まで戻らないのに、復旧で借りたお金の返済が始まる」というご相談が、熊本市・八代市の両方から増えています。地震の前からあった借入と、復旧のために新しく借りた借入が重なる、いわゆる二重債務の状態です。今回は、被災のあとに会社を立て直せないと感じたとき、どの順番で手を打てばよいのかを、熊本の相談現場の視点で4つの道筋に整理してお伝えします。

修理が終わった熊本の町工場の前で、社長と相談相手が帳簿を見ながら話し合っている様子

1. 「建物は直った、客足は戻らない」が一番しんどい

被災直後は、り災証明書の取得や保険の請求、設備の入れ替えなど、やることがはっきりしています。社長も従業員も気が張っていて、何とか動けます。苦しくなるのはその半年後です。建物は直ったのに人通りが戻らない、取引先が他県の業者に切り替わったまま戻らない、従業員が被災を機に離職した──こうした「地震が直接壊したわけではない損失」は保険でも補助金でも埋まりません。

そして、この時期にちょうど災害関連融資の据置期間が切れ始めます。手元の現金は復旧工事で使い切っているのに、返済額だけが地震の前より増えている。熊本の相談現場で「もう無理かもしれない」と言われるのは、ほぼこのタイミングです。大事なのは、この段階はまだ資金ショートの前だということです。選べる手が一番多い時期でもあります。

2. まず確認するのは、県と公庫の災害向けメニュー

被災後の立て直しで検討する順番を示した図解

手を打つ順番としては、新しい資金と条件変更が先です。熊本県には地震を受けた融資制度が用意されており、令和8年熊本地震の影響で売上が減っている(または減る見込みの)事業者を対象とした枠があります。保証料を県が補助する扱いになっているものもあり、窓口は熊本県商工労働部商工振興金融課です。国の側でも、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の災害復旧貸付、信用保証協会のセーフティネット保証、商工会議所・よろず支援拠点の特別相談窓口が動いています。

制度の限度額・期間・対象要件は公募や受付の回次ごとに変わりますので、必ず最新の案内をご確認ください。あわせて、すでにある借入の返済条件を緩めてもらう交渉も同時に進めます。この進め方は銀行にリスケを申し込むとどうなる?で詳しく書いていますが、被災が原因の場合は、地震の前後で数字がどう動いたかを示せるかどうかで銀行の受け止め方が変わります。月次の試算表と、地震前の同月の売上を並べた一枚を先に作ってください。

3. 借り換えでは届かないときは、私的整理のガイドラインを検討する

新しく借りても、返済総額が増えるだけで返しきれない──そう見えたら、借入を減らす方向の話に切り替える必要があります。ここで出てくるのが、裁判所を使わずに金融機関と話し合う私的整理です。中小企業の事業再生等に関するガイドラインや、経営者保証に関するガイドラインといった枠組みがあり、自然災害で被災した方向けの債務整理の枠組みも設けられています。

私的整理が選べると、取引先には知られずに進められる可能性が残り、事業を止めずに済むことが多くなります。裁判所を使う法的整理との違いは資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?にまとめました。熊本では中小企業活性化協議会が入口になることが多く、どの枠組みが使えるかは債務の額・金融機関の数・被災との因果関係などで変わりますので、早い段階で専門家にご相談ください。

4. 事業を残す最後の道筋は、再生型M&A・事業譲渡

会社という器を残すのが難しくても、事業そのものは残せる場合があります。スポンサーに入ってもらう、あるいは採算の取れる部門だけを事業譲渡で引き継いでもらう方法です。被災地では「設備は新しくなったが返済が重い」という会社がこれに当てはまりやすく、復旧で入れ替えた機械や改修済みの店舗が、買い手から見ると魅力になることがあります。

ただし、この道筋には時間が要ります。相手を探して条件をまとめるまで、短くても数か月です。資金が尽きてからでは買い手が付きません。詳しくは債務超過でも会社は残せる?をご覧ください。熊本市・八代市では、同じ業種の同業者が地震後の人手不足を埋めるために引き受けを検討する、という動き方も実際に見られます。

