事業譲渡で退職したら会社都合になる？～熊本の相談現場で見る、失業給付の扱いと転籍の実務～

2026/08/14 10:49｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

事業譲渡の話が具体的になってくると、経営者の方から必ずと言っていいほど出るのが「従業員はいったん退職という形になると聞いたが、それは会社都合退職になるのか」というご質問です。従業員から「会社都合にしてもらえるんですか」と直接尋ねられて、答えに詰まったという声もよく伺います。失業給付の受け取り方が変わるだけでなく、譲渡する側にとっても助成金の受給や条件交渉に影響する論点です。今回は、事業譲渡にともなう退職が会社都合になるのかどうかを、熊本の相談現場で実際に整理している順序に沿って解説します。

結論：事業譲渡だから自動的に会社都合、とは限らない

先に結論をお伝えすると、事業譲渡が行われたという事実だけで、退職が一律に会社都合になるわけではありません。判断の分かれ目は「その従業員に、譲受企業での働き口が用意されていたか」「用意されていたとして、労働条件が大きく下がっていないか」という点にあります。

譲受企業に引き継がれず職を失う場合や、引き継がれても賃金・勤務地などの条件が大幅に変わってやむを得ず辞める場合は、雇用保険上「特定受給資格者」、いわゆる会社都合に相当する扱いとなる可能性が高くなります。一方で、これまでとほぼ同じ条件の転籍先が示されているにもかかわらず本人の意思で断った場合は、自己都合と判断されることがあります。最終的な離職理由の認定はハローワークが行うため、会社側で「会社都合にします」と確約することはできない点にも注意が必要です。

そもそも、なぜ一度退職の手続きが必要になるのか

事業譲渡は、会社そのものを引き継ぐ株式譲渡とは仕組みが異なります。株式譲渡は株主が変わるだけなので、従業員の雇用契約はそのまま続きます。これに対して事業譲渡は、資産・契約・許認可などを一つひとつ選んで移す「個別承継」です。雇用契約も例外ではなく、自動的には移りません。

そのため実務では、譲渡会社をいったん退職し、譲受会社と新たに雇用契約を結び直す（転籍する）という手続きを踏みます。ここで本人の同意が必要になるため、事業譲渡では従業員への説明が交渉の山場になりやすいのです。この点は、譲渡の対象に誰を含めるかという交渉そのものと直結します。

会社都合と自己都合、どこで分かれるのか

下の図は、熊本のご相談で実際にお伝えしている分かれ目の整理です。個別の事情によって判断は変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。

特に見落とされやすいのが、賃金の減額幅や通勤時間の変化です。譲受企業の拠点が遠方にあり通勤が難しくなった、賞与を含めた年収が大きく下がった、といった事情は、本人が「辞めます」と言った場合でも、実質的にはやむを得ない退職と評価されることがあります。「本人が辞めると言ったのだから自己都合だ」と早合点せず、条件の変化を書面で整理しておくことが大切です。

譲渡する側が実務で押さえておきたい3つのこと

第一に、離職票に記載する離職理由は事実に沿って書くことです。実態と異なる記載は、後々のトラブルや行政からの指摘につながります。

第二に、会社都合の離職者を出すと、雇用関係の助成金の一部が一定期間使えなくなる場合があります。譲渡後も会社を残して別の事業を続ける予定があるなら、影響の有無を事前に確認しておくべきです。

第三に、退職金や未消化の有給休暇の扱いを、譲渡契約の中で明確にしておくことです。勤続年数を通算するのか、譲渡時にいったん精算するのか。ここが曖昧なまま進むと、譲渡後に従業員の不満が噴き出し、せっかく引き継いだ事業の立ち上がりに影響します。制度の細かな要件は改正や運用の変更もありますので、最新の情報を確認し、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

まとめ

事業譲渡にともなう退職が会社都合になるかどうかは、譲受企業での受け皿の有無と労働条件の変化で決まります。譲渡する側にとっては、単なる手続きの問題ではなく、従業員の納得を得られるかどうか、そして譲渡の条件交渉をどう組み立てるかという経営判断そのものです。従業員への説明の順番を誤ると、話がまとまりかけていた譲渡自体が止まってしまうことも珍しくありません。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業譲渡やM&Aにともなう従業員の処遇整理、譲渡契約の条件づくりまで一貫してご支援しています。「うちの場合はどうなるのか」「従業員にいつ、どう伝えればよいのか」といった段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

