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破産を決める前に事業だけ譲れる?~熊本の相談現場で見る、事業譲渡が間に合うタイミングと4つの準備~
2026/09/12 09:34|カテゴリー:M&A、事業再生・廃業

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「もう限界かもしれない。会社は畳むしかないと思っている」――熊本市や八代市のご相談で、社長がそう口にされることがあります。ただ、お話を伺っていくと、会社そのものは整理するとしても、長年続けてきた事業や技術、従業員の雇用だけは第三者に引き継げる可能性が残っているケースが少なくありません。そして、その可能性は「いつ相談したか」で大きく変わります。今回は、破産という選択を決めてしまう前に知っておきたい、事業譲渡という道筋とタイミングについて整理します。

なぜ「決める前」が分かれ目になるのか
事業の価値は、資産の帳簿価額ではなく「動き続けていること」に宿ります。毎月入金してくれる取引先、現場を回せる従業員、更新されている許認可、この三つがそろって初めて、買い手は「引き継ぐ意味がある」と判断します。
逆にいえば、仕入が止まり、従業員が次の職場を探し始め、許認可の更新を見送った瞬間から、譲れるものは急速に減っていきます。熊本の相談現場で「もう少し早ければ選べた手がありました」と申し上げることになるのは、たいていこの段階を過ぎてからのご相談です。資金繰り表の先行きが厳しいと感じた時点――支払いが止まる前の段階が、実は一番選択肢が多い時期です。
破産手続に入ると何が変わるのか
破産を申し立てると、会社の財産の管理処分権は原則として裁判所が選んだ破産管財人に移ります。事業を誰にどう引き継ぐかも、債権者全体の利益という物差しで判断されることになり、社長の「この人に継いでほしい」という意向をそのまま通すことは難しくなります。
加えて、取引先や金融機関に状況が知られた後では、買い手候補の見方も変わります。同じ事業でも、平時に相対で交渉するのと、破綻が表面化した後に交渉するのとでは、条件面で差が出るのが実情です。制度上まったく道がなくなるわけではありませんが、主導権を持って進められるかどうかは、申立ての前後で大きく違ってきます。
早い段階なら選べる三つのルート

資金繰りに不安が出てきた段階でご相談いただくと、おおむね次のような方向を比較検討できます。
一つ目は、金融機関と話し合いながら返済条件を見直し、自力再建を目指す私的整理の道です。二つ目は、事業を引き継いでくれるスポンサーを探す再生型M&A。三つ目は、採算の取れる事業だけを新会社や譲受先に移し、残った債務は元の会社で整理する、いわゆる第二会社方式です。
いずれを選ぶにしても、金融機関との調整は避けて通れません。熊本県にも中小企業活性化協議会という公的な相談窓口があり、条件に応じて計画づくりや調整の支援を受けられる場合があります。どの制度を使えるかは会社の状況によって異なりますので、最新の要件は支援機関や専門家にご確認ください。
相談前に手元にそろえたい四つの資料
初回のご相談で方向性を絞り込むために、できれば次の四つをご用意ください。直近三期分の決算書、今後半年程度の資金繰り表、借入金の一覧(残高・返済額・保証や担保の状況)、そして従業員数と主な取引先・許認可の一覧です。
そろっていなくても構いません。手元にある分だけで結構ですし、「支払いがいつ止まりそうか」という感覚だけでも、打てる手は変わります。ご相談が早いほど、従業員の雇用や取引先との関係を守れる余地が広がる、というのが現場での実感です。
まとめ
破産か存続かは二者択一に見えますが、その間には、会社を整理しつつ事業だけを次につなぐという選択肢があります。ただしそれは、事業が動いているうちにしか使えない道でもあります。「まだ相談する段階ではない」と感じているときこそ、一度状況を整理してみる価値があります。
TORUTEは熊本市・八代市を拠点に、事業承継・M&A・事業再生のご相談をお受けしています。誰にも言えずに抱えていらっしゃる段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
1000万円以下の会社の売却価格はどう決まる?~年買法の考え方と値付けで押さえたい4つのポイント~
2026/09/11 18:32|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「うちの会社、いくらで売れるんでしょうか」。1000万円以下の少額案件のご相談では、最初にこの質問をいただくことがほとんどです。大きな会社のM&Aのように複雑な計算をするわけではありませんが、決算書の数字をそのまま当てはめると、売り手・買い手のどちらかが納得できない価格になりがちです。今回は、少額案件でよく使われる値付けの考え方と、熊本の相談現場で見てきた注意点をまとめます。

