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廃業するより売った方が手元に残る?~廃業とM&Aの費用・手取りの違いと、熊本の相談現場で見る判断の4つの目安~

2026/09/29 08:42|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

廃業するより売った方が手元に残る?廃業とM&Aの費用・手取りの違い

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「もう年だし、うちは廃業するしかない」。熊本市や八代市でご相談を受けていると、こうした言葉をよく耳にします。ただ、廃業にも思った以上の費用がかかり、M&Aで引き継いだ方が手元に残るお金が多くなる場面も少なくありません。今回は、廃業とM&Aでお金の残り方がどう違うのか、判断の目安を4つに分けて整理します。

閉店を考える店主夫婦に後継者候補とコンサルタントが話しかける様子

1. 廃業にも「たたむための費用」がかかる

廃業は「やめるだけ」と思われがちですが、実際には出ていくお金があります。店舗や事務所の原状回復工事、在庫や設備の処分費、リース契約の中途解約金、従業員への未払い賃金の精算、解散・清算の登記や税理士への報酬などです。熊本の相談現場でも、飲食店のテナント原状回復だけで数百万円の見積もりが出て、廃業の計画を見直したケースがありました。まず「たたむといくらかかるか」を概算することが出発点です。

2. 清算すると資産は安くしか売れない

廃業とM&Aで手元に残るお金の違いを比べた図解

廃業では、設備・車両・在庫を短期間で処分するため、帳簿上の金額よりかなり安い価格でしか売れないのが一般的です。取引先や許認可、従業員の技術といった目に見えない価値は、廃業すると一円にもなりません。一方、M&Aでは事業が動いたまま引き継がれるため、これらも含めて評価される余地があります。売却額が小さくても、あるいは0円譲渡でも、廃業費用を払わずに済むだけで手元の結果が変わることがあります(参考:事業譲渡が0円になるのはなぜ?)。

3. 税金のかかり方が違う

会社を清算して残った財産を株主が受け取る場合と、株式を売却して代金を受け取る場合とでは、税金の計算方法が異なります。一般的には、株式譲渡の方が税負担を抑えやすいといわれますが、会社の財産の状況や役員退職金の出し方によって結論は変わります。「どちらが得か」は個別の試算が欠かせませんので、税理士などの専門家にご相談ください。

4. 迷ったら「売れるか」を先に確かめる

廃業は一度決めると後戻りが難しい一方、M&Aの可能性を確かめることはいつでも止められます。赤字や借入があっても買い手がつくことはありますし、借入が重い場合は再生型のM&Aという道もあります(参考:再生か廃業か、どこで見極める?)。黒字のうちに動くほど選択肢は広がります(参考:「黒字なのに廃業」はなぜ起きる?)。

よくある質問:廃業費用に補助金は使えますか?

事業承継・M&A補助金には、事業を引き継いだ後などの廃業費用を対象とする枠が設けられています。要件や対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領をご確認ください(参考:会社をたたむ費用に補助金は使える?)。

まとめ

廃業とM&Aの違いは「続くか終わるか」だけではなく、手元に残るお金にも表れます。①廃業費用の概算、②資産が安くなること、③税金の違い、④売れるかの確認、の4点を並べて比べることで、後悔の少ない判断ができます。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、廃業かM&Aかで迷っている段階からのご相談をお受けしています。「うちでも引き継ぎ先は見つかるのか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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1000万円以下のM&Aはどんな流れで進む?~少額案件で省いてはいけない4つの手順~

2026/09/27 08:49|カテゴリー:M&A

1000万円以下のM&Aはどんな流れで進む?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「M&Aの流れを調べると、半年から1年かかると書いてある。でもうちの店のような小さな案件でも同じなのだろうか」。熊本市や八代市でのご相談では、こうした声をよく伺います。譲渡価格が1000万円以下の少額案件では、大きな会社のM&Aと同じ手順を全部なぞるわけではありません。一方で、省いてしまうと後から揉めやすい手順もあります。今回は、少額案件のM&Aがどのような流れで進むのかと、省いてはいけない4つの手順を整理します。

小さな食堂で店主と買い手の夫婦が引継ぎの流れを話し合う様子

少額案件のM&Aは、おおむね6つの段階で進む

少額案件のM&Aの流れ6段階の図解

少額案件でも、大まかな流れは「相談・準備」「相手探し」「面談」「条件の合意」「確認(簡易な買収監査)」「最終契約と引継ぎ」の6段階です。違いが出るのは各段階の厚みです。大きな案件では専門家チームが数か月かけて調べる買収監査も、少額案件では決算書・通帳・契約書類・許認可を中心に、数週間で確認することが多くなります。

期間の目安は、相手がすぐに見つかれば3か月から半年ほどです。ただし、これは準備が整っている場合の話です。決算書と実際のお金の動きが合わない、賃貸借契約書が見つからないといった状態から始めると、準備だけで数か月かかることもあります。

省いてはいけない手順1:売る前の「棚卸し」

最初の段階で、何を引き継ぐのかを書き出しておくことが大切です。設備、在庫、取引先、従業員、店舗の賃貸借契約、許認可、ホームページやSNSのアカウントなどです。熊本の相談現場では、飲食店や小売店の譲渡で「店の電話番号やSNSのアカウントを誰の名義で持っているか分からない」という例が珍しくありません。棚卸しが甘いと、相手探しの段階で説明がぶれ、買い手の信頼を失いやすくなります。

省いてはいけない手順2:条件を書面で確認する

少額案件では、面談で意気投合し、口約束のまま話が進んでしまうことがあります。しかし、価格、引継ぎの範囲、社長が残る期間、従業員の処遇といった条件は、基本合意の段階で書面にしておくべきです。大きな案件のような分厚い書類でなくても構いません。「何を、いくらで、いつまでに引き継ぐか」が一枚にまとまっているだけで、後の食い違いは大きく減ります。

