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1000万円以下の会社は仲介に断られる?~熊本の相談現場で見る、少額案件の相談先の選び方~
2026/09/02 08:49|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「会社を譲りたいと思って何社か問い合わせたが、規模が小さいからと断られた」。1000万円以下の少額案件、いわゆるスモールM&Aのご相談では、こうしたお話をよく伺います。断られた経験があると「うちの会社には値段がつかないのだろう」と受け止めてしまいがちですが、実際には会社の価値ではなく、相談先との相性の問題であることが少なくありません。今回は、少額案件の相談先の選び方と、断られたときに見直したい点を整理します。

なぜ「1000万円以下」は断られることがあるのか
M&Aの支援業務は、譲渡金額が大きくても小さくても、必要な手続きの数はあまり変わりません。買い手探し、資料の整理、条件交渉、契約書の作成といった工程は共通です。そのため、成功報酬を譲渡金額に連動させている支援会社では、少額案件だと採算が合わず、最低手数料の水準を下回る案件はお断りする、という運用になっていることがあります。
つまり、断られた理由は「売れない会社だから」ではなく、「その会社の料金体系に合わなかったから」であることが多いということです。実際、熊本の相談現場でも、いったん断られた会社が別のルートで買い手候補と出会い、話が進むケースがあります。最初の一社で判断してしまわないことが大切です。
少額案件の相談先は大きく分けて4つ

少額案件で使われる主な窓口には、次のようなものがあります。それぞれ費用のかかり方も、任せられる範囲も違います。
M&Aプラットフォームは、自社の情報を掲載して買い手候補を広く募る方法です。公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談でき、地域の候補先とのマッチングを扱っています。取引のある金融機関に相談すると、取引先のネットワークから候補先を探してもらえることもあります。そして、契約書の作成や資料の整理といった実務は、地域の専門家に個別に依頼するという選択肢があります。
どれか一つに絞る必要はなく、買い手を探す窓口と、書面や条件を確認してもらう専門家を分けて考えると、少額案件でも費用を抑えながら進めやすくなります。
相談先を選ぶときに確認したい3点
第一に、費用体系です。着手金や中間金があるのか、成功報酬だけなのか、最低手数料はいくらかを、最初の面談で確認しておきます。譲渡代金の見込みに対して費用が見合うかどうかは、早い段階で分かったほうが判断しやすくなります。
第二に、買い手候補をどこから探すのかです。全国のデータベースから探すのか、地域の取引先網から探すのかで、集まる候補先の顔ぶれは変わります。小規模な事業ほど、引き継いだ後も地元で続けられるかどうかが重要になりますから、熊本県内や九州圏の候補先にどれだけ当たれるかは確認しておきたいところです。
第三に、契約や引き継ぎの実務をどこまで見てもらえるかです。買い手を紹介するところまでが役割で、契約書の内容や従業員・取引先への説明は当事者に任される場合もあります。少額案件ほどこの部分が手薄になりやすいので、誰が担当するのかをはっきりさせておくと安心です。
断られたときに見直したいこと
相談先を変えるだけでなく、譲る側の準備を整えることで話が動きやすくなることもあります。決算書や許認可、賃貸借契約、主要な取引先の状況といった資料をひととおり整理しておくと、買い手候補が検討に入りやすくなります。社長個人の資産と会社の資産が混ざっている場合は、その切り分けを先に済ませておくことも有効です。
また、株式をまとめて譲る方法だけでなく、店舗や事業の一部だけを譲る形であれば引き受け手が見つかる、というケースもあります。金額の大小だけで可能性を判断せず、どの形なら引き継げるかという視点で考えてみてください。なお、費用や税務の取扱いは個別事情により異なりますので、具体的な判断の前に専門家にご相談ください。
まとめ
1000万円以下の少額案件で断られるのは、会社に価値がないからではなく、相談先の料金体系や得意分野と合っていないことが理由である場合が多くあります。費用体系、買い手候補の探し方、契約や引き継ぎの支援範囲という3点を確認しながら、複数の窓口を比べてみてください。
TORUTEは熊本市・八代市を中心に、小規模な事業の譲渡や引き継ぎのご相談に対応しています。「この規模でも相手が見つかるだろうか」という段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。
再生の相談はどこから始める?~中小企業活性化協議会の役割と、熊本の相談現場で見る使い分け~
2026/08/31 11:42|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「資金繰りが苦しいが、まだ会社をたたむつもりはない」——そう考えたとき、最初にどこへ相談すればよいのか分からない、というご相談をよくいただきます。金融機関に切り出すのは気が重い、かといって誰に話せばよいのか見当がつかない、というお気持ちはよく分かります。こうした場面で公的な入口になるのが「中小企業活性化協議会」です。名前は聞いたことがあっても、実際に何をしてくれる場所なのかまでは知られていません。今回は、協議会の役割と、民間の専門家との使い分けについて整理します。

