こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。1000万円以下の少額案件のご相談で、売り手の社長から特によく聞かれるのが「売ったら、自分はいつまで店や会社に関わらないといけないのか」という質問です。すぐに身を引きたい方もいれば、しばらくは手伝いたい方もいます。この「引継ぎ期間」は、実は譲渡価格と同じくらい、成約後の満足度を左右します。今回は、熊本の相談現場で見てきた例をもとに、少額案件で引継ぎ期間を決めるときに押さえたい4つのことを整理します。

少額案件ほど「社長がいないと回らない」

1000万円以下の案件は、飲食店、美容室、整備工場、小さな工務店など、社長ご本人が現場の中心にいる事業が多いのが特徴です。仕入先との付き合い、常連のお客様の好み、職人さんへの指示の出し方などは、書類にはほとんど残っていません。買い手から見ると、社長が抜けた翌日から売上が落ちるのではという不安が一番大きく、そのため「一定期間は残って引き継いでほしい」という条件が付くことがよくあります。小売店や飲食店では、常連客への紹介を兼ねて、前オーナーが数か月ほど週に数日だけ店頭に立つといった形で合意することも多く、客離れを抑える効果が期待できます。

期間と関わり方は「数字」で決めておく

トラブルになりやすいのは、「落ち着くまで手伝う」といったあいまいな約束です。買い手は長く、売り手は短く考えがちで、後から認識のずれが表面化します。期間は「何か月」、関わり方は「週何日・何時間」「どの業務を担当するか」まで具体的に決め、最終契約書や覚書に書き残しておくことをおすすめします。報酬の有無や金額（顧問料・業務委託料など）もここで決めておくと、後々のもめごとを防げます。税務上の扱いも含め、専門家にご相談ください。

取引先・従業員への「顔つなぎ」を計画に入れる

引継ぎ期間の中身で最も大切なのは、取引先や従業員に新しい経営者を紹介する「顔つなぎ」です。少額案件では、取引先との契約書がなく、社長同士の信頼関係だけで取引が続いていることも珍しくありません。誰に、いつ、どの順番で紹介するかを一覧にし、主要な取引先には前オーナーが同行してあいさつに回るのが理想です。従業員には、不安をあおらないよう伝え方とタイミングを買い手と事前にすり合わせておきます。

競業避止と「引いたあと」の線引き

引継ぎが終わったあと、前オーナーが近くで同じ商売を始めてしまうと、買い手は大きな損失を受けます。そのため、一定期間・一定地域で同業を行わない「競業避止」の約束を入れるのが一般的です。一方で、範囲が広すぎると売り手の今後の生活を縛ることにもなります。期間や地域が妥当かどうかは案件ごとに異なりますので、契約前に専門家にご相談ください。あわせて、引継ぎ後に買い手から問い合わせがあった場合にどこまで対応するか、線引きも決めておくと安心です。

まとめ

1000万円以下の少額案件では、社長ご本人の存在そのものが事業の価値になっていることが多く、引継ぎ期間の決め方が成約後の成否を分けます。期間と関わり方を数字で決める、顔つなぎを計画に入れる、競業避止と引いたあとの線引きを明確にする、この順番で準備しておくと、売り手も買い手も納得して新しいスタートを切れます。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の条件整理から引継ぎ計画づくりまでお手伝いしています。お気軽にご相談ください。