こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。業績が落ち込んだ会社の相談では、「まだ頑張れる気がする」という思いと、「そろそろ限界かもしれない」という不安が同時にあることがほとんどです。再生に向かうのか、それとも会社をたたむ準備に入るのか。この見極めが遅れるほど、選べる道は狭くなっていきます。今回は、その分かれ道をどのタイミングで、何を材料に考えるのかを整理します。

「まだ大丈夫」と「もう無理」の間に、判断すべき時期がある

ご相談の多くは、すでに資金がかなり細ってから持ち込まれます。しかし実務では、支払いが止まる直前よりも、その半年から一年ほど手前のほうが、はるかに手が打てます。事業再生は、金融機関との返済条件の調整、収益構造の見直し、スポンサーとなる譲受企業探しなど、どれも相手のある話です。相手と交渉するには、交渉するだけの時間と、当面の運転資金が要ります。手元資金が尽きてからでは、再生の話をする土俵にすら上がれないことがあるのです。

逆に言えば、「まだ払えている」うちに相談された会社ほど、事業を残せる可能性が高いということでもあります。判断を先送りしないための目安を、次に挙げます。

再生か廃業かを考え始める4つの目安

次の4つは、熊本のご相談の現場で、私たちが状況を整理するときに必ず確認している点です。当てはまるからすぐ廃業という話ではなく、「専門家を交えて検討を始める時期に来ている」というサインだとお考えください。

第一に、本業のもうけを示す営業損益が二期以上続けて赤字になっていないか。第二に、借入の返済が本業のキャッシュフローで賄えず、新たな借入や資産の取り崩しで回していないか。第三に、税金や社会保険料の納付を待ってもらっている状態になっていないか。第四に、事業そのものに、今後も必要とされる技術・得意先・人材が残っているかどうかです。

とくに四つ目が、再生と廃業を分ける中心になります。数字が厳しくても、地域に必要とされる仕事があり、それを担う従業員が残っているなら、会社という器を整理しつつ事業を引き継ぐ道が検討できます。逆に、事業の中身がすでに失われている場合は、傷が浅いうちに整理したほうが、経営者ご自身とご家族の生活を守れることもあります。

廃業を選ぶ場合でも、早いほど残せるものがある

廃業は「何も残らない選択」だと思われがちですが、実際はそうとも限りません。早い段階であれば、設備や取引先、店舗を個別に引き継いでもらう形で一部を譲渡できることがありますし、従業員の再就職先を落ち着いて探す時間も取れます。資金が完全に尽きた後では、こうした調整をする余力そのものがなくなります。

また、経営者の個人保証の扱いも、早めに動くかどうかで結論が変わり得る部分です。詳しい要件は個別事情により異なりますので、金融機関との関係を含めて、早い段階で専門家にご相談ください。

まとめ

再生か廃業かは、資金が尽きてから決めるものではなく、まだ動ける時期に検討を始めるものです。営業損益、返済の原資、公租公課の納付状況、そして事業そのものの価値。この4つを一度冷静に並べてみることが出発点になります。判断に迷う段階でご相談いただくほど、事業を残す選択肢も、たたむ場合の着地も、穏やかなものにできます。TORUTEでは熊本市・八代市を中心に、事業再生と再生型M&A、廃業の比較検討についてのご相談を承っています。制度の要件や金額は個別事情により異なりますので、まずは現状の整理から、お気軽にご相談ください。