こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継・M&A補助金は、次の公募の申請受付が近づき、前回公募の採択結果も公表されました。採択の知らせを受けて「これで補助金が入る」と一安心される社長も多いのですが、実は採択はゴールではなく、補助金を受け取るまでの手続きのスタートです。熊本市・八代市の相談現場でも、採択後の段取りを知らずに慌ててしまうケースを見てきました。今回は、採択された後に待っている流れと、先に整理しておきたい4つのことをお伝えします。

採択は「補助金が決まった」ではなく「手続きに進める」という意味

採択とは、審査を通過して補助事業に進む資格を得た状態です。この段階ではまだお金は入りませんし、金額も確定していません。公募回や申請枠によって手順は異なりますが、一般的には、採択の後に交付決定に向けた手続きがあり、決められた期間内に事業を実施し、実績報告と確定検査を経て、ようやく補助金額が確定し、請求・入金という流れになります。

特に注意したいのが、原則として交付決定より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外になりやすいという点です。「採択されたから、もう専門家と契約してよいだろう」と先走ると、その費用が補助の対象から外れることがあります。いつから契約してよいのかは、必ず最新の公募要領と事務局の案内をご確認ください。

整理しておきたいこと①：補助事業期間とスケジュール

補助金には、事業を実施できる期間が決められています。M&Aの専門家費用であれば、その期間内に契約・業務の実施・支払いまでを終える必要があるのが一般的です。ところが、M&Aは相手との交渉次第で予定がずれるものです。熊本の現場でも、買い手との条件調整が長引き、期間の終わりが近づいて焦るという場面がありました。採択が決まったら、まず補助事業期間の終わりから逆算して、交渉・契約・支払いのスケジュールを引き直しておくことをお勧めします。期間内に終わらない見込みになった場合の変更手続きの有無も、早めに事務局へ確認しておくと安心です。

整理しておきたいこと②：証拠書類の保管と支払い方法

実績報告では、見積書・契約書・発注書・納品や業務完了がわかる書類・請求書・支払いの記録など、経費ごとに一連の書類をそろえて提出するのが一般的です。1枚でも欠けていると、その経費が認められないことがあります。また、支払い方法に条件が付くこともあり、現金払いや相殺では証明が難しくなる場合があります。「後でまとめて集めればよい」と考えず、契約のたびに書類を1つのファイルにまとめていく習慣をつけておくと、報告時に慌てずに済みます。

整理しておきたいこと③：入金までの資金繰りと、その後の報告義務

補助金は原則として後払いです。専門家への報酬などは、いったん自己資金や借入で立て替える必要があります。採択の段階で、立て替える金額と入金見込みの時期を資金繰り表に落とし込み、必要なら取引金融機関に早めに相談しておきましょう。また、補助金を受け取った後も、一定期間は事業の状況を報告する義務が課されることがあります。担当者が変わっても対応できるよう、社内で引き継いでおくことも大切です。

整理しておきたいこと④：変更が出たときの相談先を決めておく

M&Aの交渉では、相手先が変わる、取引の形が株式譲渡から事業譲渡に変わる、専門家を追加するなど、申請時の計画から変更が生じることがよくあります。こうした変更を事務局に届け出ずに進めると、後で補助の対象外と判断されるおそれがあります。変更が出そうなときに、誰に・いつ相談するかを決めておくことが、補助金を確実に受け取るための一番の近道です。認定支援機関や、申請をサポートした専門家と連絡を取り合える体制をつくっておきましょう。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、採択されてからが本番です。①補助事業期間から逆算したスケジュール、②証拠書類の保管と支払い方法、③入金までの資金繰りと事後の報告義務、④変更時の相談先、この4つを採択直後に整理しておくことで、「採択されたのに受け取れなかった」という事態を防ぎやすくなります。制度の細かな要件や金額は公募回ごとに変わりますので、最新の公募要領を必ずご確認のうえ、判断に迷うときは専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、補助金の活用を含めた事業承継・M&Aのご相談をお受けしています。採択後の段取りに不安がある方、これから申請を検討している方も、お気軽にご相談ください。