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事業だけ残して会社を整理できる?~第二会社方式の仕組みと、熊本の相談現場で見る使いどころ~

2026/08/28 08:36|カテゴリー:M&A

事業だけ残して会社を整理できる?第二会社方式の仕組みと熊本の相談現場で見る使いどころ

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「借入が重すぎて、このままでは会社がもたない。でも事業そのものは地域に必要とされているし、従業員も残したい」——熊本市や八代市のご相談でも、こうした声は少なくありません。会社という「器」ごと救えないときに、事業だけを別の会社へ移して残す方法が、いわゆる第二会社方式です。今回は、その仕組みと使いどころ、注意点を整理します。

事業だけ残して会社を整理できる?

第二会社方式とは、どういう仕組みか

第二会社方式で事業を残す流れの図解

第二会社方式とは、収益力のある「良い事業」を新しい会社(第二会社)へ事業譲渡や会社分割で移し、過大な借入などが残った元の会社は特別清算などで整理する、という再生の手法です。ポイントは、器を作り替えることで事業と債務を切り分けるところにあります。

事業を受け皿へ移す際は、譲渡対価を元の会社に入れ、それを原資として債権者への弁済にあてます。受け皿となる第二会社は、スポンサー企業が用意する場合もあれば、経営陣や後継者が設立する場合もあります。前回お伝えした再生型M&Aと組み合わせて使われることも多く、実務では「スポンサーを探しながら受け皿の形を決める」という進め方になります。

どんな会社が候補になるのか

第二会社方式が検討されやすいのは、次のような状況です。

ひとつは、本業は黒字なのに、過去の設備投資や不採算部門の借入が重くのしかかっているケース。もうひとつは、複数の事業を抱えていて、そのうち一部だけに継続価値があるケースです。逆に、事業そのものの収益力が失われている場合は、器を変えても状況は変わりません。まずは「移した先で本当に回るのか」を、資金繰りベースで冷静に見ることが出発点になります。

また、この手法は債権者である金融機関の理解が不可欠です。元の会社に残る債務は最終的に回収不能となる部分が出るため、金融機関にとって「清算するよりも回収額が大きい」と説明できる計画が求められます。熊本のご相談では、中小企業活性化協議会などの公的な支援機関を間に入れて協議を進める例もあります。

見落とされやすい注意点

第二会社方式は万能ではありません。特に注意したいのが次の点です。

第一に、許認可や契約が自動では引き継がれないことがあります。建設業や運送業などの許認可、賃貸借契約、取引先との基本契約、従業員の雇用は、それぞれ手続きや同意が必要です。ここを詰めないまま事業だけ移すと、移転後に営業が止まってしまいます。

第二に、対価が不当に安いと債権者を害する行為と見られるおそれがあります。第三者の評価を取るなど、価格の合理性を説明できる形にしておくことが重要です。

第三に、社長個人の保証の扱いです。会社を整理しても保証債務が自動的に消えるわけではなく、経営者保証に関するガイドラインに沿った別途の話し合いが必要になります。税務上の取扱いも含め、具体的な要件や効果は個別事情により異なりますので、早い段階で専門家にご相談ください。

まとめ

第二会社方式は、会社を残せなくても事業と雇用は残す、という発想の手法です。ただし、金融機関との協議、許認可や契約の引き継ぎ、対価の合理性、経営者保証の整理と、押さえるべき論点は多岐にわたります。そして何より、資金がまだ動いているうちに着手できるかで選択肢の幅は大きく変わります。制度や要件は改正されることもありますので、最新の情報をご確認のうえ判断してください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業再生や事業承継、M&Aのご相談をお受けしています。「まだ決めていないけれど、選択肢だけ知っておきたい」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

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株式譲渡と事業譲渡どちらで売る?~少額M&Aのスキーム選びと手取りの違い~

2026/08/27 08:42|カテゴリー:M&A、企業価値評価・株価

株式譲渡と事業譲渡どちらで売る?~1000万円以下の少額案件のスキーム選びと手取りの違い~

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「うちの規模なら譲渡価格は1000万円もいかないと思うが、そもそも会社ごと売るのか、事業だけ売るのか、どちらがよいのか分からない」——こうしたご相談は少なくありません。金額が小さい案件ほど、進め方(スキーム)の選び方で手続きの重さも手取りも変わってきます。今回は1000万円以下の少額案件を念頭に、株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるかを整理します。

株式譲渡と事業譲渡どちらで売る?

