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赤字でも会社は売れる?~少額M&Aで買い手がつく会社の5つの特徴~
2026/08/24 11:43|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「うちは赤字だから、会社を売るなんて無理だろう」——ご相談の場で、社長からこの言葉を聞かない月はありません。決算書が赤字続きで、借入も残っている。だから買い手なんて現れるはずがない、と最初から諦めてしまう。ところが実際の少額案件(1000万円以下のスモールM&A)の現場では、赤字の会社に買い手がついて成約する例は珍しくありません。この記事では、赤字でも買い手がつく会社にはどんな共通点があるのか、逆に何が足りないと話が進まないのかを、熊本の相談現場の実感を交えて整理します。

結論:買い手が見ているのは「利益」ではなく「引き継げるもの」
先に結論をお伝えします。赤字であっても、買い手が「自分ならこれを活かせる」と思える資産や仕組みがあれば、会社は売れます。少額案件の買い手の多くは、大企業のように投資リターンを厳密に計算して買うわけではありません。個人の方や、近隣で同じ業種を営む小規模事業者が「ゼロから立ち上げるより、この会社を引き継いだほうが早い」と考えて手を挙げるケースが中心です。
つまり判断の起点は「今いくら儲かっているか」ではなく、「引き継いだあと、自分の手で黒字にできそうか」です。赤字の原因が社長個人の高額な役員報酬や、すでに撤退した不採算部門にあるなら、買い手から見れば「そこを整理すれば黒字」と映ります。この見え方の違いが、赤字でも成約する案件と、しない案件を分けています。
買い手がつきやすい赤字会社の5つの特徴

これまでのご相談から、少額案件で買い手が関心を示しやすい会社には、次のような特徴があると感じています。
ひとつめは、許認可や免許を持っていること。建設業許可、運送業、飲食店、介護事業などは、取得に時間と手間がかかるため、それ自体が価値になります。ふたつめは、続いている取引先や顧客名簿があること。定期的に発注してくれる先が数社あるだけでも、買い手にとっては大きな安心材料です。
みっつめは、社長以外に現場を回せる従業員がいること。社長が抜けた瞬間に事業が止まる会社は、赤字かどうか以前に引き継ぎ自体が難しくなります。よっつめは、赤字の理由がはっきりしていること。原因が特定できていれば、買い手は打ち手を描けます。いつつめは、簿外債務や未払いの整理が進んでいること。ここが不透明なままだと、条件交渉以前に話が止まります。
逆に、話が進まなくなるのはどんなときか
一方で、赤字そのものより深刻なのが「わからない」状態です。帳簿と実際の在庫が合わない、社長個人と会社のお金が混ざっている、従業員との雇用契約書がない、リース残債や個人保証の全体像が把握できていない——こうした状態では、買い手はリスクの大きさを見積もれず、値段以前に手を引いてしまいます。
また、ご相談のタイミングが遅すぎるケースも少なくありません。資金繰りが完全に行き詰まり、支払いが止まってからでは、買い手を探す時間そのものが残っていません。赤字であっても、まだ事業が動いていて従業員が働いている段階なら、選択肢は複数あります。動きが止まってからでは、選べる道が一気に狭まります。早めにご相談いただくことが、結果的に条件を守ることにつながります。
赤字会社を譲るときに確認しておきたい実務ポイント
実際に譲渡を進める場合、少額案件では株式譲渡ではなく事業譲渡の形をとることがよくあります。買い手が簿外債務を引き受けたくないという事情があるためです。ただし事業譲渡では、取引先との契約の巻き直しや従業員との再契約が必要になり、許認可も原則として引き継げません。どちらの方式が適しているかは、会社の状況によって変わります。
あわせて確認したいのが、社長個人の連帯保証の扱いです。会社を譲っても保証だけが自動的に外れるわけではなく、金融機関との個別の交渉が必要になります。経営者保証に関するガイドラインの活用を含め、譲渡の条件を決める前に金融機関との見通しを立てておくことをおすすめします。税務の取り扱いや必要な手続きは個別事情により異なりますので、具体的な進め方は専門家にご確認ください。
まとめ
赤字は、会社が売れない理由にはなりません。買い手が見ているのは過去の決算ではなく、引き継いだあとに自分が何をできるかです。許認可、取引先、働いている人、そして「赤字の理由がわかっていること」——この4つが揃っていれば、1000万円以下の少額案件でも十分に相手は見つかります。逆に、整理されていない状態のまま時間だけが過ぎると、選べる道は確実に減っていきます。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、赤字や債務が残る会社の譲渡についてもご相談をお受けしています。「まだ売れる状態なのか知りたい」という段階のご相談で構いません。制度や条件は個別の事情によって大きく変わりますので、まずは現状を一緒に整理するところから、お気軽にご相談ください。
会社を整理したら社長の個人保証はどうなる?~経営者保証ガイドラインと、再生型M&Aで事業を残す方法~
2026/08/21 09:49|カテゴリー:M&A、資金繰り・融資

