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アトツギ甲子園とは?~第7回エントリー開始、熊本の後継者が『家業を伸ばす』ための使い方~

2026/07/31 20:09|カテゴリー:後継者

アトツギ甲子園とは?~第7回エントリー開始、熊本の後継者が『家業を伸ばす』ための使い方~

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「息子は継ぐと言ってくれたが、今の事業のままで先が見えるのか」「後継者候補が新しいことをやりたがっているが、応援していいものか」。後継者に関するご相談では、こうした“承継したあとの成長”への不安をよく伺います。そんな後継者・後継者候補が全国の同世代と競い合う場が「アトツギ甲子園」です。2026年7月31日、九州経済産業局から第7回のエントリー受付が8月3日(月曜日)に始まると発表されました。本記事では、アトツギ甲子園とはどのような取り組みなのか、そして熊本の中小企業がこれをどう活用できるのかを整理します。

アトツギ甲子園とは?後継者が「新規事業」で挑むピッチコンテスト

アトツギ甲子園は、中小企業庁が主催する、家業を継ぐ立場にある若手(おおむね39歳以下の後継者・後継者候補)を対象としたビジネスプランのピッチコンテストです。ポイントは、評価の対象が「今ある家業をそのまま守れているか」ではなく、家業の経営資源を活かして新しい事業に挑戦するプランだという点にあります。地方大会を経て決勝大会に進む形式で開催されており、出場をきっかけに新規事業が動き出したり、支援機関や金融機関との接点が生まれたりする例も報告されています。単なるコンテストではなく、「後継者が自分の言葉で会社の未来を語る訓練の場」として設計されているのが特徴です。

第7回は8月3日エントリー開始。九州でも後押しの動きが広がる

九州経済産業局の発表によれば、第7回アトツギ甲子園のエントリー受付は2026年8月3日(月曜日)から始まります。あわせて、後継者同士が学び合う「アトツギSUMMER CAMP」の開催や、地域で後継者を後押しする「アトツギ甲子園地域アンバサダー」の任命も公表されました。九州経済産業局の管轄には熊本県も含まれますので、熊本市・八代市の事業者にとっても身近な取り組みだといえます。ただし、応募資格・締切・提出書類などの詳細は回によって変わります。エントリーを検討される場合は、必ず最新の募集要項や公式サイトの案内をご確認ください

熊本の後継者にとって、アトツギ甲子園を使う3つの意味

アトツギ甲子園を「使う」3つの意味:事業計画の言語化・先代との対話・仲間と支援者との出会い

私たちが熊本でご相談を受けていて感じるのは、アトツギ甲子園の価値は「入賞するかどうか」だけではない、ということです。実務的には、次の3つの効果が大きいと考えています。

第一に、事業計画が言語化されることです。応募にあたっては、家業の強み・課題・新規事業の狙いを整理する必要があります。この作業は、そのまま金融機関への説明資料や補助金申請の土台になります。第二に、先代との対話のきっかけになることです。「新しいことをやりたい」という漠然とした主張ではなく、数字と根拠のあるプランとして示せれば、先代も判断しやすくなります。第三に、同じ立場の仲間と支援者に出会えることです。地方では後継者同士の横のつながりが生まれにくく孤立しがちですが、こうした場は貴重な接点になります。

エントリー前に整理しておきたい準備のポイント

準備の順番としては、まず自社の経営資源の棚卸しから始めることをおすすめします。設備、技術、取引先、人材、許認可、そして地域での信用。新規事業のプランは、これらとつながっているほど説得力が増します。次に、株式と経営権の現状確認です。後継者が新規事業に本気で取り組む前提として、株式が誰にどれだけ分散しているか、承継のスケジュールをどう描くかは避けて通れません。ここを曖昧にしたまま事業だけ先に進むと、後々の承継で行き詰まることがあります。最後に、資金面の見通しです。事業承継・M&A補助金をはじめとする支援策の活用も考えられますが、対象要件や補助率は公募回ごとに変わりますので、最新の公募要領をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

まとめ

アトツギ甲子園は、後継者が「家業を継ぐ」だけでなく「家業を伸ばす」立場として一歩を踏み出すための舞台です。第7回のエントリー受付は2026年8月3日から始まります。出場するかどうかにかかわらず、応募を検討する過程で行う自社の棚卸しと事業計画づくりは、必ず承継そのものの準備につながります。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、後継者の育成、株式・経営権の整理、事業計画づくり、M&Aによる選択肢の検討まで、事業承継を一貫してご支援しています。「うちの息子・娘にも挑戦させてみたい」「その前に承継の道筋を整理したい」とお考えの経営者の方は、お気軽にご相談ください。