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売ったら社長はいつまで残る?~1000万円以下の少額案件で決めておきたい引継ぎ期間と4つのこと~

2026/09/19 08:36|カテゴリー:M&A

売ったら社長はいつまで残る?少額案件の引継ぎ期間

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。1000万円以下の少額案件のご相談で、売り手の社長から特によく聞かれるのが「売ったら、自分はいつまで店や会社に関わらないといけないのか」という質問です。すぐに身を引きたい方もいれば、しばらくは手伝いたい方もいます。この「引継ぎ期間」は、実は譲渡価格と同じくらい、成約後の満足度を左右します。今回は、熊本の相談現場で見てきた例をもとに、少額案件で引継ぎ期間を決めるときに押さえたい4つのことを整理します。

前オーナーが新しい経営者を常連客に紹介する様子

少額案件ほど「社長がいないと回らない」

1000万円以下の案件は、飲食店、美容室、整備工場、小さな工務店など、社長ご本人が現場の中心にいる事業が多いのが特徴です。仕入先との付き合い、常連のお客様の好み、職人さんへの指示の出し方などは、書類にはほとんど残っていません。買い手から見ると、社長が抜けた翌日から売上が落ちるのではという不安が一番大きく、そのため「一定期間は残って引き継いでほしい」という条件が付くことがよくあります。小売店や飲食店では、常連客への紹介を兼ねて、前オーナーが数か月ほど週に数日だけ店頭に立つといった形で合意することも多く、客離れを抑える効果が期待できます。

期間と関わり方は「数字」で決めておく

少額案件の引継ぎ期間で決めておく4つのこと

トラブルになりやすいのは、「落ち着くまで手伝う」といったあいまいな約束です。買い手は長く、売り手は短く考えがちで、後から認識のずれが表面化します。期間は「何か月」、関わり方は「週何日・何時間」「どの業務を担当するか」まで具体的に決め、最終契約書や覚書に書き残しておくことをおすすめします。報酬の有無や金額(顧問料・業務委託料など)もここで決めておくと、後々のもめごとを防げます。税務上の扱いも含め、専門家にご相談ください。

取引先・従業員への「顔つなぎ」を計画に入れる

引継ぎ期間の中身で最も大切なのは、取引先や従業員に新しい経営者を紹介する「顔つなぎ」です。少額案件では、取引先との契約書がなく、社長同士の信頼関係だけで取引が続いていることも珍しくありません。誰に、いつ、どの順番で紹介するかを一覧にし、主要な取引先には前オーナーが同行してあいさつに回るのが理想です。従業員には、不安をあおらないよう伝え方とタイミングを買い手と事前にすり合わせておきます。

競業避止と「引いたあと」の線引き

引継ぎが終わったあと、前オーナーが近くで同じ商売を始めてしまうと、買い手は大きな損失を受けます。そのため、一定期間・一定地域で同業を行わない「競業避止」の約束を入れるのが一般的です。一方で、範囲が広すぎると売り手の今後の生活を縛ることにもなります。期間や地域が妥当かどうかは案件ごとに異なりますので、契約前に専門家にご相談ください。あわせて、引継ぎ後に買い手から問い合わせがあった場合にどこまで対応するか、線引きも決めておくと安心です。

まとめ

1000万円以下の少額案件では、社長ご本人の存在そのものが事業の価値になっていることが多く、引継ぎ期間の決め方が成約後の成否を分けます。期間と関わり方を数字で決める、顔つなぎを計画に入れる、競業避止と引いたあとの線引きを明確にする、この順番で準備しておくと、売り手も買い手も納得して新しいスタートを切れます。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の条件整理から引継ぎ計画づくりまでお手伝いしています。お気軽にご相談ください。

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税金や社会保険料を滞納していても事業は引き継げる?~熊本の相談現場で見る、再生型M&Aで先に整理したい4つのこと~

2026/09/17 09:44|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

税金や社会保険料を滞納していても事業は引き継げる?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。業績が落ち込んだ会社のご相談では、「実は税金や社会保険料の支払いが遅れている」と打ち明けられることが少なくありません。滞納があると、もう会社を引き継いでもらうのは無理だと諦めてしまう経営者もいます。ただ、滞納があっても事業を次につなげる道が閉ざされるとは限りません。今回は、再生型M&Aを考えるときに先に整理しておきたい4つのことをお伝えします。

工場の事務所で社長とコンサルタントが資金繰りと承継の相談をしている様子

1. 滞納は買い手の確認で必ず見られる

滞納があるときに先に整理したい4つのこと

M&Aの検討では、買い手が決算書だけでなく、納税や社会保険料の支払い状況を確認するのが一般的です。滞納を伏せたまま話を進めても、調査の段階でわかれば信頼を失い、交渉が止まってしまいます。また、滞納が長引くと売掛金や預金が差し押さえられ、資金繰りが一気に苦しくなるおそれがあります。熊本の相談現場でも、差押えをきっかけに取引先への支払いが滞り、事業の価値そのものが下がってしまったケースを見てきました。まずは税目ごとの滞納額と、督促や差押えの状況を一覧にしておくことが出発点です。

