TORUTEブログ
事業承継
「今後危ない業界」と言われたら?~同じ業界でも明暗を分けるポイント~
2026/07/18 12:55|カテゴリー:事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「うちの業界は今後危ないと聞くのですが、会社は続けられるでしょうか」——最近、こうしたご相談が増えています。ネットで「今後危ない業界」と検索したら自社の業種が並んでいて不安になった、という声も少なくありません。今回は熊本の中小企業の経営者に向けて、この不安とどう向き合えばよいかを、相談現場の視点からお伝えします。

危ないのは「業界」ではなく「準備をしていない会社」

結論からお伝えすると、私たちが現場で見ている限り、同じ業界の中でも生き残る会社と消えていく会社がはっきり分かれます。つまり、危ないのは業界そのものではなく、変化に備えていない「個々の会社」です。実際、熊本でも「斜陽」と言われる業種で買い手が見つかり、承継が実現した例は珍しくありません。逆に、業績が悪くない会社が、後継者もいないまま準備を先送りにして廃業に至るケースもあります。「業界が危ない」という言葉だけで自社の将来を判断するのは、少し早いのです。
専門家がまず見るのは「第三者に引き継げる会社か」
ご相談をお受けするとき、私たちが最初に確認するのは業界の将来性ではありません。「この会社は、社長以外の人に引き継げる状態になっているか」という一点です。売上や取引先が社長個人のつながりに依存していないか、判断の基準や技術が本人の頭の中だけにないか、許認可や契約が引き継げる形になっているか——こうした「属人性」の度合いが、承継できるかどうかを大きく左右します。業界の景気よりも、この社内の状態のほうが、実は将来を分けるのです。
「危ない」と言われる業界ほど、動いた会社に価値が集まる
後継者不足が深刻な業界は、裏を返せば「事業を続けられる会社」の希少価値が高まっている業界でもあります。同業が減れば、残った会社に顧客や人材、取引が集まります。だからこそ、早めに社内を整えて「引き継げる会社」にしておいた企業には、買い手や後継候補が現れやすくなります。「危ない」と言われる業界でこそ、先に動いた会社が有利になる——これが熊本の現場で実際に起きていることです。なお、活用できる制度や支援策は年々変わりますので、検討の際は最新の情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
まとめ
「今後危ない業界」という言葉に不安を感じたら、まず自社が「第三者に引き継げる状態か」を見つめ直すことが第一歩です。業界の未来よりも、自社の準備のほうがずっと大きく将来を左右します。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aのご相談をお受けしています。「うちの業界は大丈夫だろうか」と少しでも気になる方は、お気軽にご相談ください。
熊本で事業承継はいつ始める?~「まだ早い」が選択肢を狭める理由と相談現場のポイント~
2026/07/17 09:23|カテゴリー:事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「そろそろ事業承継を考えないと」と思いながらも、「まだ現役でやれる」「後継者と話すのは数年先でいい」と先送りにしている熊本の経営者は少なくありません。実際、私たちが相談を受けるときにいちばん多いのが「もっと早く動いておけばよかった」という言葉です。この記事では、熊本で事業承継を「いつ始めるべきか」に絞って、着手の遅れが選択肢をどう狭めるのか、そして相談現場で私たちが何を見て判断しているのかをお伝えします。

