事業譲渡が0円になるのはなぜ？～熊本の相談現場で見る、価格がつかない理由と『0円でも譲る』選択～

2026/07/27 12:11｜カテゴリー：M&A

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。

「事業譲渡 0円」——このように検索される社長さまは、決して少なくありません。譲渡の話を進めていたら提示額がほとんどゼロだった、あるいは、そもそも「0円でいいから引き取ってほしい」と考えている。どちらの場合も、その裏側にあるのは「自分が育てた会社には、本当に価値がないのだろうか」という不安です。今回は、事業譲渡の価格が0円になるのはなぜなのか、そして0円であっても譲る意味はあるのかを、熊本の相談現場で見えてきた視点から整理します。

結論：0円の事業譲渡は珍しくなく、「価値がない」ことと同じではありません

先に結論からお伝えすると、譲渡価格が0円、あるいはそれに近い金額になる事業譲渡は、実務のうえで決して例外的な話ではありません。そして重要なのは、価格が0円であることと、その事業に価値がないことは、まったく別だという点です。

譲渡価格は、多くの場合「純資産（資産から負債を差し引いたもの）」と「これから生み出す利益」の二つを土台に組み立てられます。たとえ現場に確かな技術があり、長く続いた取引先があっても、借入金が資産を上回っていれば、計算上の価格はゼロやマイナスに近づきます。つまり0円という数字は、会社の実力そのものではなく、貸借対照表と将来収益の見合いが表面に出た結果にすぎません。

譲渡価格が0円になる主な理由

相談の場でよく見られるのは、次のような背景です。いずれか一つだけということは少なく、複数が重なっているケースがほとんどです。

第一に、借入金や未払金といった負債が大きく、買い手がそれを引き継ぐ前提になっている場合です。買い手から見れば、対価を支払ったうえに負債まで背負うことになるため、その分が価格から差し引かれます。第二に、直近の業績が赤字、あるいは利益がほとんど出ていない場合です。将来生み出す利益から価格を考える以上、その源泉が細ければ数字は伸びません。第三に、社長個人の営業力や技術に売上が集中している場合です。社長が退けば取引が続かないと見られれば、買い手は将来の利益を慎重に見積もらざるを得ません。

0円でも譲る意味はあるのか

「それなら廃業したほうが早いのでは」と言われることがあります。しかし、実際に両方を並べて比べていただくと、譲渡を選ばれる社長さまは少なくありません。

廃業には、設備の処分費用、店舗や工場の原状回復、従業員への対応など、まとまった支出が伴います。0円で譲渡できるということは、これらの負担を負わずに事業を次へ渡せるということでもあります。加えて、従業員の雇用と取引先との関係が途切れず、社名や屋号、長年培った信用が地域に残ります。買い手にとっても、既にある人材・許認可・顧客をそのまま引き継げることには相応の意味があり、だからこそ0円でも話がまとまります。会社を清算して手元に残る金額と、譲渡することで失わずに済むものを並べて比べることが、判断の出発点になります。

0円だからこそ確認したい実務上の注意点

金額が小さいと手続きも簡単だと考えられがちですが、実際はむしろ逆です。

事業譲渡では、取引先との契約や許認可、従業員との雇用関係は自動的には引き継がれず、一つずつ手当てが必要になります。契約に相手方の承諾を要する条項がないか、営業に必要な許認可が引き継げる種類かどうかは、早い段階での確認が欠かせません。また、社長個人が会社の借入金の連帯保証人になっている場合、譲渡後もその保証が残ってしまわないよう、金融機関との調整が必要です。税務の扱いも、譲渡の対象や価格の決め方によって結論が変わり得ます。特に価格が著しく低い場合の課税関係は個別性が高いため、必ず税理士など専門家にご相談ください。

まとめ

事業譲渡の価格が0円になる背景には、負債の大きさ、直近の収益力、社長への依存度といった、数字に表れやすい要因があります。それは「価値がない」という評価ではなく、あくまで現時点の見合いを示した数字にすぎません。大切なのは、廃業した場合に出ていく費用と、譲渡によって守れるものを並べて比べたうえで、納得のいく道を選ぶことです。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継や事業譲渡のご相談を承っています。「うちは値段がつかないだろう」と感じておられる段階でも、実際に整理してみると選択肢が残っていることは少なくありません。判断を急ぐ必要はありませんので、まずはお気軽にご相談ください。