中小企業活性化協議会とは何をするところか
中小企業活性化協議会は、各都道府県に設置されている公的な相談窓口です。熊本県にも設置されており、収益力の改善や事業再生、再チャレンジに関する相談を受け付けています。中立的な立場で経営者と金融機関の間に入り、返済条件の見直しを含む再生計画づくりを支援するのが大きな役割です。
ポイントは、協議会が「経営者の味方」でも「金融機関の味方」でもない、中立の調整役だという点です。だからこそ、複数の金融機関から借入がある会社でも、協議会が間に入ることで話をまとめやすくなります。相談自体は無料で受け付けられているのが一般的ですが、支援の内容や費用の扱いは案件の段階によって異なりますので、詳細は熊本県の窓口にご確認ください。
相談から再生計画までの大まかな流れ

実際の進み方は会社の状況によって変わりますが、大きくは「相談」「窓口での課題整理」「本格的な計画づくり」「金融機関との調整」という順に進みます。いきなり全ての取引金融機関を集めた話し合いが始まるわけではなく、まずは経営者だけで相談に行き、現状を整理する段階から入れる点は知っておいてよいところです。
相談したからといって、必ず再生手続へ進まなければならないわけでもありません。話してみた結果、条件変更だけで持ち直せると分かることもあれば、逆に早めに事業譲渡やスポンサー探しへ舵を切ったほうがよい、と判断が固まることもあります。判断材料を増やすための場だと捉えていただくのが実態に近いと思います。
協議会が向くケース、民間の専門家と進めたほうがよいケース
借入先が複数あり、返済条件の見直しを金融機関に納得してもらう必要がある場合は、協議会の中立性が効いてきます。一方で、スポンサーとなる譲受企業を探す、事業の一部だけを切り出して譲渡するといった、相手先の開拓を伴う動きは、M&Aの実務に慣れた民間の専門家と組んだほうが進みやすい場面が多くあります。
実際には「協議会か民間か」の二者択一ではなく、協議会で金融機関との調整を進めながら、並行して譲受候補を探すという組み合わせも取られます。どの組み合わせが適切かは、借入の状況、事業の収益力、時間的な余裕によって変わりますので、個別事情に応じて専門家にご相談ください。
相談前に手元にそろえておきたいもの
相談の場で話が早く進むのは、直近3期分の決算書、借入の一覧(金融機関名・残高・返済条件)、そして向こう数か月の資金繰りの見通しが手元にある場合です。特に資金繰り表は、いつまでに何を決めなければならないのかという時間軸をはっきりさせてくれます。
逆に言えば、資料が完璧にそろうまで待つ必要はありません。相談が遅れるほど選べる手段は減っていきます。整理しきれていない状態でも、まず現状を話すところから始めていただくのが現実的です。
まとめ
中小企業活性化協議会は、資金繰りが厳しくなった会社が最初に相談できる公的な窓口です。中立の調整役として金融機関との話をまとめる役割を担う一方、譲受先探しのような動きは民間の専門家と組み合わせるのが実務的です。いずれにせよ、動き出しが早いほど選択肢は多く残ります。
なお、制度の運用や支援の内容は見直されることがありますので、実際に利用される際は最新の情報をご確認ください。金額や要件についても個別事情により異なります。
TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業再生や事業承継、M&Aのご相談をお受けしています。「まだ相談する段階ではないかもしれない」という状態でも構いません。お気軽にご相談ください。
無償で会社を譲り受けても大丈夫?~1000万円以下の少額案件で買う側が確認したい4つの点~
2026/08/30 10:05|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「無償でいいから引き取ってほしい」——1000万円以下の少額案件では、こうした声を聞くことが珍しくありません。買う側から見れば、元手がかからずに事業が手に入る話に見えます。ただ、実際に無償の事業譲渡が動き出すと、金額がゼロであることと、負担がゼロであることは別だと気づく場面が出てきます。今回は、無償あるいはそれに近い金額で会社や事業を譲り受ける側が、話を進める前に確認しておきたい点を整理します。