「まだ早い」が、実は選択肢を狭めている

事業承継は、経営者が元気で会社の業績も安定しているうちに動くほど、取れる手段が多くなります。逆に、体調を崩してから、あるいは業績が傾いてから慌てて動き始めると、親族内で継ぐ・従業員に譲る・第三者へのM&Aといった選択肢のうち、現実に選べるものが一つ、また一つと消えていきます。買い手や後継候補は「これからも伸びる会社」を求めるからです。「まだ早い」と感じているその時期こそ、最も条件よく承継できるタイミングであることが多いのです。
熊本の中小企業でありがちな「時間切れ」の形
熊本のご相談で特に多いのが、「後継者にと考えていた子どもが県外で就職し、戻る意思を確認しないまま年月が過ぎていた」というケースです。本人にその気がないと分かった時点で経営者は70代、そこから第三者承継を検討しても準備期間が足りない——という流れをよく目にします。親族内承継のつもりでいると、後継者育成やM&Aへの切り替えに必要な数年間を空白のまま過ごしてしまいがちです。「継ぐ・継がない」の意思確認だけでも、早い段階で一度きちんと行うことが、後の選択肢を守ります。
相談現場で私たちが最初に見ているポイント
ご相談をいただいたとき、私たちはまず「時間の余裕がどれだけあるか」を確認します。経営者の年齢や健康、後継候補の有無と意思、業績の見通しを重ね合わせ、親族内・従業員・M&Aのどのルートが現実的かを一緒に整理していきます。ここで大切なのは、結論を急がないことです。早く着手できれば、株式や借入金の個人保証をどう引き継ぐか、会社の強みをどう磨いてから譲るかといった調整に時間を使えます。時間こそが、承継の条件を良くする一番の資源だとお考えください。なお税制や補助金は年度ごとに要件が変わるため、活用を検討する際は最新の公募要領をご確認のうえ専門家にご相談ください。
まとめ
熊本で事業承継を始めるベストなタイミングは、「まだ早い」と感じている今です。着手が遅れるほど選べる手段は減り、条件も不利になっていきます。まずは後継者の意思確認と、自社にどれだけ時間の余裕があるかの見極めから始めてみてください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、親族内承継からM&Aまで、経営者一人ひとりの状況に合わせた事業承継のご相談を承っています。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。
事業承継補助金は親子間でも使える?~対象要件と申請のポイントをわかりやすく解説~
2026/07/12 14:41|カテゴリー:事業承継、補助金・助成金

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「親の会社を継ぐことになったが、事業承継の補助金は親子間でも使えるのか?」というご質問は、当社でも特に多くいただくものの一つです。今回は、国の「事業承継・M&A補助金」が親子間の承継で使えるのかどうか、対象になりやすいケースと申請のポイントを整理します。

事業承継・M&A補助金とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が実施している、事業承継やM&Aをきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。承継後の設備投資や販路開拓にかかる費用、M&A時の専門家活用費用(仲介手数料やデューデリジェンス費用など)、承継に伴う廃業・再チャレンジ費用などが、枠ごとに支援対象になります。2026年も新たな公募が行われており、枠や類型によって補助上限額や補助率が異なります。公募は期間限定で行われるため、「使えるタイミングを逃さないこと」が何より重要です。
親子間の事業承継でも対象になる?
結論からいえば、親子間の承継(親族内承継)でも対象になり得ます。事業承継・M&A補助金は、M&Aによる第三者承継だけでなく、親族内承継や従業員承継も広く対象にしてきました。ただし、ここで注意が必要なのは、「単に会社を引き継ぐだけ」では補助対象にならないという点です。
対象になりやすいケース・注意が必要なケース

この補助金の基本的な考え方は、「承継を機会とした経営革新(新しい挑戦)を後押しする」ことです。したがって、同じ親子間承継でも、内容によって向き不向きがあります。
たとえば、息子さんが会社を継いだ後に新サービスを立ち上げる、設備を刷新して生産性を高める、新しい販路を開拓する――このような「承継+新しい取り組み」があるケースは対象になりやすいといえます。一方で、株式や代表権を移すだけで事業内容に変化がない場合や、公募要領が定める承継期間・要件から外れる場合は、対象外となることがあります。また、公募回によって要件が見直されるため、最新の公募要領での確認が欠かせません。
申請のポイント~早めの準備がすべて~
申請にあたっては、次の点を押さえておきましょう。まず、申請には「gBizIDプライム」という電子申請用のアカウントが必要で、取得に時間がかかることがあります。次に、経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が求められる類型があり、事業計画の作り込みが採択率を左右します。そして何より、公募期間は限られているため、承継の予定が見えてきた段階で「補助金を使えるスケジュールかどうか」を逆算しておくことが大切です。採択は審査制であり、申請すれば必ず受給できるものではない点にもご注意ください。
まとめ~親子間承継こそ計画的に制度を活用しましょう~
親子間の事業承継でも、承継を機に新しい挑戦をするのであれば、事業承継・M&A補助金を活用できる可能性は十分にあります。大切なのは、最新の公募要領で要件を確認し、承継のスケジュールと申請のタイミングを合わせて計画することです。制度の細かな要件判断や税制との組み合わせについては、専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを通じて、補助金活用も含めた承継計画づくりをサポートしています。親子間の承継をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
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