こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「会社を譲りたいが、仲介会社やアドバイザーに支払う費用が読めない」「専門家に頼むほどの体力が、いまの会社にあるだろうか」。M&Aを検討し始めた経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。実は、M&Aのときに専門家へ支払う費用の一部は、国の補助金で手当てできる場合があります。それが「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠と呼ばれる枠組みです。今回は、この枠がどんな費用を対象にしているのか、申請はどう進むのか、そして使うときに注意したい点を、熊本の相談現場の視点で整理します。

結論：M&Aの専門家費用は、補助の対象になり得る

先に結論からお伝えします。事業承継・M&A補助金には、経営資源を引き継ぐ側・引き継がせる側の双方が使える枠が用意されており、そのうち専門家活用枠は、M&Aの成立に向けて外部の専門家へ支払った費用を対象としています。売り手（譲渡側）でも買い手（譲受側）でも申請でき、譲渡が成立しなかった場合でも一定の範囲で認められる仕組みが設けられてきました。

補助率や補助上限額、対象となる期間は公募回ごとに見直されます。金額の目安だけで判断せず、必ずその回の公募要領で確認することが前提になります。それでも「専門家費用は自己負担しかない」と思い込んだまま検討をやめてしまうのは、選択肢を自ら狭めることになります。

対象になる費用・ならない費用

おおまかに言えば、対象になるのはM&Aを前に進めるために外部へ支払う費用です。仲介手数料やファイナンシャル・アドバイザー（FA）への報酬、企業概要書の作成やバリュエーション（企業価値評価）にかかる費用、デューデリジェンス（買収監査）の費用、契約書のリーガルチェック費用などが典型例です。

一方で、社内の人件費、日常的な顧問料、会社の運転資金や設備の購入費用といった、M&Aと直接結びつかない支出は対象外とされるのが一般的です。また、支援機関の登録状況など、依頼先に関する要件が設けられている場合もあります。「誰に払ったか」「何のために払ったか」の両方が問われる、と考えておくとイメージしやすいでしょう。

申請の流れ：交付決定の前に契約しないこと

実務で最も多い失敗が、交付決定を受ける前に契約や支払いを済ませてしまうケースです。補助金は原則として、交付決定後に発生した経費が対象になります。話が動き出してから慌てて申請しても間に合わないことがあるため、専門家に依頼する段階から補助金の利用を視野に入れておく必要があります。

gBizIDプライムの取得には一定の日数がかかりますので、検討を始めた時点で準備しておくと安心です。認定経営革新等支援機関や登録支援機関との関わり方も、公募回によって求められる内容が異なります。

使う前に確認しておきたいこと

補助金はあくまで費用の一部を後から補うものであり、いったんは自社で立て替える必要があります。資金繰りへの影響を見込んでおきましょう。また、採択されなかった場合にM&A自体をどうするのか、あらかじめ方針を決めておくことも大切です。「補助金が通ったら進める」という前提だと、相手先との交渉が止まってしまいます。

さらに、補助金には実績報告や証拠書類の保管といった事後の手続きが伴います。見積書・契約書・請求書・振込記録の整合が取れていないと、対象と認められないこともあります。書類は最初から残す前提で進めてください。

まとめ

事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、M&Aの専門家費用の負担を軽くする有力な選択肢です。ただし、対象経費の範囲、交付決定前の契約の扱い、補助率や上限額といった要件は公募回ごとに変わります。ご検討の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aのご相談をお受けしています。補助金を使えるかどうかは会社の状況やスケジュールによって異なりますので、「うちの場合はどうか」という段階からで構いません。判断に迷われる点があれば専門家にご相談いただき、その一つとして当社もお気軽にご相談ください。