少額案件でよく使われる「年買法」とは

中小企業や小規模事業の売買では、「年買法(ねんがいほう)」と呼ばれる考え方が目安としてよく使われます。会社の純資産を時価で見直した金額に、営業利益の数年分を「のれん(目に見えない価値)」として上乗せする方法です。何年分を上乗せするかは、業種や事業の安定性、社長への依存度などで変わり、決まった答えはありません。あくまで交渉のスタートラインをつくるための物差しと考えるのが現実的です。
決算書の利益を「実態の利益」に直す
小さな会社では、社長の役員報酬を高めに設定していたり、社用車や保険など私的な性格の経費が混ざっていたりすることがよくあります。こうした項目を調整すると、決算書では赤字でも、実態としては利益が出ているケースも珍しくありません。反対に、社長がほぼ無給で現場に立っている飲食店や理美容店では、代わりの人を雇う人件費を差し引くと、利益が小さくなることもあります。買い手が引き継いだ後の姿で利益を見直すことが、値付けの出発点になります。
資産は時価で、負債は「見えないもの」まで
在庫や設備、保険積立金、不動産などは、帳簿の金額と実際の価値がずれていることが少なくありません。長く置いたままの在庫や古い機械は、帳簿ほどの価値がないと判断されることもあります。また、従業員の退職金、未払いの残業代、リース契約の残りなど、決算書に出てこない負債が後から見つかると、価格の引き下げや交渉の打ち切りにつながります。売り手側でも、事前にこうした点を洗い出しておくと話がスムーズに進みます。
価格以外の条件も「値段のうち」
少額案件では、金額だけでなく条件の組み合わせで合意に至ることが多くあります。たとえば、社長が一定期間残って引継ぎを手伝う、従業員の雇用を続ける、代金を分割で受け取る、個人保証を外してもらう、といった条件です。熊本市や八代市のご相談でも、「価格は少し下がっても、従業員とお客様をそのまま引き継いでくれる相手を選びたい」という売り手の方は少なくありません。手取り額だけでなく、何を守りたいかを整理しておくことが大切です。
まとめ
1000万円以下の少額案件の価格は、年買法などの目安をもとに、実態の利益への修正、資産と負債の見直し、価格以外の条件を組み合わせて決まっていきます。決算書だけで判断せず、早めに数字と条件を整理しておくことで、納得できる売却につながりやすくなります。具体的な評価の方法や税金の扱いは会社ごとに異なるため、専門家にご相談ください。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件の値付けや売却の進め方のご相談をお受けしています。「まずは自分の会社がいくらくらいになるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
銀行にリスケを申し込むとどうなる?~熊本の相談現場で見る、返済猶予を頼む前に整理したい4つのこと~
2026/09/08 16:33|カテゴリー:M&A、資金繰り・融資

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「今月の返済がきつい。銀行にリスケをお願いしてもいいものだろうか」——熊本市や八代市の経営者の方から資金繰りのご相談をいただくと、必ずと言っていいほどこの話になります。リスケジュール(返済条件の変更)自体は珍しい手続きではありません。ただ、頼み方と順番を誤ると、その後に残せたはずの再生の選択肢を自分で狭めてしまうことがあります。今回は、金融機関に返済猶予を申し込む前に整理しておきたい4つのことを、熊本の相談現場の視点でまとめます。

リスケジュールは「借金が減る」手続きではない
まず誤解が多い点です。リスケジュールは、毎月の元金返済を一定期間止めたり減らしたりして、返済を後ろにずらす手続きです。利息は原則として払い続けますし、債務そのものが消えるわけでもありません。期間も半年から1年ごとの更新で運用されることが多く、恒久的な措置ではないのが一般的です。
言い換えれば、リスケで手に入るのは「資金繰りの時間」です。その時間で何をするのかが決まっていないと、更新のたびに同じ説明を繰り返すことになり、状況は改善しません。熊本のご相談でも、リスケそのものより「猶予期間の使い方」を一緒に設計するところに時間をかけています。
申し込む前に、資金繰り表と改善の見通しを用意する
金融機関が見ているのは、決算書の数字そのものよりも「返済を止めれば本当に回るのか」という一点です。そこで必要になるのが、月次の資金繰り表です。できれば向こう12か月分をつくり、いつ、いくら足りなくなるのかを先に自分の言葉で説明できる状態にしておきます。
あわせて、売上をどう戻すのか、どのコストをいつまでに落とすのかという改善の中身も要ります。「頑張ります」ではなく、取引先の構成、人員、設備といった具体的な項目に落とし込むことが大切です。決算書だけを持って窓口に行くと話が前に進まない、というのは現場でよく見る場面です。
早く相談するほど、残せる選択肢は多い
再生の場面で一番もったいないのは、時間を失うことです。すでに返済の延滞や税金・社会保険料の滞納が始まってからでは、信用の面で不利になり、新たな借入も補助金の申請も現実的でなくなっていきます。逆に、赤字が続き始めた段階で早めに動けば、条件変更や経営改善計画の策定支援で持ちこたえられるケースもあります。
「もう少し様子を見よう」と粘った数か月で、事業を引き継いでくれる相手を探す時間まで失ってしまう——熊本でも実際に起きていることです。判断を先送りしないこと自体が、再生の打ち手のひとつだとお考えください。
一人で交渉せず、再生型M&Aも同時に視野に入れる
金融機関との交渉は、社長がお一人で背負う必要はありません。中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関、財務・法務の専門家を間に入れることで、計画の説得力が変わります。取引金融機関が複数ある場合は、各行の足並みを揃える段取りも欠かせません。
そしてもうひとつ。自力再建だけが道ではありません。スポンサーを迎える再生型M&Aや、事業を切り出して残す方法を並行して検討しておくと、万一自力での改善が届かなかったときにも、事業と雇用をつなぐ選択肢が残ります。なお、支援制度の要件や公募内容は改定されることがありますので、最新の公募要領や各機関の案内をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
まとめ

リスケジュールは借金が減る手続きではなく、資金繰りの時間を買うものです。申し込む前に資金繰り表と改善の見通しを用意すること、延滞が始まる前の早い段階で動くこと、そして一人で交渉せず再生型M&Aという出口も同時に検討しておくこと。この4点を押さえておくだけで、その後に取れる手は大きく変わります。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業再生や事業承継、M&Aに関するご相談を承っています。「まだ相談する段階ではないかもしれない」と感じておられる時期こそ、選択肢がいちばん多いタイミングです。お気軽にご相談ください。
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