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。「会社の資金繰りが限界に近い。もし整理することになったら、自分が背負っている個人保証はどうなるのか」——再生のご相談で、経営者の方が最後まで口にできずにいるのが、この不安です。会社の借入に個人保証を入れている以上、会社をたたんだら自宅も預金もすべて失い、家族に迷惑をかける。そう思い込んで動けなくなり、結果として選べる手が減っていく方を、熊本でも数多く見てきました。ここでは、経営者保証がどう扱われるのか、そして保証を整理しながら事業を残す道について整理します。

結論:個人保証は「必ず全額を背負う」ものではない
まず知っていただきたいのは、会社の債務整理や再生の場面で、経営者の個人保証を金融機関との話し合いで整理する仕組みが用意されているという点です。それが「経営者保証に関するガイドライン」です。これは法律ではなく、金融機関と中小企業の団体が申し合わせた自主的なルールですが、多くの金融機関がこれに沿って対応しています。裁判所の手続き(法的整理)ではなく、金融機関との協議(私的整理)で保証債務を整理できるため、条件が整えば、経営者が生活の基盤を一定程度残したまま、保証責任にけじめをつけられる可能性があります。
ガイドラインで何が変わるのか

ポイントは大きく三つです。第一に、手元に残せる財産の範囲が、法的な破産手続きの原則より広く認められる余地があること。早期に決断して事業価値の毀損を防いだ場合には、その分を評価して残存資産の範囲を検討する運用が想定されています。第二に、原則として自宅を含めた資産の扱いを、金融機関との協議のなかで個別に検討できること。第三に、この枠組みで整理した場合、いわゆる信用情報(ブラックリスト)に登録されない取扱いとされている点です。ただし、これらはすべて「誠実に情報を開示していること」「財産を隠していないこと」などの要件を満たすことが前提であり、どこまで認められるかは債権者との協議と個別事情によって異なります。
保証を整理しながら事業を残す「再生型M&A」
もう一つ知っておいていただきたいのが、会社を清算せずに事業だけを引き継ぐ選択肢です。スポンサーとなる企業に事業を譲渡し、譲渡代金を債務の返済に充てたうえで、残った保証債務をガイドラインの枠組みで整理する。この組み合わせであれば、従業員の雇用と取引先との関係を残しながら、経営者個人の負担にも区切りをつけられる可能性があります。熊本でも、債務超過であっても技術や顧客基盤、許認可に価値を認めて手を挙げるスポンサーは実際に存在します。「赤字だから買い手はいない」と決めつける前に、事業のどこに価値があるのかを整理することが出発点になります。
間に合うかどうかは「相談の早さ」で決まる
これらの選択肢には共通の前提があります。それは、支払いが止まる前に動き出していることです。手形の不渡りや取引停止が起きてしまうと、取引先も従業員も離れ、事業の価値そのものが急速に失われます。そうなってから相談に来られても、残せたはずのものが残せません。各都道府県には中小企業活性化協議会という公的な相談窓口があり、初期の相談は無料で受けられます。まずはそこで現状を整理し、必要に応じて弁護士・専門家と再生計画を検討する流れが現実的です。「あと三か月もつか分からない」という段階でも、選べる手はまだ残っていることが少なくありません。
まとめ
個人保証があるからといって、すべてを失うと決まっているわけではありません。経営者保証に関するガイドラインという枠組みがあり、再生型M&Aと組み合わせれば、事業と雇用を残しながら保証債務を整理できる可能性があります。ただし、適用の可否や残せる財産の範囲は債権者との協議と個別事情により異なり、制度の運用も見直されることがありますので、判断の前に最新の情報をご確認ください。TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・再生のご相談をお受けしています。数字を見せるのが怖い段階でも構いません。まだ動ける時間があるうちに、お気軽にご相談ください。具体的な進め方については、必ず専門家にご相談ください。
M&Aは安く済ませられる?~1000万円以下の少額案件でかかる費用と『安い会社』の見極め方~
2026/08/20 08:45|カテゴリー:M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。
「M&Aは費用が高そうだから、うちのような規模では無理ではないか」「安く買える会社があると聞いたが、本当に大丈夫なのか」。少額案件のご相談では、買い手側からこうしたお声をよくいただきます。譲渡価格が数百万円という案件が実際に流通する一方で、価格の安さだけを見て進めた結果、あとから想定外の負担が出てくることもあります。今回は、1000万円以下の少額案件を念頭に、譲渡価格以外にかかる費用と、「安い会社」を見極めるときの視点を整理します。

