事業承継補助金は親子間でも使える？～対象要件と申請のポイントをわかりやすく解説～

2026/07/12 14:41｜カテゴリー：事業承継

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。「親の会社を継ぐことになったが、事業承継の補助金は親子間でも使えるのか？」というご質問は、当社でも特に多くいただくものの一つです。今回は、国の「事業承継・M&A補助金」が親子間の承継で使えるのかどうか、対象になりやすいケースと申請のポイントを整理します。

事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が実施している、事業承継やM&Aをきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。承継後の設備投資や販路開拓にかかる費用、M&A時の専門家活用費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用など）、承継に伴う廃業・再チャレンジ費用などが、枠ごとに支援対象になります。2026年も新たな公募が行われており、枠や類型によって補助上限額や補助率が異なります。公募は期間限定で行われるため、「使えるタイミングを逃さないこと」が何より重要です。

親子間の事業承継でも対象になる？

結論からいえば、親子間の承継（親族内承継）でも対象になり得ます。事業承継・M&A補助金は、M&Aによる第三者承継だけでなく、親族内承継や従業員承継も広く対象にしてきました。ただし、ここで注意が必要なのは、「単に会社を引き継ぐだけ」では補助対象にならないという点です。

対象になりやすいケース・注意が必要なケース

この補助金の基本的な考え方は、「承継を機会とした経営革新（新しい挑戦）を後押しする」ことです。したがって、同じ親子間承継でも、内容によって向き不向きがあります。

たとえば、息子さんが会社を継いだ後に新サービスを立ち上げる、設備を刷新して生産性を高める、新しい販路を開拓する――このような「承継＋新しい取り組み」があるケースは対象になりやすいといえます。一方で、株式や代表権を移すだけで事業内容に変化がない場合や、公募要領が定める承継期間・要件から外れる場合は、対象外となることがあります。また、公募回によって要件が見直されるため、最新の公募要領での確認が欠かせません。

申請のポイント～早めの準備がすべて～

申請にあたっては、次の点を押さえておきましょう。まず、申請には「gBizIDプライム」という電子申請用のアカウントが必要で、取得に時間がかかることがあります。次に、経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与が求められる類型があり、事業計画の作り込みが採択率を左右します。そして何より、公募期間は限られているため、承継の予定が見えてきた段階で「補助金を使えるスケジュールかどうか」を逆算しておくことが大切です。採択は審査制であり、申請すれば必ず受給できるものではない点にもご注意ください。

まとめ～親子間承継こそ計画的に制度を活用しましょう～

親子間の事業承継でも、承継を機に新しい挑戦をするのであれば、事業承継・M&A補助金を活用できる可能性は十分にあります。大切なのは、最新の公募要領で要件を確認し、承継のスケジュールと申請のタイミングを合わせて計画することです。制度の細かな要件判断や税制との組み合わせについては、専門家にご相談ください。TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継・M&A・財務コンサルティングを通じて、補助金活用も含めた承継計画づくりをサポートしています。親子間の承継をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。