熊本で事業継承を考え始めたら？～「事業継承」と「事業承継」の違いと、まず整理したい3つのこと～

2026/08/11 10:32｜カテゴリー：事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「そろそろ会社の引き継ぎを考えないといけない」と思い立って検索したとき、「事業継承」と「事業承継」の二つの表記が出てきて戸惑った、という声をよくいただきます。どちらが正しいのか、そして熊本で実際に動き出すとしたら何から手をつければよいのか。今回はこの入口の疑問に正面からお答えします。

結論：制度上の言葉は「事業承継」。ただし入口はどちらでも構いません

国の補助金や税制の名称、中小企業庁のガイドラインで使われているのは、すべて「事業承継」です。「承継」は地位・権利・義務をまとめて受け継ぐことを指す法律用語で、株式や許認可、借入金の保証といった「見えない部分」まで引き継ぐ場面に使われます。一方の「継承」は、技術や精神など形のないものを受け継ぐ一般的な言葉です。

とはいえ、実務で「事業継承と書いたから手続きができない」ということはありません。大切なのは表記ではなく、引き継ぐ対象が「社長の椅子」だけではないと理解しておくことです。株式、経営者保証、取引先との関係、従業員の雇用まで含めて動かすのが事業承継だと押さえておけば、その後の相談がぐっとスムーズになります。

まず整理したいこと①　誰に引き継ぐのかを仮でも決める

選択肢は大きく三つ、親族内承継・従業員（役員）承継・第三者へのM&Aです。この三つは必要な準備も期間も費用も違うため、方向性が定まらないまま進めると、どの準備も中途半端になってしまいます。

現時点で確定していなくても構いません。「息子に打診はしているが返事待ち」「工場長が有力だが資金面が不安」といった仮置きで十分です。仮でも軸が決まると、次に確認すべき論点がはっきりします。

まず整理したいこと②　自社株と経営者保証の現状

実際の相談現場で足止めになりやすいのが、この二つです。自社株が先代の兄弟や退職した元役員に分散したままになっているケース、あるいは相続によって現経営者以外の親族へ渡っているケースは珍しくありません。株が散っていると、承継の場面で意思決定が滞ります。

また、金融機関からの借入に社長個人の保証が付いている場合、後継者がその保証を引き継ぐことをためらい、話が止まることもあります。「経営者保証に関するガイドライン」に沿った対応で解除できる可能性もありますので、金融機関や専門家に早めに相談しておくと選択肢が広がります。

まず整理したいこと③　会社を「引き継げる状態」にできているか

社長の頭の中にしかない情報が多いほど、引き継ぎは難しくなります。主要取引先との条件、価格の決め方、職人の段取り、許認可の更新時期。これらが書き出されているだけでも、後継者にとっても買い手にとっても評価は変わります。

決算書の数字を良く見せる作業よりも、こうした「見えない資産の見える化」のほうが、結果的に会社の価値を高めることが多いというのが実感です。

熊本で動き出すときの進め方

熊本県内には、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、金融機関の相談窓口があり、無料で相談できる入口が用意されています。まずは現状を整理して持ち込むことをおすすめします。補助金や税制の特例を使う場合は、適用の要件や申請時期が公募回ごとに変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認いただき、判断の前に専門家にご相談ください。

まとめ

「事業継承」と検索して調べ始めた方も、入口はそれで十分です。そこから、誰に引き継ぐか・自社株と経営者保証・引き継げる状態か、という三点を整理していけば、次にすべきことは自然と見えてきます。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、県内の中小企業の事業承継とM&Aをご支援しています。「まだ具体的には決まっていないが、話だけ聞いてみたい」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