結論:少額案件は「買い手が引き継ぎたい範囲」で決まる

先に結論からお伝えすると、少額案件のスキームは、売り手の希望よりも「買い手がどこまで引き継ぎたいか」で決まる場面がほとんどです。会社そのもの(法人格)を丸ごと引き継いでよいと考える買い手なら株式譲渡、事業と必要な資産だけを取り込みたい買い手なら事業譲渡になります。特に買い手が個人や小規模な同業者の場合、簿外債務や過去の税務リスクまで背負うことを避けたいという理由から、事業譲渡が選ばれやすい傾向があります。

裏を返せば、売り手が「会社ごと引き取ってほしい」と考えているなら、決算書や契約関係を整理し、買い手が不安を持ちにくい状態にしておくことが、株式譲渡で進めるための近道になります。

株式譲渡と事業譲渡は何が違うのか

少額案件のスキーム比較:株式譲渡と事業譲渡の違い

株式譲渡は、株主が持っている株式を買い手に渡す方法です。会社という器はそのまま残り、許認可・従業員の雇用・取引先との契約も原則としてそのまま続きます。手続きが比較的軽く、少額案件でもスピード感を出しやすいのが利点です。一方で、買い手は簿外の負債や未払い残業代といった見えないリスクごと引き継ぐことになります。

事業譲渡は、会社が持っている事業や資産を個別に売る方法です。引き継ぐ対象を選べるためリスクを切り分けやすい反面、取引先との契約や従業員の雇用は原則として結び直しが必要で、許認可も取り直しになることがあります。手間は増えますが、「この店舗とこの設備だけ引き継ぎたい」といった要望に応えやすい方法です。

少額案件で事業譲渡が選ばれやすい場面

実際のご相談では、次のような場合に事業譲渡が現実的な選択肢になります。ひとつは、社長個人の資産と会社の資産が混ざっていて、会社ごと渡すと整理が難しいケース。もうひとつは、複数事業のうち一部だけを譲り、残りは手元に置いて畳みたいケースです。また、会社に借入や係争が残っており、買い手がそれを引き継ぎたくないという理由から事業譲渡になることもあります。

ただし事業譲渡を選ぶと、譲渡後に会社は抜け殻として残ります。その会社をどう処理するか(休眠にするのか清算するのか)まで決めておかないと、後になって費用と手間が発生します。ここは早い段階で方針を決めておきたいところです。

売り手の手取りは同じ金額でも変わる

見落とされやすいのが、同じ「譲渡価格1000万円」でも手元に残る金額が変わるという点です。株式譲渡では、代金を受け取るのは株主である社長個人です。事業譲渡では、代金を受け取るのは会社であり、社長個人が受け取るには役員退職金や配当といった形で会社から出す必要があります。課税される主体も税目も異なるため、価格だけを見て比較すると判断を誤ります。

また、事業譲渡では消費税の扱いも論点になります。具体的な税負担は会社の状況や譲渡する資産の内容によって大きく変わりますので、必ず顧問税理士や専門家に個別に試算してもらったうえで比較してください。

まとめ

1000万円以下の少額案件でも、株式譲渡と事業譲渡のどちらで進めるかは重要な分かれ道です。買い手が引き継ぎたい範囲、会社に残るリスク、そして売り手の手取りという3つの視点で検討すると、方向性が見えやすくなります。なお、税務・法務の取扱いは個別事情により異なりますので、実際に進める際は必ず専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、小規模な事業の譲渡についてもご相談をお受けしています。「この規模でも相手が見つかるのか」「どちらの方法が向いているのか」といった段階のご相談で構いません。お気軽にご相談ください。

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資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?~私的整理と法的整理の違いと、熊本の相談現場で見る再生の選択肢~

2026/08/25 08:41|カテゴリー:M&A、資金繰り・融資

資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?~私的整理と法的整理の違いと、熊本の相談現場で見る再生の選択肢~

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「今月の支払いは何とかなったが、来月以降の見通しが立たない」「銀行への返済を止めたら、その時点で会社は終わりなのではないか」。資金繰りが厳しくなってきた経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。倒産・破産という言葉が頭に浮かぶと、誰にも相談できないまま時間だけが過ぎてしまいがちです。しかし、資金繰りが苦しい状態から会社を立て直す方法は、破産だけではありません。この記事では、事業再生の入口となる「私的整理」と「法的整理」の違い、そして早めに動いた場合に取り得る選択肢を整理します。

資金繰りが厳しくなったら会社はどうなる?

