TORUTEブログ
2026年9月
マッチングサイトで直接やり取りしてもいい?~1000万円以下の少額案件で売り手が確認したい4つのこと~
2026/09/06 19:39|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&Aコンサルティングファームの TORUTE(トルテ)です。1000万円以下の少額案件では、マッチングサイトに登録した売り手が、買い手候補と直接やり取りを始めるケースが増えています。「仲介に頼むと費用がかさむので、まずは自分で話してみたい」というご相談は、熊本市・八代市でも珍しくありません。実際、当事者同士で話が早く進むこと自体は悪いことではありません。ただ、少額案件だからこそ、後戻りできない場面が早い段階でやってきます。今回は、直接やり取りを進めるときに売り手側が自分で確認しておきたい4つの点を整理します。

1.相手が「本当に買える人」かどうかを先に見る
マッチングサイトでは、気軽に打診が入ります。しかし打診の数と、実際に引き継げる力は別ものです。確認したいのは、資金の裏づけと、事業を担う体制の二つです。少額案件では自己資金で買う方も多い一方、金融機関からの借入を前提にしているのに、まだ相談すらしていないという例もあります。また、買った後に誰が現場を回すのかが決まっていないと、従業員や取引先が離れてしまいます。熊本の相談現場では、「価格の話より前に、承継後の体制をどう考えていますか」と一度聞いてみることをおすすめしています。ここで具体的な答えが返ってくるかどうかで、相手の本気度はかなり見えてきます。
2.秘密保持を先に。資料を出す順番を決めておく
直接交渉でいちばん多いつまずきが、資料を早く出しすぎることです。熱意のある買い手候補から求められると、決算書や取引先の一覧、従業員の名簿まで、初期段階で渡してしまうことがあります。ところが商談が流れた後、その情報だけが相手の手元に残ります。同業の方が買い手候補だった場合、影響はより大きくなります。秘密保持契約を結んだうえで、会社名を伏せた概要から、決算書の概要、そして詳細資料へと、段階を踏んで開示する。この順番を最初に決めておくだけで、リスクはかなり下がります。
3.費用の体系は「総額でいくらか」を書面で確認する
少額案件では、費用が譲渡価格に対して相対的に重くなります。仲介会社やアドバイザーを使う場合、着手金・中間金・成功報酬に加えて、最低手数料が設定されていることがあります。譲渡価格が数百万円でも、最低手数料の方が上回るという事態は起こり得ます。プラットフォームの利用料や、契約書のチェックにかかる専門家費用も別に必要です。金額だけでなく、どの時点で発生するのか、途中で断念した場合はどうなるのかまで、書面で確認しておいてください。詳しくは各社の料金表や規約の最新版をご確認ください。
4.最終契約だけは専門家を入れる
交渉そのものは当事者同士で進めても、契約書の段階は専門家に見てもらうことを強くおすすめします。少額案件でも、表明保証の範囲、簿外債務が後から出てきたときの負担、社長個人の連帯保証をいつ外すか、競業避止義務の期間、退職金や未払残業の扱いといった論点は、規模にかかわらず同じように出てきます。インターネット上の雛形をそのまま使った結果、引渡し後に想定外の請求を受けたというご相談も実際にあります。契約書の確認だけを依頼する形であれば、費用も限定的です。「全部任せるか、全部自分でやるか」の二択ではなく、要所だけ専門家を使うという選び方があります。
まとめ

1000万円以下の少額案件で、売り手が直接やり取りを進めること自体は、選択肢としてあり得ます。大切なのは、相手の実力を早めに見極めること、資料を出す順番を決めておくこと、費用の総額を書面で押さえること、そして最終契約は専門家に見てもらうことです。この4点さえ外さなければ、直接交渉でも大きな失敗は避けやすくなります。制度や手数料の要件は変わることがありますので、判断の前に必ず最新の情報をご確認いただき、迷われたときは専門家にご相談ください。TORUTE では熊本市・八代市を中心に、少額案件の進め方や契約内容の確認についてのご相談をお受けしています。売却を考え始めた段階でも、すでに交渉が始まっている段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
補助金はどの枠で申請する?~事業承継促進枠と経営革新枠の違いと、熊本の相談現場で見る選び分け~
2026/09/04 08:40|カテゴリー:事業承継、補助金・助成金

