こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。令和8年の熊本地震から数か月が経ち、店舗や工場の修繕はひと通り終わったという会社も増えてきました。ところが、ここに来て「売上が地震の前まで戻らないのに、復旧で借りたお金の返済が始まる」というご相談が、熊本市・八代市の両方から増えています。地震の前からあった借入と、復旧のために新しく借りた借入が重なる、いわゆる二重債務の状態です。今回は、被災のあとに会社を立て直せないと感じたとき、どの順番で手を打てばよいのかを、熊本の相談現場の視点で4つの道筋に整理してお伝えします。

1. 「建物は直った、客足は戻らない」が一番しんどい

被災直後は、り災証明書の取得や保険の請求、設備の入れ替えなど、やることがはっきりしています。社長も従業員も気が張っていて、何とか動けます。苦しくなるのはその半年後です。建物は直ったのに人通りが戻らない、取引先が他県の業者に切り替わったまま戻らない、従業員が被災を機に離職した──こうした「地震が直接壊したわけではない損失」は保険でも補助金でも埋まりません。

そして、この時期にちょうど災害関連融資の据置期間が切れ始めます。手元の現金は復旧工事で使い切っているのに、返済額だけが地震の前より増えている。熊本の相談現場で「もう無理かもしれない」と言われるのは、ほぼこのタイミングです。大事なのは、この段階はまだ資金ショートの前だということです。選べる手が一番多い時期でもあります。

2. まず確認するのは、県と公庫の災害向けメニュー

手を打つ順番としては、新しい資金と条件変更が先です。熊本県には地震を受けた融資制度が用意されており、令和8年熊本地震の影響で売上が減っている（または減る見込みの）事業者を対象とした枠があります。保証料を県が補助する扱いになっているものもあり、窓口は熊本県商工労働部商工振興金融課です。国の側でも、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の災害復旧貸付、信用保証協会のセーフティネット保証、商工会議所・よろず支援拠点の特別相談窓口が動いています。

制度の限度額・期間・対象要件は公募や受付の回次ごとに変わりますので、必ず最新の案内をご確認ください。あわせて、すでにある借入の返済条件を緩めてもらう交渉も同時に進めます。この進め方は銀行にリスケを申し込むとどうなる？で詳しく書いていますが、被災が原因の場合は、地震の前後で数字がどう動いたかを示せるかどうかで銀行の受け止め方が変わります。月次の試算表と、地震前の同月の売上を並べた一枚を先に作ってください。

3. 借り換えでは届かないときは、私的整理のガイドラインを検討する

新しく借りても、返済総額が増えるだけで返しきれない──そう見えたら、借入を減らす方向の話に切り替える必要があります。ここで出てくるのが、裁判所を使わずに金融機関と話し合う私的整理です。中小企業の事業再生等に関するガイドラインや、経営者保証に関するガイドラインといった枠組みがあり、自然災害で被災した方向けの債務整理の枠組みも設けられています。

私的整理が選べると、取引先には知られずに進められる可能性が残り、事業を止めずに済むことが多くなります。裁判所を使う法的整理との違いは資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる？にまとめました。熊本では中小企業活性化協議会が入口になることが多く、どの枠組みが使えるかは債務の額・金融機関の数・被災との因果関係などで変わりますので、早い段階で専門家にご相談ください。

4. 事業を残す最後の道筋は、再生型M&A・事業譲渡

会社という器を残すのが難しくても、事業そのものは残せる場合があります。スポンサーに入ってもらう、あるいは採算の取れる部門だけを事業譲渡で引き継いでもらう方法です。被災地では「設備は新しくなったが返済が重い」という会社がこれに当てはまりやすく、復旧で入れ替えた機械や改修済みの店舗が、買い手から見ると魅力になることがあります。

ただし、この道筋には時間が要ります。相手を探して条件をまとめるまで、短くても数か月です。資金が尽きてからでは買い手が付きません。詳しくは債務超過でも会社は残せる？をご覧ください。熊本市・八代市では、同じ業種の同業者が地震後の人手不足を埋めるために引き受けを検討する、という動き方も実際に見られます。

まとめ

被災後の立て直しは、①災害向け融資と条件変更 → ②私的整理のガイドライン → ③再生型M&A・事業譲渡、という順番で検討の幅が狭くなっていきます。どの段階にいるかを見誤らないことが何より大切で、判断が遅れるほど選べる道筋は減ります。地震の影響は、決算書に出てくるまでに半年から一年のずれがあります。「まだ回っているから」と先送りにせず、数字が動き始めた今の段階で一度整理してみてください。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業再生と第三者承継のご相談をお受けしています。被災後の返済がどうなるか、事業を残す道がありそうかを一緒に見るだけでも構いません。お気軽にご相談ください。