「M&Aが安い」には2つの意味がある
まず整理したいのは、「安い」という言葉が指しているものです。ひとつは譲渡価格そのものが安いこと。もうひとつはM&Aを進めるためにかかる費用(手数料や調査費用)を抑えることです。この2つは別の話で、対策も異なります。譲渡価格が数百万円でも、進め方によっては手続きにかかる費用のほうが大きくなることがあります。逆に、価格が相場より明らかに安い案件は、その理由を確認しないまま進めると、買った後に負担が表面化する場合があります。
少額案件でも、譲渡価格以外に費用はかかる
見落とされやすいのが、譲渡価格とは別に発生する費用です。仲介会社やアドバイザーへの手数料には最低手数料が設定されていることが多く、譲渡価格が小さいほど、価格に対する費用の割合は大きくなります。マッチングサイトを使う場合も、成約時の手数料体系を事前に確認しておく必要があります。

「価格100万円だから総額100万円」ではありません。案件を検討する段階で、総額でいくらかかるのかを見積もっておくことが、資金計画のうえでも大切です。
「安い会社」には必ず理由がある
価格が低く設定されている背景には、赤字が続いている、社長個人に依存していて引き継ぎが難しい、設備が老朽化している、主要取引先が1社に偏っている、といった事情があります。これ自体は珍しいことではなく、買い手の資源と組み合わせれば伸びる会社もあります。問題は、価格に反映されていない負担が隠れている場合です。未払残業代、簿外の債務や保証、係争中の案件、必要な許認可が承継できない形になっているといった点は、後から金額に直結します。売り手に悪意がなく、単に整理されていないだけというケースも実務では少なくありません。
費用を抑えつつ、失敗を避けるための進め方
費用を抑える方向と、リスクを確認する方向は、必ずしも対立しません。調査(デューデリジェンス)は規模に応じて論点を絞ることができ、少額案件では、簿外債務・労務・許認可・契約の承継といった「金額に跳ね返る項目」に的を絞るだけでも実効性があります。また、株式譲渡ではなく事業譲渡の形をとることで、引き継ぐ範囲を限定できる場合もあります。どのスキームが適するかは、許認可の種類や取引先との契約内容によって変わりますので、案件ごとの検討が必要です。あわせて、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠など、専門家費用の一部を補助する制度が使えないかも確認する価値があります。ただし対象要件や公募時期は変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。
まとめ
少額案件のM&Aは、価格が小さいぶん「手軽なもの」と見られがちですが、確認すべき論点は規模が大きい案件と大きく変わりません。譲渡価格に加えて手数料や調査費用を含めた総額で判断すること、そして価格が安い理由を確認したうえで納得して進めることが、結果的に一番の費用対効果につながります。個別の事情によって適切な進め方は異なりますので、判断に迷う点は専門家にご相談ください。
TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、少額案件を含む事業承継・M&Aのご相談を承っています。「この案件をどう見ればよいか」「総額でいくらかかるのか」といった段階のご相談でも構いません。お気軽にご相談ください。
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