まとめ

被災後の立て直しは、①災害向け融資と条件変更 → ②私的整理のガイドライン → ③再生型M&A・事業譲渡、という順番で検討の幅が狭くなっていきます。どの段階にいるかを見誤らないことが何より大切で、判断が遅れるほど選べる道筋は減ります。地震の影響は、決算書に出てくるまでに半年から一年のずれがあります。「まだ回っているから」と先送りにせず、数字が動き始めた今の段階で一度整理してみてください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業再生と第三者承継のご相談をお受けしています。被災後の返済がどうなるか、事業を残す道がありそうかを一緒に見るだけでも構いません。お気軽にご相談ください。

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従業員にはいつ伝える?~1000万円以下のM&Aで、退職を招かない伝え方の順番~

2026/10/14 11:37|カテゴリー:M&A

従業員にはいつ伝える?1000万円以下のM&Aで退職を招かない伝え方の順番

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。1000万円以下の少額案件のご相談で、売り手の社長から必ず出てくるのが「従業員にはいつ伝えればいいのか」というご質問です。長く一緒に働いてきた人たちだからこそ、早く伝えて安心させたい。けれども、言い方や時期を誤ると、まとまりかけた話が一気に崩れることもあります。今回は、熊本の相談現場で実際にお伝えしている、伝える時期と順番の整理の仕方をまとめます。

町工場の休憩室で社長が従業員に事業承継の話を伝えている様子

伝えるのは「決まってから」が原則です

結論から申し上げると、従業員への開示は最終契約を締結したあと、できれば買い手と一緒に伝えるのが原則です。基本合意の前後はまだ条件が動く段階で、価格が変わることも、買い手が降りることもあります。その段階で社内に広まると、「うちは売られるらしい」という話だけが先に走り、不安になった人が次の仕事を探し始めてしまいます。少額案件では従業員3名から10名ほどの会社が多く、1人辞めるだけで引継ぎの絵が描けなくなり、買い手が条件を見直す流れになりがちです。社長としては不誠実に感じられるかもしれませんが、雇用を守るために順番を守る、という整理でご理解いただいています。

株式譲渡か事業譲渡かで、伝える時期が変わります

ただし、どの方法で譲るかによって事情が変わります。株式譲渡であれば会社そのものは変わらないため、雇用契約も労働条件もそのまま引き継がれ、従業員の同意は制度上必要ありません。一方、事業譲渡は会社から会社へ事業を移す形なので、従業員は転籍になり、一人ずつの同意が必要です。つまり事業譲渡では、契約の前に本人の意向を確かめなければ話が進まない場面が出てきます。どちらの方法を取るかは税金や許認可の引継ぎとも関わりますので、譲渡方法の検討と開示の段取りは同時に考えるのが安全です。くわしくは株式譲渡と事業譲渡どちらで売るかの記事もあわせてご覧ください。

順番は、キーパーソン・全従業員・取引先の三段階で

従業員に伝える時期と順番の図解(最終契約後にキーパーソン、全従業員、取引先の順)

伝える順番も大切です。まず、現場を回している番頭格のキーパーソンに個別にお話しする。次に全従業員へ、社長の口から直接伝える。そのうえで取引先や金融機関へご案内する、という三段階が落ち着きます。朝礼や貼り紙で一斉に知らせると、質問が出る場を作れないまま噂だけが残ります。また、買い手に同席してもらい、顔を見せて今後の方針を話してもらえると、不安はかなり小さくなります。社長が「私が頼んで引き受けてもらった人です」と紹介できるかどうかで、その後の定着はまったく変わってきます。

「決まっていない」ままでは伝えられません

最後に、伝える内容です。雇用の継続、給与と役職、退職金や有給の扱い、勤務地。この4点が決まっていない状態で切り出すと、「分からない」が不安に直結します。少額案件では契約書が簡素になりがちですが、従業員の処遇は最終契約に書き込んでおき、伝える日には答えられる状態にしておくことをおすすめします。譲渡後に人が辞めてしまう理由については事業譲渡のあとに従業員が退職する理由、社長がいつまで残るかという論点は引継ぎ期間の決め方で整理しています。

まとめ

従業員への開示は、最終契約後に、キーパーソンから順に、処遇を決めたうえで伝える。これが少額案件で雇用を守るための基本の形です。もっとも、会社の規模や人の顔ぶれによって最適な段取りは変わりますし、事業譲渡では前倒しの個別説明が避けられない場合もあります。実際の進め方は個別の事情に左右されますので、具体的な制度や手続の要件は最新の情報をご確認いただくとともに、専門家にご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、従業員への伝え方や引継ぎの段取りまで含めてご一緒に考えています。お気軽にご相談ください。

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