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事業譲渡が0円になるのはなぜ?~0円で会社ごと譲るときの相場と税務・保証~

2026/07/27 12:11|カテゴリー:M&A

事業譲渡が0円になるのはなぜ?~熊本の相談現場で見る、価格がつかない理由と『0円でも譲る』選択~

こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE(トルテ)です。

事業譲渡が0円になる、会社ごと0円で譲る——M&Aや事業承継の場面で、こうした話は決して珍しいものではありません。譲渡の話を進めていたら提示額がほとんどゼロだった、あるいは、そもそも「0円でいいから引き取ってほしい」と考えている。どちらの場合も、その裏側にあるのは「自分が育てた会社には、本当に価値がないのだろうか」という不安です。この記事では、事業譲渡の価格が0円になる理由、0円でも譲る意味、会社ごと0円で譲る場合との違い、そして無償に近い譲渡で問題になりやすい税務と保証の注意点までを、熊本の相談現場で見えてきた視点から整理します。

事業譲渡が0円になるのはなぜ?

結論:0円の事業譲渡は珍しくなく、「価値がない」ことと同じではありません

先に結論からお伝えすると、譲渡価格が0円、あるいはそれに近い金額になる事業譲渡は、実務のうえで決して例外的な話ではありません。そして重要なのは、価格が0円であることと、その事業に価値がないことは、まったく別だという点です。

譲渡価格は、多くの場合「純資産(資産から負債を差し引いたもの)」と「これから生み出す利益」の二つを土台に組み立てられます。たとえ現場に確かな技術があり、長く続いた取引先があっても、借入金が資産を上回っていれば、計算上の価格はゼロやマイナスに近づきます。つまり0円という数字は、会社の実力そのものではなく、貸借対照表と将来収益の見合いが表面に出た結果にすぎません。

譲渡価格が0円になる主な理由

譲渡価格が0円になる主な理由

相談の場でよく見られるのは、次のような背景です。いずれか一つだけということは少なく、複数が重なっているケースがほとんどです。

第一に、借入金や未払金といった負債が大きく、買い手がそれを引き継ぐ前提になっている場合です。買い手から見れば、対価を支払ったうえに負債まで背負うことになるため、その分が価格から差し引かれます。第二に、直近の業績が赤字、あるいは利益がほとんど出ていない場合です。将来生み出す利益から価格を考える以上、その源泉が細ければ数字は伸びません。第三に、社長個人の営業力や技術に売上が集中している場合です。社長が退けば取引が続かないと見られれば、買い手は将来の利益を慎重に見積もらざるを得ません。

0円でも譲る意味はあるのか

「それなら廃業したほうが早いのでは」と言われることがあります。しかし、実際に両方を並べて比べていただくと、譲渡を選ばれる社長さまは少なくありません。

廃業には、設備の処分費用、店舗や工場の原状回復、従業員への対応など、まとまった支出が伴います。0円で譲渡できるということは、これらの負担を負わずに事業を次へ渡せるということでもあります。加えて、従業員の雇用と取引先との関係が途切れず、社名や屋号、長年培った信用が地域に残ります。買い手にとっても、既にある人材・許認可・顧客をそのまま引き継げることには相応の意味があり、だからこそ0円でも話がまとまります。会社を清算して手元に残る金額と、譲渡することで失わずに済むものを並べて比べることが、判断の出発点になります。

0円だからこそ確認したい実務上の注意点

金額が小さいと手続きも簡単だと考えられがちですが、実際はむしろ逆です。

事業譲渡では、取引先との契約や許認可、従業員との雇用関係は自動的には引き継がれず、一つずつ手当てが必要になります。契約に相手方の承諾を要する条項がないか、営業に必要な許認可が引き継げる種類かどうかは、早い段階での確認が欠かせません。また、社長個人が会社の借入金の連帯保証人になっている場合、譲渡後もその保証が残ってしまわないよう、金融機関との調整が必要です。税務の扱いも、譲渡の対象や価格の決め方によって結論が変わり得ます。特に価格が著しく低い場合の課税関係は個別性が高いため、必ず税理士など専門家にご相談ください。

「0円で会社ごと譲る」と「事業譲渡が0円」は別の話

「0円で会社を譲りたい」とご相談に来られる方の多くは、事業の一部ではなく会社そのものを次の人に渡したいと考えておられます。この場合に選ばれるのは、事業譲渡ではなく株式譲渡であることがほとんどです。同じ「0円」でも、進め方も引き継がれるものも変わりますので、先に整理しておきます。

