こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「もう年だし、うちは廃業するしかない」。熊本市や八代市でご相談を受けていると、こうした言葉をよく耳にします。ただ、廃業にも思った以上の費用がかかり、M&Aで引き継いだ方が手元に残るお金が多くなる場面も少なくありません。今回は、廃業とM&Aでお金の残り方がどう違うのか、判断の目安を4つに分けて整理します。

1. 廃業にも「たたむための費用」がかかる

廃業は「やめるだけ」と思われがちですが、実際には出ていくお金があります。店舗や事務所の原状回復工事、在庫や設備の処分費、リース契約の中途解約金、従業員への未払い賃金の精算、解散・清算の登記や税理士への報酬などです。熊本の相談現場でも、飲食店のテナント原状回復だけで数百万円の見積もりが出て、廃業の計画を見直したケースがありました。まず「たたむといくらかかるか」を概算することが出発点です。

2. 清算すると資産は安くしか売れない

廃業では、設備・車両・在庫を短期間で処分するため、帳簿上の金額よりかなり安い価格でしか売れないのが一般的です。取引先や許認可、従業員の技術といった目に見えない価値は、廃業すると一円にもなりません。一方、M&Aでは事業が動いたまま引き継がれるため、これらも含めて評価される余地があります。売却額が小さくても、あるいは0円譲渡でも、廃業費用を払わずに済むだけで手元の結果が変わることがあります（参考：事業譲渡が0円になるのはなぜ？）。

3. 税金のかかり方が違う

会社を清算して残った財産を株主が受け取る場合と、株式を売却して代金を受け取る場合とでは、税金の計算方法が異なります。一般的には、株式譲渡の方が税負担を抑えやすいといわれますが、会社の財産の状況や役員退職金の出し方によって結論は変わります。「どちらが得か」は個別の試算が欠かせませんので、税理士などの専門家にご相談ください。

4. 迷ったら「売れるか」を先に確かめる

廃業は一度決めると後戻りが難しい一方、M&Aの可能性を確かめることはいつでも止められます。赤字や借入があっても買い手がつくことはありますし、借入が重い場合は再生型のM&Aという道もあります（参考：再生か廃業か、どこで見極める？）。黒字のうちに動くほど選択肢は広がります（参考：「黒字なのに廃業」はなぜ起きる？）。

よくある質問：廃業費用に補助金は使えますか？

事業承継・M&A補助金には、事業を引き継いだ後などの廃業費用を対象とする枠が設けられています。要件や対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください（参考：会社をたたむ費用に補助金は使える？）。

まとめ

廃業とM&Aの違いは「続くか終わるか」だけではなく、手元に残るお金にも表れます。①廃業費用の概算、②資産が安くなること、③税金の違い、④売れるかの確認、の4点を並べて比べることで、後悔の少ない判断ができます。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、廃業かM&Aかで迷っている段階からのご相談をお受けしています。「うちでも引き継ぎ先は見つかるのか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。