後継者がいない仕事はどうやって続く？～熊本の相談現場で見る、外部から後継者を迎える3つのルート～

2026/08/10 12:42｜カテゴリー：後継者

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「うちの仕事は、継ぐ人がいない」。建設、運送、飲食、印刷、農業――業種を問わず、熊本の経営者から最も多く聞く言葉のひとつです。子どもは別の道に進み、社内を見渡しても手を挙げる人がいない。そうなると「自分の代で畳むしかないのか」と考えてしまいます。しかし実際には、後継者がいないまま続いている会社、そして続いた会社がたくさんあります。この記事では、後継者が身近にいない仕事をどうやって次の代につないでいるのか、その具体的なルートを整理します。

後継者がいない＝廃業、ではありません

結論から申し上げると、後継者不在は「廃業の理由」ではなく「探す範囲を広げる合図」です。多くの経営者は、後継者を「親族」または「長年勤めた幹部社員」という半径数メートルの中だけで探しています。その範囲でいなければ即廃業、という発想になってしまうのは当然かもしれません。しかし承継の実務では、社内・社外を含めて少なくとも3つのルートがあります。大切なのは、どのルートも準備に数年かかるということです。「いない」と気づいた時点で動き始めた会社ほど、選べる道が多く残っています。

ルート1：従業員のなかから育てる

まず検討したいのが、社内の従業員に継いでもらう方法です。現場を知っていて取引先とも顔がつながっているため、引き継ぎの摩擦がいちばん小さいのが利点です。一方で、株式を買い取る資金をどう用意するか、経営者保証をどう引き継ぐかという壁があります。ここは本人の意欲だけでは越えられません。金融機関を早めに巻き込み、持株会社を使う方法や、経営者保証に関するガイドラインに沿って保証を外していく方法を並行して検討します。声をかける前に、まず「継げる形」を整えておくことが成功の分かれ目です。

ルート2：外部から経営者を迎える

近年広がっているのが、社外の人材を後継者として迎える方法です。各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターには「後継者人材バンク」があり、独立を考えている人と後継者を探す会社をつなぐ仕組みが用意されています。都市部の大企業で経験を積んだ人が、地方の会社を継ぐために移住してくるケースも実際に生まれています。最近も、地域企業の後継者候補を育てるために大学院と支援機関が連携するという発表がありました。外部の人が入ることで、それまでの商流に新しい販路や仕組みが加わることも少なくありません。ただし現場との信頼づくりには時間が必要ですので、いきなり社長として迎えるのではなく、役員や幹部として一定期間並走してもらう形が現実的です。

ルート3：M&Aで会社ごと引き継ぐ

個人の後継者ではなく、会社に引き継いでもらう方法がM&Aです。同業他社や、その地域で事業を広げたい企業が相手先になります。従業員の雇用と屋号を残したまま、経営基盤の安定した会社の傘下に入れるのが大きな利点です。「後継者がいない仕事」と言われる業種ほど、実は買い手側から見ると人材と許認可がまとめて手に入る魅力的な会社である、ということも珍しくありません。熊本県内で相手が見つからない場合でも、九州全域、さらに県外まで視野を広げれば候補は確実に増えます。

どのルートでも、先にやることは同じです

3つのルートのどれを選ぶにしても、準備の中身は驚くほど共通しています。決算書と実際の財産の中身を一致させること、社長個人と会社のお金や資産を分けること、属人化している業務を書き出して誰でも回せる形にすること。この3つです。継ぐ人が見つかってから慌てて整えるのではなく、探しながら並行して進めておくと、いざ相手が現れたときに話が一気に進みます。

まとめ

後継者がいない仕事でも、従業員に育ってもらう、外部から迎える、M&Aで引き継ぐという道があります。いずれも数年単位の準備が必要なため、「まだ元気だから」と後回しにするほど選択肢は減っていきます。なお、支援制度や補助金の要件・金額は年度や公募回ごとに変わりますので、実際に使う際は必ず最新の公募要領をご確認いただき、税務や法務の取り扱いは顧問の専門家にもご相談ください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、後継者探しの入口から承継後の体制づくりまでご相談を承っています。「うちは継ぐ人がいないから」と結論を出してしまう前に、どうぞお気軽にご相談ください。