こんにちは。熊本の事業承継・M&AコンサルティングファームのTORUTE（トルテ）です。事業承継・M&A補助金について「どの枠で申請すればよいのか分からない」というご相談をよくいただきます。とくに設備投資を伴う承継の場合、「事業承継促進枠」と「経営革新枠」のどちらに当てはまるのか、迷われる経営者の方が少なくありません。今回は、この2つの枠の考え方の違いと、熊本の相談現場で見る選び分けのポイントを整理します。

枠は「承継の前か後か」で分かれる

細かい要件は公募回ごとに変わりますが、大きな考え方はシンプルです。これから承継を実行する段階で必要になる投資を後押しするのが事業承継促進枠、すでに承継を終えた後継者が新しい挑戦をする段階を後押しするのが経営革新枠、という時間軸の違いが基本にあります。

つまり「まだ社長が代わっていない」のか「もう代わっている」のかで、入口が変わります。ご自身の会社がいまどの段階にいるのかを最初に整理すると、枠の候補は自然と絞り込めます。

事業承継促進枠は「これから引き継ぐ」会社が対象

事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継、第三者への承継を計画している中小企業が、承継を円滑に進めるために行う設備投資などを対象とする枠です。承継の計画があること、一定期間内に承継を実行する見込みがあることなどが問われます。

熊本でいえば、老朽化した機械のまま息子さんに引き継ぐのは不安がある、承継を機に工場のレイアウトを見直したい、といったご相談が該当し得ます。ただし「承継の予定がある」ことを書類で示せるかどうかが実務上の分かれ目になりますので、後継者との合意形成を先に固めておくことが大切です。

経営革新枠は「承継した後」の新しい取り組みが対象

経営革新枠は、承継やM&Aを終えた後に、新商品の開発や新分野への進出、生産性を高める設備の導入といった新しい取り組みを行う場合に活用を検討する枠です。過去一定期間内に承継を行ったこと、といった時期の要件が置かれることが一般的です。

「先代から引き継いで数年経ち、そろそろ自分の代の投資をしたい」という後継者の方は、こちらの枠が視野に入ります。承継からの経過年数によって対象外になることもあるため、早めの確認をおすすめします。

熊本の相談現場で見る、枠選びでつまずきやすい点

よくあるのが、承継の時期が確定していないまま設備の発注を進めてしまい、補助対象の経費として認められない形になってしまうケースです。補助金は原則として交付決定より前に契約・発注した経費を対象としないため、順番を誤ると使えなくなります。

また、どの枠でも申請にはgBizIDプライムの取得や、認定経営革新等支援機関との連携が必要になる場面があります。これらは取得や調整に時間がかかりますので、枠を決める作業と並行して準備を始めておくと安心です。補助額の上限や補助率、対象経費の範囲は公募回ごとに設定が変わりますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。

まとめ

事業承継促進枠と経営革新枠は、「これから承継する」か「承継した後」かという時間軸で整理すると考えやすくなります。まずは自社の承継がどの段階にあるのかをはっきりさせ、そのうえで対象経費と申請時期を確認する、という順番が遠回りに見えて確実です。要件は個別事情により異なりますので、判断に迷われる場合は専門家にご相談ください。

TORUTEでは、熊本市・八代市を中心に、事業承継やM&Aに関するご相談をお受けしています。補助金の枠選びから承継計画の組み立てまで、経営者の方の状況に合わせてご一緒に整理いたします。お気軽にご相談ください。