こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「そろそろ事業承継を考えないと」と思いながらも、「まだ現役でやれる」「後継者と話すのは数年先でいい」と先送りにしている熊本の経営者は少なくありません。実際、私たちが相談を受けるときにいちばん多いのが「もっと早く動いておけばよかった」という言葉です。この記事では、熊本で事業承継を「いつ始めるべきか」に絞って、着手の遅れが選択肢をどう狭めるのか、そして相談現場で私たちが何を見て判断しているのかをお伝えします。

「まだ早い」が、実は選択肢を狭めている

事業承継は、経営者が元気で会社の業績も安定しているうちに動くほど、取れる手段が多くなります。逆に、体調を崩してから、あるいは業績が傾いてから慌てて動き始めると、親族内で継ぐ・従業員に譲る・第三者へのM&Aといった選択肢のうち、現実に選べるものが一つ、また一つと消えていきます。買い手や後継候補は「これからも伸びる会社」を求めるからです。「まだ早い」と感じているその時期こそ、最も条件よく承継できるタイミングであることが多いのです。

熊本の中小企業でありがちな「時間切れ」の形

熊本のご相談で特に多いのが、「後継者にと考えていた子どもが県外で就職し、戻る意思を確認しないまま年月が過ぎていた」というケースです。本人にその気がないと分かった時点で経営者は70代、そこから第三者承継を検討しても準備期間が足りない——という流れをよく目にします。親族内承継のつもりでいると、後継者育成やM&Aへの切り替えに必要な数年間を空白のまま過ごしてしまいがちです。「継ぐ・継がない」の意思確認だけでも、早い段階で一度きちんと行うことが、後の選択肢を守ります。

相談現場で私たちが最初に見ているポイント

ご相談をいただいたとき、私たちはまず「時間の余裕がどれだけあるか」を確認します。経営者の年齢や健康、後継候補の有無と意思、業績の見通しを重ね合わせ、親族内・従業員・M&Aのどのルートが現実的かを一緒に整理していきます。ここで大切なのは、結論を急がないことです。早く着手できれば、株式や借入金の個人保証をどう引き継ぐか、会社の強みをどう磨いてから譲るかといった調整に時間を使えます。時間こそが、承継の条件を良くする一番の資源だとお考えください。なお税制や補助金は年度ごとに要件が変わるため、活用を検討する際は最新の公募要領をご確認のうえ専門家にご相談ください。

まとめ

熊本で事業承継を始めるベストなタイミングは、「まだ早い」と感じている今です。着手が遅れるほど選べる手段は減り、条件も不利になっていきます。まずは後継者の意思確認と、自社にどれだけ時間の余裕があるかの見極めから始めてみてください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、親族内承継からM&Aまで、経営者一人ひとりの状況に合わせた事業承継のご相談を承っています。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。