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。事業承継・M&A補助金について「どの枠で申請すればよいのか分からない」というご相談をよくいただきます。とくに設備投資を伴う承継の場合、「事業承継促進枠」と「経営革新枠」のどちらに当てはまるのか、迷われる経営者の方が少なくありません。今回は、この2つの枠の考え方の違いと、熊本の相談現場で見る選び分けのポイントを整理します。

枠は「承継の前か後か」で分かれる

細かい要件は公募回ごとに変わりますが、大きな考え方はシンプルです。これから承継を実行する段階で必要になる投資を後押しするのが事業承継促進枠、すでに承継を終えた後継者が新しい挑戦をする段階を後押しするのが経営革新枠、という時間軸の違いが基本にあります。
つまり「まだ社長が代わっていない」のか「もう代わっている」のかで、入口が変わります。ご自身の会社がいまどの段階にいるのかを最初に整理すると、枠の候補は自然と絞り込めます。
事業承継促進枠は「これから引き継ぐ」会社が対象
事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継、第三者への承継を計画している中小企業が、承継を円滑に進めるために行う設備投資などを対象とする枠です。承継の計画があること、一定期間内に承継を実行する見込みがあることなどが問われます。
熊本でいえば、老朽化した機械のまま息子さんに引き継ぐのは不安がある、承継を機に工場のレイアウトを見直したい、といったご相談が該当し得ます。ただし「承継の予定がある」ことを書類で示せるかどうかが実務上の分かれ目になりますので、後継者との合意形成を先に固めておくことが大切です。
経営革新枠は「承継した後」の新しい取り組みが対象
経営革新枠は、承継やM&Aを終えた後に、新商品の開発や新分野への進出、生産性を高める設備の導入といった新しい取り組みを行う場合に活用を検討する枠です。過去一定期間内に承継を行ったこと、といった時期の要件が置かれることが一般的です。
「先代から引き継いで数年経ち、そろそろ自分の代の投資をしたい」という後継者の方は、こちらの枠が視野に入ります。承継からの経過年数によって対象外になることもあるため、早めの確認をおすすめします。
熊本の相談現場で見る、枠選びでつまずきやすい点
よくあるのが、承継の時期が確定していないまま設備の発注を進めてしまい、補助対象の経費として認められない形になってしまうケースです。補助金は原則として交付決定より前に契約・発注した経費を対象としないため、順番を誤ると使えなくなります。
また、どの枠でも申請にはgBizIDプライムの取得や、認定経営革新等支援機関との連携が必要になる場面があります。これらは取得や調整に時間がかかりますので、枠を決める作業と並行して準備を始めておくと安心です。補助額の上限や補助率、対象経費の範囲は公募回ごとに設定が変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。
まとめ
事業承継促進枠と経営革新枠は、「これから承継する」か「承継した後」かという時間軸で整理すると考えやすくなります。まずは自社の承継がどの段階にあるのかをはっきりさせ、そのうえで対象経費と申請時期を確認する、という順番が遠回りに見えて確実です。要件は個別事情により異なりますので、判断に迷われる場合は専門家にご相談ください。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aに関するご相談をお受けしています。補助金の枠選びから承継計画の組み立てまで、経営者の方の状況に合わせてご一緒に整理いたします。お気軽にご相談ください。
再生か廃業か、どこで見極める?~熊本の相談現場で見る、判断を先送りしないための4つの目安~
2026/09/03 09:00|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。業績が落ち込んだ会社の相談では、「まだ頑張れる気がする」という思いと、「そろそろ限界かもしれない」という不安が同時にあることがほとんどです。再生に向かうのか、それとも会社をたたむ準備に入るのか。この見極めが遅れるほど、選べる道は狭くなっていきます。今回は、その分かれ道をどのタイミングで、何を材料に考えるのかを整理します。

