こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「M&Aの流れを調べると、半年から1年かかると書いてある。でもうちの店のような小さな案件でも同じなのだろうか」。熊本市や八代市でのご相談では、こうした声をよく伺います。譲渡価格が1000万円以下の少額案件では、大きな会社のM&Aと同じ手順を全部なぞるわけではありません。一方で、省いてしまうと後から揉めやすい手順もあります。今回は、少額案件のM&Aがどのような流れで進むのかと、省いてはいけない4つの手順を整理します。

少額案件のM&Aは、おおむね6つの段階で進む

少額案件でも、大まかな流れは「相談・準備」「相手探し」「面談」「条件の合意」「確認（簡易な買収監査）」「最終契約と引継ぎ」の6段階です。違いが出るのは各段階の厚みです。大きな案件では専門家チームが数か月かけて調べる買収監査も、少額案件では決算書・通帳・契約書類・許認可を中心に、数週間で確認することが多くなります。

期間の目安は、相手がすぐに見つかれば3か月から半年ほどです。ただし、これは準備が整っている場合の話です。決算書と実際のお金の動きが合わない、賃貸借契約書が見つからないといった状態から始めると、準備だけで数か月かかることもあります。

省いてはいけない手順1：売る前の「棚卸し」

最初の段階で、何を引き継ぐのかを書き出しておくことが大切です。設備、在庫、取引先、従業員、店舗の賃貸借契約、許認可、ホームページやSNSのアカウントなどです。熊本の相談現場では、飲食店や小売店の譲渡で「店の電話番号やSNSのアカウントを誰の名義で持っているか分からない」という例が珍しくありません。棚卸しが甘いと、相手探しの段階で説明がぶれ、買い手の信頼を失いやすくなります。

省いてはいけない手順2：条件を書面で確認する

少額案件では、面談で意気投合し、口約束のまま話が進んでしまうことがあります。しかし、価格、引継ぎの範囲、社長が残る期間、従業員の処遇といった条件は、基本合意の段階で書面にしておくべきです。大きな案件のような分厚い書類でなくても構いません。「何を、いくらで、いつまでに引き継ぐか」が一枚にまとまっているだけで、後の食い違いは大きく減ります。

省いてはいけない手順3：簡易でも「確認」を行う

費用を抑えるために買収監査を省略したいという声もありますが、少額案件ほど、ひとつの見落としが致命傷になります。たとえば、未払いの税金や社会保険料、口頭で約束していた残業代、設備のリース残高などです。売り手の側も、事前に自分で確認して開示しておくことで、引き渡し後に責任を問われる危険を減らせます。どこまで調べるかは、案件の中身に応じて専門家と相談して決めるのが現実的です。

省いてはいけない手順4：引継ぎ期間の約束

最終契約を結び、代金を受け取れば終わりではありません。常連のお客様への紹介、仕入れ先へのあいさつ、技術やノウハウの伝達など、小さな事業ほど社長個人に頼っている部分が大きいものです。何か月、どの程度の関わり方で手伝うのかを契約で決めておくと、売り手・買い手の双方が安心して新しい体制に移れます。

まとめ

1000万円以下の少額案件でも、M&Aの流れそのものは大きな案件と変わりません。違うのは各段階の厚みであり、「棚卸し」「条件の書面化」「簡易な確認」「引継ぎ期間の約束」の4つは、規模にかかわらず省かないことが大切です。期間や必要な手続きは会社ごとに異なりますので、具体的な進め方は専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の相談から引継ぎまでを一緒に進めています。「うちの規模でも相談してよいのか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。