なぜ「無償で譲りたい」という話が出るのか
譲る側の事情はさまざまですが、多いのは、後継者がおらず、廃業すると原状回復費用や従業員の退職金でかえって持ち出しになるという状況です。誰かが引き継いでくれるなら、価格にはこだわらないという判断になります。つまり無償の案件は、事業そのものに価値がないという意味とは限らず、譲る側が「早く確実に引き継ぎたい」ことを優先した結果として出てくることがあります。一方で、赤字が続いている、借入が重い、設備の更新時期が迫っているといった理由で価格がつかないケースもあり、どちらなのかを見分けることが最初の作業になります。
引き継ぐのは、資産だけではない
株式譲渡の形で会社ごと引き継ぐ場合、帳簿に載っていない負担も一緒に移ります。未払残業代、退職金の積立不足、係争中の案件、リース契約の残債などが典型です。事業譲渡の形であれば、引き継ぐ資産と契約を選べる分、こうした負担を切り分けやすくなりますが、その代わり取引先との契約や許認可を結び直す必要が出てきます。無償だからと簡単に考えず、少額案件であっても、決算書と主要な契約書、従業員の雇用条件は最低限確認しておきたいところです。
無償でも税金や費用は発生し得る
価格がゼロでも、手続きに伴う費用はかかります。登記や名義変更の実費、専門家に依頼する費用のほか、譲り受ける財産の内容によっては税務上の取扱いが問題になることもあります。無償や著しく低い価格での取引は、税務上は時価で評価し直される考え方があるため、法人が受け取る場合と個人が受け取る場合とで扱いが変わります。金額の大小にかかわらず、契約の形を決める前に税理士など専門家にご相談ください。個別事情により結論は異なります。
引き継いだ後に回る資金があるか
買う側が見落としやすいのが、譲り受けた後の運転資金です。取得費がゼロでも、仕入や人件費は翌月から発生します。売掛金の回収まで数か月かかる商売であれば、その間の資金を自分で用意しなければなりません。また、譲る側の社長が個人保証している借入がある場合、引き継ぐのか、金融機関と交渉して外すのかを事前に決めておく必要があります。取得価格よりも、引き継いだ後の数か月をどう乗り切るかのほうが、実際には重要になる場面が多いといえます。
まとめ

無償の事業譲渡は、譲る側にも買う側にも合理性がある選択肢です。ただ、価格がゼロであることは、負担がゼロであることを意味しません。譲りたい理由、簿外の負担、税務上の取扱い、引き継いだ後の資金という4つの点を確認したうえで判断すれば、少額案件でも納得のいく引き継ぎにつながります。制度や税務の取扱いは個別事情により異なりますので、実際に進める際は専門家にご相談ください。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継とM&Aのご相談をお受けしています。譲る側・譲り受ける側のどちらの立場でも、まずは現状を整理するところからお手伝いします。お気軽にご相談ください。
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