こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継やM&Aに使える「事業承継・M&A補助金」を検討するとき、多くの経営者がまず気にされるのが「結局、どの費用が補助の対象になるのか」という点です。設備投資や専門家への報酬、廃業にかかる費用など、実際にお金がかかる場面はさまざまで、「これは対象になるのだろうか」と手が止まってしまう方は少なくありません。今回は、熊本の相談現場でよくいただく質問をもとに、対象経費の考え方と見分け方のポイントを整理します。

対象経費は「どの枠で申請するか」で決まる

最初に押さえておきたいのは、事業承継・M&A補助金の対象経費は一律ではなく、申請する「枠」によって範囲が変わるという点です。承継後の設備投資や販路開拓を後押しする枠、M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス費用を対象とする枠、統合後の体制づくり（PMI）を支援する枠、そして廃業・再チャレンジにかかる費用を対象とする枠など、目的ごとに区分されています。つまり「補助金の対象経費とは何か」を考える前に、「自社の取り組みはどの枠に当てはまるのか」を先に決めることが、対象経費を正しく見極める出発点になります。

相談現場でよく聞かれる「これは対象になりますか？」

熊本のご相談で特に多いのが、「自社の社員の給料や日々の運転資金は対象になりますか」という質問です。これらは原則として対象外で、補助金はあくまで承継やM&Aという新しい取り組みに伴って追加でかかる費用を後押しするものだと理解しておくとイメージがつかみやすくなります。一方で、M&Aの仲介会社やファイナンシャル・アドバイザーへの手数料、専門家への調査費用などは、枠によっては対象に含まれます。「支払う相手が誰か」よりも「その支出が承継・M&Aを進めるために新たに生じたものか」という視点で見ると、対象・対象外の線引きが判断しやすくなります。

見落としやすい「対象外」のポイント

もう一つ注意したいのが、金額や中身は対象でも、タイミングやルールの面で対象外になってしまうケースです。代表的なのが、交付決定より前に契約・発注・支払いをしてしまった費用です。「良い制度だから早く動こう」と先に発注してしまい、後から対象外だと分かるのは非常にもったいないパターンです。また、汎用性が高く事業以外にも使える物品の購入や、相場を大きく超える見積もりなども対象外とされることがあります。対象経費かどうかは金額の大小だけでなく、契約の順序や必要性まで含めて見られる、と考えておくと安心です。

まとめ

事業承継・M&A補助金の対象経費は、「どの枠で申請するか」「承継やM&Aのために新たに生じた費用か」「交付決定前に動いていないか」という3つの視点で整理すると見通しが立てやすくなります。ただし、補助金の対象範囲・補助率・上限額や申請の要件は公募回ごとに見直されるため、実際に申請を検討される際は必ず最新の公募要領をご確認いただき、判断に迷う点は専門家にご相談ください。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aに関するご相談をお受けしています。補助金の活用も含めて、自社に合った進め方を一緒に考えていきたい方は、お気軽にご相談ください。