こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「会社を譲りたいが、仲介手数料はいくらかかるのか」。熊本市や八代市でのご相談では、譲渡価格の話より先にこの質問が出ます。譲渡価格が1000万円以下になりそうな少額案件では、手数料の決まり方を知らないまま契約すると、手元に残るお金がほとんどなくなってしまうからです。

少額案件は「料率」ではなく「最低報酬」で決まる

成功報酬は一般に「レーマン方式」で計算されます。取引金額5億円以下の部分は5％、5億円超から10億円以下は4％と、金額が大きくなるほど料率が下がる仕組みです。ただしこの料率、1000万円以下の案件では意味を持ちません。1000万円の5％は50万円で、その金額で引き受ける会社はまず無いからです。

実際に金額を決めるのは「最低報酬（ミニマムフィー）」です。公表されている相場では、中小企業向けの仲介会社でも500万円前後、中堅から大手では1000万円以上とされる例があります。譲渡価格1000万円なら、手数料が譲渡価格を上回る逆転も起こり得ます。熊本の相談現場でも「売ったのに手元に残らない」原因は、ほぼこの最低報酬です。最初に「御社の最低報酬はいくらですか」と聞くこと、これが少額案件では一番効きます。

手数料は複数の時点に分かれて発生する

手数料は成約時にまとめて払うものだけではありません。依頼時の着手金（無料の会社も増えていますが、50万円から200万円程度とされる例があります）、毎月の月額報酬、基本合意時の中間金（50万円から200万円程度、または成功報酬の10％から20％）、そして成約時の成功報酬に分かれます。着手金や中間金は、成約しなくても返ってこないことが多い点に注意してください。

少額案件では買い手が見つからず終わるケースも現実にあります。「着手金無料」でも月額報酬や中間金で総額が膨らむことがありますので、必ず総額で比べてください。1000万円以下の少額案件でかかる費用の全体像も合わせてご覧ください。

誰が払うのか――「両手」と「片手」で立場も変わる

売り手と買い手の双方から手数料を受け取る形を「両手」、片方だけから受け取る形を「片手」と呼びます。両手は一方の負担が軽くなる反面、仲介会社はどちらの味方でもない立場になります。片手（FA）は負担が重くなるものの、自社の側に立って交渉してもらえます。

少額案件では両手で費用を抑える選択も現実的で、その場合は価格や条件の妥当性を自分の側で確かめる手当てが必要です。なお中小企業庁のM&A支援機関登録制度では、登録した支援機関が標準的な手数料体系を公表することとされており、見積もりが相場とかけ離れていないか確かめる材料になります。相談先が国に登録されているかの確認方法も先に押さえてください。

手数料以外のお金と、「手取り」で比べる

仲介手数料のほかにも、買収監査（デューデリジェンス）の費用、登記の手続き費用、契約書の確認を依頼する専門家費用、許認可の引き継ぎにかかる実費が出てきます。少額案件では、この実費が意外と重くのしかかります。比べるべきは手数料の安さではなく、譲渡価格から手数料・実費・税金を引いた後の手取りです。1000万円以下の会社の値付けの考え方と並べて計算すると、「この価格では売る意味がない」「この条件なら進める」の判断がはっきりします。手数料の一部が国の補助金の対象になる場合もありますが、対象や上限は公募ごとに変わりますので、最新の公募要領をご確認ください。

まとめ

1000万円以下の少額案件では、料率よりも最低報酬がすべてを決めます。着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を総額で確かめ、両手か片手かで仲介会社の立場を理解し、実費と税金を引いた手取りで判断する。この順番なら「売ったのに残らない」事態は避けられます。挙げた金額は相場の目安ですので、契約前に相談先の料金表をご確認いただき、迷う点は専門家にご相談ください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、譲渡価格が小さい案件のご相談もお受けしています。「この手数料で大丈夫か」「手取りはいくらか」という段階からでも構いません。お気軽にご相談ください。