株式譲渡なら契約や許認可はそのまま残る

株式譲渡は、会社の株主が入れ替わるだけで、会社そのものは同じまま続きます。そのため、取引先との契約、従業員の雇用、建設業や介護事業などの許認可も、原則としてそのまま引き継がれます。一方の事業譲渡は、引き継ぐものを一つずつ選んで移す方法ですので、契約の結び直しや許認可の取り直しが必要になるのが原則です。

0円でも負債は消えず、社長個人の保証も自動では外れない

株式の価格が0円になるのは、多くの場合、負債が資産を上回っているためです。価格が0円になっても会社の借入金がなくなるわけではなく、買い手はその返済を引き継ぐ前提で検討します。また、社長個人が会社の借入金に連帯保証を入れている場合、株式を譲っただけでは保証人の地位は当然には外れません。金融機関との個別の話し合いが必要になりますので、条件を詰める前の段階でご確認ください。

熊本の相談現場では「会社ごと」を望まれる方が多い

熊本市・八代市でお受けするご相談でも、従業員をそのまま残したい、長年の取引先との関係を切りたくない、という理由から、会社ごとの引継ぎを希望されるケースが目立ちます。どちらの方法が適しているかは、負債の内容、許認可の種類、買い手の事情によって変わります。「0円だから簡単なほうで」と決めてしまう前に、それぞれで何が残り、何が失われるのかを並べて比べていただくことをおすすめします。

0円・無償で譲るときに、税務と法律の境目で問題になりやすいこと

価格が0円だからこそ、後になって税務の問題が表に出ることがあります。お金が動いていないのに課税されることがある、という点は、あらかじめ知っておいていただきたいところです。

「著しく低い価額」と見られた場合の扱い

個人の間で株式や事業を著しく低い価額で譲り渡した場合、本来の価額との差額について贈与を受けたものとして扱われることがあります。相手が法人である場合には、また別の考え方が取られるのが原則です。いずれも純資産の状況や評価の方法によって結論が変わり得ますので、契約書を作る前に税理士にご確認ください。

債務免除や退職金が絡むと、さらに個別性が高くなる

0円の案件では、社長からの貸付金を放棄する、退職金を支給して純資産を調整する、といった整理が同時に検討されることがあります。これらは税務上の扱いが分かれやすく、実行する順序や金額の決め方によって結果が変わることもあります。動き出す前に、税務と法務の両面から確認しておくと安全です。

0円の案件はどう進む? 期間・費用と、買い手に断られるケース

「値段がつかない会社の話を、そもそも聞いてもらえるのか」というご質問をよくいただきます。実際の進み方と、途中で止まりやすい場面をお伝えします。

おおまかな流れと期間の目安

一般的には、現状の整理と資料のご準備、買い手候補への打診、面談、条件の大枠の合意、買い手による調査、契約と引継ぎ、という順に進みます。期間は事情によって大きく異なりますが、数か月単位で見ておかれると無理がありません。価格が0円であっても、この流れが省略されることはないとお考えください。

費用は「0円だから無料」ではない

譲渡価格が0円でも、専門家への報酬、契約書の作成、登記や許認可に関する手続きの費用は発生するのが通常です。金額の決まり方は依頼先によって異なりますので、着手の前に費用の考え方を確認しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

断られやすいのはこんなとき

  • 決算書に表れていない債務や、未払いの残業代・社会保険料が後から出てきた
  • 取引先や元従業員との争いごとが続いている
  • 事業に欠かせない許認可が、買い手の側では引き継げない種類だった
  • 主要な取引が社長個人の関係だけで成り立っており、引継ぎの見通しが立たない

いずれも、早い段階で分かっていれば説明のしようがあるものばかりです。買い手が離れてしまうのは、事実そのものよりも、調査の途中で初めて出てきたことへの不信が理由であることが少なくありません。不利に思える事情ほど先にお伝えいただくほうが、結果としてまとまりやすくなります。

まとめ

事業譲渡の価格が0円になる背景には、負債の大きさ、直近の収益力、社長への依存度といった、数字に表れやすい要因があります。それは「価値がない」という評価ではなく、あくまで現時点の見合いを示した数字にすぎません。大切なのは、廃業した場合に出ていく費用と、譲渡によって守れるものを並べて比べたうえで、納得のいく道を選ぶことです。

TORUTEは熊本市・八代市を中心に、事業承継や事業譲渡のご相談を承っています。「うちは値段がつかないだろう」と感じておられる段階でも、実際に整理してみると選択肢が残っていることは少なくありません。判断を急ぐ必要はありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

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