省いてはいけない手順3:簡易でも「確認」を行う

費用を抑えるために買収監査を省略したいという声もありますが、少額案件ほど、ひとつの見落としが致命傷になります。たとえば、未払いの税金や社会保険料、口頭で約束していた残業代、設備のリース残高などです。売り手の側も、事前に自分で確認して開示しておくことで、引き渡し後に責任を問われる危険を減らせます。どこまで調べるかは、案件の中身に応じて専門家と相談して決めるのが現実的です。

省いてはいけない手順4:引継ぎ期間の約束

最終契約を結び、代金を受け取れば終わりではありません。常連のお客様への紹介、仕入れ先へのあいさつ、技術やノウハウの伝達など、小さな事業ほど社長個人に頼っている部分が大きいものです。何か月、どの程度の関わり方で手伝うのかを契約で決めておくと、売り手・買い手の双方が安心して新しい体制に移れます。

まとめ

1000万円以下の少額案件でも、M&Aの流れそのものは大きな案件と変わりません。違うのは各段階の厚みであり、「棚卸し」「条件の書面化」「簡易な確認」「引継ぎ期間の約束」の4つは、規模にかかわらず省かないことが大切です。期間や必要な手続きは会社ごとに異なりますので、具体的な進め方は専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の相談から引継ぎまでを一緒に進めています。「うちの規模でも相談してよいのか」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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銀行全員の同意がなくても再生できる?~早期事業再生法の仕組みと、熊本の中小企業が備えたい4つのこと~

2026/09/24 08:40|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

銀行全員の同意がなくても再生できる?早期事業再生法の仕組みと4つの備え

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。借入先が複数の銀行にまたがっている会社の再生相談では、「メインバンクは協力的だが、一行だけ返済条件の見直しに応じてくれない」という壁によく突き当たります。これまでの私的整理は原則として金融機関全員の同意が必要で、一行の反対で話が止まることがありました。こうした状況を変える仕組みとして、2025年に「早期事業再生法」が成立しています。今回は、この法律の考え方と、熊本の中小企業が今のうちに備えておきたいことを整理します。

町工場の社長が銀行や相談員と再生計画を話し合う様子

早期事業再生法とはどんな仕組みか

早期事業再生法は、経営が本格的に悪化する前の「早い段階」で、金融機関からの借入れの条件を見直しやすくするための法律です。大きな特徴は、対象となる金融債権者の一定の多数が賛成し、裁判所の認可を得られれば、反対した金融機関にも計画の効力を及ぼせる点にあります。第三者の専門機関が手続きの公正さを確認する仕組みも組み込まれています。

もう一つのポイントは、対象が原則として金融機関からの借入れに限られることです。仕入先や外注先への支払いは通常どおり続けるため、取引先に知られて信用不安が広がるリスクを抑えながら再生を進められる設計になっています。施行時期や多数決の要件、手続きの細かな運用は、最新の公表情報をご確認ください。

これまでの私的整理・法的整理との違い

従来、中小企業の再生には、中小企業活性化協議会などを使う私的整理と、民事再生などの法的整理がありました。私的整理は取引先を巻き込まずに済む一方で全行の同意が前提、法的整理は多数決で進められる一方で取引先も含めた手続きになり、事業価値が傷みやすいという弱点がありました。

早期事業再生法は、その間を埋める選択肢と考えると分かりやすいでしょう。熊本の相談現場でも、「売上は落ちているが、まだ資金繰りは回っている」段階の会社ほど、取引先に知られずに借入条件だけを整えたいというニーズが強く、この中間の手続きが生きる場面は少なくないと考えています。

熊本の中小企業が今から備えたい4つのこと

早期事業再生法に備える4つのこと

新しい制度ができても、使えるかどうかは会社側の準備次第です。特に次の4点は、手続きを使う・使わないにかかわらず、早めに整えておくことをおすすめします。

一つ目は、試算表や資金繰り表を毎月そろえ、数字で説明できる状態にしておくことです。二つ目は、借入先ごとの残高・金利・保証・担保の一覧を作っておくことです。三つ目は、赤字の原因と立て直しの筋道を、事業ごとに言葉にしておくことです。四つ目は、自力での立て直しが難しい場合に備え、事業を引き継いでくれるスポンサーや再生型M&Aの可能性も並行して検討しておくことです。

「早い段階」で相談することが最大の武器

この法律の名前に「早期」とあるとおり、資金が尽きてからでは使える選択肢が大きく減ります。熊本・八代の地場企業でも、相談が遅れたために事業譲渡の時間が取れず、廃業を選ばざるを得なかったケースを見てきました。逆に、手元資金に数か月の余裕がある段階で動き出せば、銀行との協議、スポンサー探し、場合によっては補助金を活用した事業の組み替えなど、複数の道を比べながら判断できます。どの手続きが自社に合うかは、会社の状況によって大きく異なるため、弁護士や再生に詳しい専門家にご相談ください。

まとめ

早期事業再生法は、一部の金融機関が反対していても、多数の賛成と裁判所の認可によって借入条件の見直しを進められる新しい仕組みです。取引先への支払いを続けたまま再生を目指せる点で、中小企業にとっても期待される選択肢といえます。ただし、制度を生かせるかどうかは、数字の整理と早めの相談にかかっています。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、資金繰りの見直しから再生型M&Aまで、会社の状況に合わせた道筋づくりをお手伝いしています。「まだ大丈夫」と思える今のうちに、お気軽にご相談ください。

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