佐賀で事業承継を進めるには？～相談窓口の使い分けと、県外の相手先まで視野に入れる進め方～

2026/08/04 09:15｜カテゴリー：事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「佐賀　事業承継」と調べていらっしゃる方の多くは、佐賀県で長く会社を守ってこられた経営者や、そのご家族ではないでしょうか。後継者が決まらない、どこに相談すればよいのかわからない、そもそも県内に引き継いでくれる相手がいるのか——検索の背景には、こうした具体的な不安があるはずです。今回は、佐賀県で事業承継を考えるときの相談先の整理の仕方と、私たちが熊本・八代の相談現場で日々感じている「相手探しを県内だけに限定しない」という視点についてお話しします。

結論：相談先は役割で使い分け、相手探しは県外まで広げる

先に結論からお伝えします。佐賀県での事業承継を前に進めるうえで大切なのは、次の二点です。一つは、相談先を「制度や支援策を教えてくれる窓口」と「実際に相手を探し、契約までまとめる専門家」に分けて考えること。もう一つは、譲り先・後継者を佐賀県内だけで探そうとしないことです。

情報収集だけで数年が過ぎてしまうケースは決して珍しくありません。逆に、進め方さえ整理できれば、想像していたよりも短い期間で道筋が見えることもあります。

佐賀県で使える相談窓口と、それぞれの役割

公的な入口としては、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターがあります。初期の相談は原則無料で、親族内承継から第三者承継（M&A）まで幅広く受け付けています。あわせて、よろず支援拠点、商工会議所・商工会、地元の金融機関も入口になります。これらは「まず現状を話してみる場所」として有効です。

一方で、株式の集約、個人保証の扱い、契約書の作成といった実務は、税理士・弁護士などの専門家が担う領域です。なお、事業承継に関する補助金や奨励金は、国の制度も自治体の制度も年度や公募回ごとに要件・金額が変わります。金額や対象は必ず最新の公募要領をご確認いただき、判断に迷う場面では専門家にご相談ください。

窓口に行く前に整理しておきたい3つのこと

どの窓口を使うにしても、手ぶらで相談に行くと一般論の説明で終わってしまいがちです。次の3点を先に整理しておくだけで、相談の質は大きく変わります。

特に見落とされやすいのが、二つ目の「会社の数字と権利関係」です。直近3期分の決算書に加えて、借入と個人保証の状況、会社が使っている土地・建物の名義、株主が誰になっているかまで確認しておくと、その後の話が一気に具体的になります。

相手探しを「佐賀県内だけ」に限定しない

相談現場でよく伺うのが、「この規模の会社を、地元で引き継いでくれる人はいないだろう」というお声です。しかし実際には、譲り受け側が同じ市町村・同じ県にいるとは限りません。佐賀県は福岡・長崎・熊本と隣接し、経済圏としては九州全体とつながっています。九州内で事業エリアを広げたい企業や、県外から九州に拠点を持ちたい企業が相手先になることもあります。

また、譲り受け側は同業とも限りません。取引先や周辺業種の企業が、仕入れ・販路・人材の確保を目的に手を挙げる例もあります。探す範囲を県内に絞った時点で候補は大きく減ってしまいますので、「九州全域、場合によっては県外も含めて探す」という前提に立つだけで、選択肢は現実的に広がります。

まとめ

佐賀県での事業承継は、相談窓口を役割で使い分けること、そして相手探しの範囲を県内に限定しないことが、選択肢を狭めないためのポイントになります。まずは「誰に」「何を」「いつまでに」の3点を整理したうえで、公的窓口や専門家にご相談ください。制度の要件や金額は変わりますので、最新の情報を確認しながら進めることをおすすめします。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、九州エリアの事業承継・M&Aのご相談をお受けしています。「まだ具体的に決まっていない」という段階でも構いません。会社の将来について気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。