こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。資金繰りが苦しくなったとき、相談の場でよく出るのが「銀行への返済は相談したけれど、家賃とリース料はどうすればいいか」という悩みです。税金や社会保険料の滞納はよく話題になりますが、店舗の賃料やリース料といった民間の支払いは、滞納したときの影響がまったく違います。今回は、再生の相談現場で見てきた、家賃・リース料を滞納する前に整理しておきたい4つの点を整理します。

1回の滞納で契約が切れることもある

銀行借入のリスケジュール（返済猶予）は、話し合いの枠組みがある程度整っています。一方で、賃貸借契約やリース契約には「支払いを怠ったときは催告なく解除できる」「残額を一括で請求できる」といった条項が入っていることが珍しくありません。リース契約では、解除と同時にリース物件を引き揚げられる取り決めになっている場合もあります。

厨房設備やトラック、工場の機械が引き揚げられると、売上そのものが止まります。金額の大小ではなく「止まったときに事業が続けられるか」で見る必要があります。契約書の解除条項と期限の利益喪失条項は、滞納を考える前に必ず現物を確認してください。

止めてよい支払いと、止めてはいけない支払い

資金が足りないとき、どうしても支払いの順番を考えることになります。詳しくは給与は後回しにできる？（支払いの優先順位）でも触れましたが、事業の土台になっているものほど後回しにできません。

店舗や工場の賃料、売上に直結する設備のリース料は、従業員の給与と並んで事業継続の前提です。逆に、金融機関への元本返済は、話し合いによって猶予してもらえる余地が比較的あります。「交渉できる支払い」と「止めれば事業が止まる支払い」を分けて並べるのが出発点です。

滞納してから相談するか、滞納する前に相談するか

熊本の相談現場で差が出るのはここです。滞納してから連絡すると、相手はすでに回収モードに入っています。期日の前に「来月は一部しか払えない」「3か月だけ減額してほしい」と相談した場合は、取引を続けたい相手であれば応じてもらえることもあります。

特にオーナーが地元の個人や同業の方である場合、事情を先に伝えておくかどうかで対応が変わります。銀行への相談の進め方は銀行にリスケを申し込むとどうなる？も参考にしてください。

事業を譲ることを考えるなら、契約の引継ぎが価格に響く

再生型M&Aや事業譲渡で事業を残す場合、賃貸借契約とリース契約が引き継げるかどうかは、買い手の判断を大きく左右します。多くの契約には、譲渡や名義変更に貸主・リース会社の承諾が必要という条項があります。そして、滞納があると承諾の交渉は一気に難しくなります。

「立地が命の商売なのに、店舗の賃貸借契約が引き継げない」という状態は、評価額を下げるだけでなく、話そのものが成立しない原因になります。再生と廃業の見極めについては再生か廃業か、どこで見極める？をご覧ください。

まとめ

家賃とリース料の滞納は、金額以上に「事業が止まるかどうか」に直結します。契約書の解除条項を先に確認し、支払いの順番を並べ、期日より前に相手に相談する。この順番を守るだけで、残せる選択肢はかなり変わります。個別の契約の読み方や交渉の進め方は、契約内容や取引の経緯によって結論が変わりますので、早い段階で専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、資金繰りの立て直しから再生型M&A、事業承継のご相談までお受けしています。「まだ滞納はしていないが、来月が不安だ」という段階こそ、打てる手が残っています。お気軽にご相談ください。