「まだ大丈夫」と「もう無理」の間に、判断すべき時期がある
ご相談の多くは、すでに資金がかなり細ってから持ち込まれます。しかし実務では、支払いが止まる直前よりも、その半年から一年ほど手前のほうが、はるかに手が打てます。事業再生は、金融機関との返済条件の調整、収益構造の見直し、スポンサーとなる譲受企業探しなど、どれも相手のある話です。相手と交渉するには、交渉するだけの時間と、当面の運転資金が要ります。手元資金が尽きてからでは、再生の話をする土俵にすら上がれないことがあるのです。
逆に言えば、「まだ払えている」うちに相談された会社ほど、事業を残せる可能性が高いということでもあります。判断を先送りしないための目安を、次に挙げます。
再生か廃業かを考え始める4つの目安

次の4つは、熊本のご相談の現場で、私たちが状況を整理するときに必ず確認している点です。当てはまるからすぐ廃業という話ではなく、「専門家を交えて検討を始める時期に来ている」というサインだとお考えください。
第一に、本業のもうけを示す営業損益が二期以上続けて赤字になっていないか。第二に、借入の返済が本業のキャッシュフローで賄えず、新たな借入や資産の取り崩しで回していないか。第三に、税金や社会保険料の納付を待ってもらっている状態になっていないか。第四に、事業そのものに、今後も必要とされる技術・得意先・人材が残っているかどうかです。
とくに四つ目が、再生と廃業を分ける中心になります。数字が厳しくても、地域に必要とされる仕事があり、それを担う従業員が残っているなら、会社という器を整理しつつ事業を引き継ぐ道が検討できます。逆に、事業の中身がすでに失われている場合は、傷が浅いうちに整理したほうが、経営者ご自身とご家族の生活を守れることもあります。
廃業を選ぶ場合でも、早いほど残せるものがある
廃業は「何も残らない選択」だと思われがちですが、実際はそうとも限りません。早い段階であれば、設備や取引先、店舗を個別に引き継いでもらう形で一部を譲渡できることがありますし、従業員の再就職先を落ち着いて探す時間も取れます。資金が完全に尽きた後では、こうした調整をする余力そのものがなくなります。
また、経営者の個人保証の扱いも、早めに動くかどうかで結論が変わり得る部分です。詳しい要件は個別事情により異なりますので、金融機関との関係を含めて、早い段階で専門家にご相談ください。
まとめ
再生か廃業かは、資金が尽きてから決めるものではなく、まだ動ける時期に検討を始めるものです。営業損益、返済の原資、公租公課の納付状況、そして事業そのものの価値。この4つを一度冷静に並べてみることが出発点になります。判断に迷う段階でご相談いただくほど、事業を残す選択肢も、たたむ場合の着地も、穏やかなものにできます。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業再生と再生型M&A、廃業の比較検討についてのご相談を承っています。制度の要件や金額は個別事情により異なりますので、まずは現状の整理から、お気軽にご相談ください。
最近の投稿
- 株が親族に分かれていても会社は売れる?~熊本の同族会社で多い名義株・分散株式の整え方~
- 熊本で会社を買うお金はどう用意する?~1000万円以下のM&Aで使える公庫・保証協会~
- 熊本で会社の借金は裁判所で減らせる?~特定調停の進め方と銀行の同意~
- 熊本で銀行に会社の売却を相談していい?~メインバンクに伝える順番と、借入・保証への影響4つ~
- 熊本で会社を売る情報はどこまで出す?~ノンネームシートと企業概要書で書くこと・書かないこと~
- 売掛金を差し押さえられたら事業は終わり?~熊本の相談現場で見る、預金も止まったときに会社を残す4つの手当て~
- 天草で事業承継の相手はどう探す?~島の小さな会社を残す窓口と買い手探し~
- 熊本地震の被害で会社が立て直せないときは?~二重債務と災害特例をふまえ、熊本の相談現場で整理したい4つの道筋~
- 従業員にはいつ伝える?~1000万円以下のM&Aで、退職を招かない伝え方の順番~
- 代位弁済されたら会社は終わり?~信用保証協会・サービサーへの対応で整理したい4つのこと~