結論:資金繰りが悪化しても、会社をたたむ以外の選択肢は残っている

先に結論を申し上げます。債務の返済が重くなってきた段階であれば、多くの場合、会社をたたまずに事業を続ける方法が残っています。金融機関と話し合って返済条件を見直す、収益が出ている事業だけを別会社やスポンサーに引き継ぐ、といった手立てがあるためです。

逆に、資金が完全に尽きてから相談に来られた場合は、選べる手段が破産などに絞られてしまいます。事業再生の世界では「手元資金がいくら残っているか」が、そのまま選択肢の広さになります。まだ数か月分の運転資金がある段階こそ、動くべきタイミングです。

私的整理と法的整理はどう違うのか

私的整理と法的整理のちがいを比較した図解

債務を整理する方法は、大きく「私的整理」と「法的整理」に分かれます。

私的整理は、裁判所を使わず、金融機関などの債権者と直接話し合って返済条件を見直す方法です。取引先や仕入先を巻き込まずに進められるため、信用不安が広がりにくく、事業を続けながら立て直しを図れる点が大きな利点です。中小企業活性化協議会や事業再生ADRといった第三者の関与する手続もあり、公平性を保ちながら進めることができます。一方で、対象となる債権者全員の同意が必要なため、一社でも反対すればまとまりません。

法的整理は、民事再生や会社更生、破産といった裁判所の手続を使う方法です。法律に基づいて多数決などで処理が進むため、全員の同意がなくても債務を整理できます。反面、手続が公になるため取引先や従業員に伝わり、売上や仕入に影響が出やすいという難しさがあります。

順番としては、まず私的整理で立て直せないかを検討し、それが難しい場合に法的整理を考える、という流れが一般的です。

資金繰りが厳しいときに検討したい四つの方向性

実際のご相談では、次のような方向性を組み合わせて検討することが多くあります。

一つ目は返済条件の見直し(リスケジュール)です。金融機関に事業計画を示し、当面の元金返済を減らしてもらう方法で、比較的早い段階で相談できる手立てです。二つ目は中小企業活性化協議会などの公的機関の活用です。各都道府県に設置されており、熊本にも窓口があります。中立的な立場で金融機関との調整に入ってもらえるため、経営者だけで交渉するより話が進みやすくなります。

三つ目は再生型M&A・スポンサー型です。事業そのものに価値があるなら、スポンサーとなる会社に事業を引き継いでもらい、従業員の雇用と取引先との関係を残す形が取れます。四つ目は第二会社方式です。採算の取れている事業だけを新会社に移し、過大な債務は旧会社に残して清算する方法で、私的整理と組み合わせて使われることがあります。

いずれの方法にも要件や向き不向きがあり、どれが適切かは債務の総額、資産の内容、事業の収益力、経営者保証の有無などによって変わります。個別事情により異なりますので、実際の判断は専門家にご確認ください。

相談が遅れるほど選択肢は狭くなる

私たちが繰り返しお伝えしているのは、「早く相談してください」ということに尽きます。理由は三つあります。

まず、手元資金がある段階なら、私的整理やスポンサー探しに必要な時間を確保できます。次に、事業の収益力が残っているうちの方が、引き継ぎ手が現れやすくなります。そして、経営者保証についても、早い段階であれば経営者保証に関するガイドラインに沿って、個人の資産をどこまで残せるかを金融機関と協議する余地があります。

反対に、支払いが実際に止まってしまうと、取引先の離反が始まり、従業員の退職も進み、事業の価値そのものが急速に失われます。「もう少し様子を見てから」という数か月が、結果として会社を残す道を閉ざしてしまうことは少なくありません。

まとめ

資金繰りの悪化は、そのまま廃業を意味するものではありません。私的整理で返済条件を見直す、公的機関の力を借りる、再生型M&Aで事業を引き継ぐ、第二会社方式で採算事業を切り出す——検討できる道は複数あります。大切なのは、資金と事業の価値が残っているうちに動くことです。制度の要件や進め方は事案によって異なりますので、具体的な判断にあたっては最新の情報とあわせて専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業再生・事業承継・M&Aのご相談を承っております。「まだ相談する段階なのか分からない」という状態でも構いません。数字を一緒に見ながら、取り得る選択肢を整理するところから始められます。お気軽にご相談ください。

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