2. 放置せず、納付の相談を先に始める

税務署や年金事務所には、事情に応じて分割での納付などを相談できる仕組みがあります。一定の要件を満たせば、猶予の制度が使える場合もあります。大切なのは、督促状が届いてから黙っているのではなく、自分から相談に出向くことです。支払い計画が立っているかどうかで、買い手や金融機関の受け止め方も変わります。制度の要件や手続きは変わることがあるため、最新の情報を確認し、税理士などの専門家にご相談ください。

3. スキームによって滞納の扱いが変わる

株式譲渡では会社そのものを引き継ぐため、滞納も会社に残ったまま買い手側に移ります。そのため、譲渡価格の引き下げや、譲渡前の納付を求められることが多くなります。一方、事業譲渡では、滞納は原則として売り手の会社に残ります。ただし、親族など特別な関係にある相手へ同じ場所で事業を譲る場合には、譲り受けた側が納税の責任を負う可能性があります。また、不当に安い価格で事業だけを移すと、後から取引が問題にされるおそれもあります。どの方法が適しているかは、専門家にご相談ください。

4. 早めに関係者と順番を決めて動く

滞納がある再生案件では、税金、社会保険料、金融機関への返済、取引先への支払いのどれを優先するか、順番の判断が欠かせません。税理士や弁護士、金融機関、中小企業活性化協議会などと早めに情報を共有し、事業を残すための道筋を描くことが重要です。売り手が状況を正直に開示し、計画を示すことで、買い手が安心して検討できるようになります。

まとめ

税金や社会保険料の滞納があっても、状況を整理し、納付の相談を始め、適したスキームを選べば、事業を引き継ぐ可能性は残ります。反対に、隠したり放置したりすると選択肢はどんどん狭まります。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、資金繰りが厳しい会社の事業承継や再生型M&Aのご相談をお受けしています。「滞納があるけれど、まだ間に合うだろうか」と感じたら、お気軽にご相談ください。

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小さな店の事業譲渡で引き継げないものは?~許認可・賃貸契約・雇用~

2026/09/15 09:47|カテゴリー:M&A

小さな店の事業譲渡で引き継げないものは?

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。1000万円以下の少額案件では、飲食店や美容室、小さな工場など「お店ごと引き継ぐ」形の事業譲渡がよく選ばれます。ところが、熊本の相談現場では「譲渡代金も決まって握手したのに、営業許可や店舗の契約が引き継げず、オープンが数か月遅れた」というお話を耳にすることがあります。事業譲渡は、会社そのものではなく「事業に必要なものを一つずつ移す」手続きです。そのため、自動的には引き継げないものがあります。今回は、少額案件で見落としやすい4つのポイントを整理します。

小さな飲食店を引き継ぐ若い夫婦と引退する店主夫婦のイラスト

1. 営業許可などの許認可

事業譲渡で自動的には移らない4つのもの

飲食店の営業許可や理容・美容所の届出、古物商の許可などは、原則として「その人(その法人)」に対して出ているものです。事業譲渡で買い手に移る場合、多くの業種で買い手側があらためて申請や届出を行う必要があります。業種によっては事前の認可で承継できる制度もありますが、扱いは許認可ごとに異なります。検査や設備基準の確認に日数がかかることもあるため、引渡し日から逆算して、保健所など所管の窓口へ早めに確認しておくことが大切です。

2. 店舗・工場の賃貸借契約

地方の少額案件では、建物を借りて営業しているケースが大半です。事業譲渡で借主の名義を買い手に変えるには、原則として貸主(大家さん)の承諾が必要になります。「今の家賃のまま貸してもらえると思っていたら、名義変更の条件として家賃の見直しや保証金の差し入れを求められた」ということも起こり得ます。株式譲渡であれば借主の名義自体は変わりませんが、契約書に経営者の交代を届け出る条項があることもあるので、スキームにかかわらず契約書は必ず読み込みましょう。

3. 従業員の雇用

事業譲渡では、従業員の雇用契約も自動的には移りません。買い手の会社で働くことについて一人ひとりの同意が必要で、実務上は売り手側でいったん退職し、買い手側で新たに雇用する形が一般的です。小さなお店ほど「あの人がいるから常連さんが来る」という存在が大きいものです。給与や勤務条件がどう変わるのかを、なるべく早い段階で丁寧に説明できるよう、売り手と買い手ですり合わせておきましょう。

4. 取引先・リース・各種アカウントの名義

仕入先との取引契約、厨房機器やコピー機のリース、電話番号、予約サイトやキャッシュレス決済のアカウントなども、名義変更に相手方の同意や審査が必要なものが少なくありません。特にリースは「譲渡できない」契約になっていることが多く、残債の精算や再契約が必要になる場合があります。一覧表を作り、「誰の同意が必要か」「いつまでに手続きするか」を整理しておくと、引渡し後の混乱を防げます。

まとめ

1000万円以下の少額案件は、手続きが簡単そうに見える分、許認可・賃貸借契約・従業員・取引先の名義といった「自動的には移らないもの」が後回しになりがちです。譲渡価格の話と並行して、引き継ぎに必要な同意や申請の段取りを早めに固めておくことが、スムーズな承継の近道になります。制度や手続きの要否は業種や契約内容によって異なりますので、個別のケースは専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、小さなお店や会社の事業譲渡について、段取りの整理から契約書の確認まで一緒に進めています。お気軽にご相談ください。

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